阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年11月29日から12月03日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年12月03日(土)

原発で前から放置されてきた日本の使用済み燃料棒というゴミ処理方法　

核燃再処理：経産と東電の「全量再処理」当初から破綻
毎日新聞　2011年12月2日　6時10分

　再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。

　関係者によると、０４年２月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、０４年１月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。

　「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れを提案する０２年１０月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道（１１月２４日付朝刊）で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。

　結果として再処理事業は継続され、１９兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民１人当たり約１５万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】

プルトニウム：英国が地下に廃棄へ　再処理から転換
2011年12月2日 18時49分　毎日jp

　【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。

使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。

　プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大きな影響を与えそうだ。

　英エネルギー・気候変動省、英政府の外郭団体・原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）などへの取材によると、余剰プルトニウムの多くは、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料として再利用する予定だが、一部は廃棄処分にする。プルトニウムを安全に捨てる技術はまだ開発されていないが、セメントなどで固めて地下数百メートルに埋める方法が検討されている。

　英政府は中部カンブリア州に最終処分場を造る方向で、地元との調整を開始。まとまれば、２０４０年からプルトニウムを地下処分する計画だ。

　英国が保有する民生用余剰プルトニウムの総量は、日本の電力会社などが英国に再処理を依頼して抽出した２８トンも含めて１１４．８トン（１０年末）で、管理費は年約２０億ポンド（約２４００億円）。２１年まで再処理を続けるため、余剰量は最終的に海外の分を含めて１３０トンを超え、英国自身の保有量も１００トンを超す見通しだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、純度の高いプルトニウムならば８キロで核兵器の製造が可能。英国の総量を換算すると１万発以上となる。

　英政府は、２０１０年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、余剰プルトニウムの議論が活発化したことを受けて、本格的な検討に着手。今年２月に（１）新技術が開発されるまで長期間保管（２）ＭＯＸ燃料として原発で再利用（３）廃棄処分にする－－の３案を国民に示した上で、（２）を推奨した。ＭＯＸ案については「新規工場の建設・運用費用５０億～６０億ポンド（約６０００億～７２００億円）が、核燃料販売価格（２５億ポンド）を大幅に上回る」とし、他案についても、長所、開発にかかる期間の見通しなどを記して意見を募った。

　◇プルトニウム
　自然界に存在しない元素で、１９４１年に核兵器開発中の米科学者が生成。１グラムで１キロリットルの石油に匹敵するエネルギー量を持ち、「錬金術師の夢実現」と表現された。世界では軍事、民生合計で約５００トン、うち民生用は約３００トンだが、余剰が増え続けている。約４５トンを保有する日本は「余剰プルトニウムは持たない」と国際公約しており、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料を原発（軽水炉）で消費する「プルサーマル計画」を推進していた。

　◇消費進まず、保管費用増大
　【ロンドン会川晴之】英国が世界最大の余剰プルトニウム保有国となったのは、高速増殖炉計画や、軽水炉用の核燃料に加工するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場が、技術的、経済的な問題で成果があがらず、プルトニウムの消費が計画通りに進まなかったためだ。このため余剰量は増え続け、テロリストが入手する事態を避けるための保管や、多大な費用の捻出が財政危機を背景に困難となってきた。英国の脱プルトニウム政策は、高速増殖炉を含む原子力発電を「準国産エネルギー」と位置づける日本にとっても、核燃料サイクル事業の見直しを判断する材料になるのは確実だ。

　英国は、西側世界初の商業炉（１９５６年）、高速増殖実験炉（５９年）を開発するなど、常に原子力開発の先陣を切ってきた。石油など化石燃料が枯渇するとの懸念が高まっていたのが背景で、５０年代初頭から本格化した核兵器開発と連動する形で核燃料開発に注力した。

　しかし、７０年代に英国沖で北海油田が発見され、カナダで巨大ウラン鉱床が見つかるなどプルトニウムの経済的優位性が薄らいでいく。日本の「もんじゅ」と同様、ナトリウム冷却材漏れなどの事故が高速増殖炉で相次ぐといった技術的困難も伴い、９４年には高速増殖炉計画を断念した。

　一方、英国が使用している旧型ガス炉の核燃料は、長期保管が極めて難しく、再処理する必要がある。このため、余剰プルトニウムが年３トンの割合で増え続けた。

　解決策として、英政府はＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル利用を目指した。しかし、イングランド北西部セラフィールドに０１年に建設したＭＯＸ燃料工場は、技術的障害で年産１２０トンの計画に対し、１０年間で１５トンにとどまり、今年８月に閉鎖に追い込まれた。

　英政府が再処理中止と、プルトニウムの一部廃棄を検討していることについて、英政府の独立委員会、放射性廃棄物管理委員会（ＣＯＲＷＭ）のピッカード委員長は「再処理は、核廃棄物の減量を図り、プルトニウムなどの核物質再利用を進める役割を果たしてきた。だが、今、その考えは岐路に立たされている」と語った。

　英国の足取りは日本の原子力開発の歴史と重なる。特に高速増殖炉には巨額の国家予算を投入。プルトニウム抽出に必要な核燃料再処理施設建設を青森県六ケ所村で進めた。

　日本政府は８７年にまとめた原子力長期計画で、高速増殖炉実用化を２０２０年代から３０年ごろ、再処理工場稼働を９０年代半ば、ＭＯＸ燃料工場稼働も９０年代半ばとした。その後、技術的な問題などを背景に何度も計画を変更。今は高速増殖炉が２０５０年、再処理２０１２年、ＭＯＸ燃料２０１６年を目標にしている。

ここにいる人は「福島の人が見えていますか」　国会委員会で

「福島の人見えてますか」　参院特別委で自主避難の女性
2011年12月2日19時59分　asahi.com
　東京電力福島第一原発の事故で福島県外に自主避難した女性が２日、参議院復興特別委員会に参考人として呼ばれ、「今ここにいるみなさんに、福島の人は見えていますか」と約４０人の委員らに問いかけた。

　６月に福島県伊達市から札幌市の住宅団地へ夫と子ども２人と避難した宍戸隆子さん（３９）。約１６０世帯が避難している団地で自治会代表を務める。自主避難者への賠償問題などの審議のため、長谷川岳委員（自民）が、東電の西沢俊夫社長とともに招いた。

　宍戸さんが、親族や知人から「（避難指示がなく）国が安全と言うのに、どうして出ていくのか」「あなたたちは逃げられていいわね」などと言われながら暮らす苦労を声を詰まらせて訴えると、議場は静まりかえった。

　これに対し、東電の西沢社長は「ご苦労を受け止め、賠償などをしっかりとやる」と答弁。中川正春文部科学相は、自主避難者への賠償が遅れていることに「おわび申し上げたい」と陳謝し、今月６日の原子力損害賠償紛争審査会で、賠償方針をまとめる考えを示した。（中川透）

競争があれば買い物のチョイスが可能。1千万円の節約　城南信用金庫

城南信金、東電の電気買いません　「脱原発」取り組み
(2011年12月 2日)　共同通信

　城南信用金庫（東京）は２日、本支店などで使用する電力について東京電力との契約を解除し、ガスや自然エネルギーの電力を販売する「エネット」（東京）から購入する、と発表した。来年１月から始める。城南信金は福島第１原発事故後、「脱原発」を宣言しており、今回の取り組みもその一環。

　城南信金は、年間約９００万キロワットの電力を使う全８５店のうち７７店でエネットに契約を変更する。契約の切り替えに伴い、年間の電気料金は従来の約２億円から１千万円減らせるという。８店舗はビルに入居しているなどの理由で、引き続き東電から供給を受ける。

　同日、都内で記者会見した吉原毅理事長は「原発に頼らないで、安心できる地域社会をつくりたい」と話した。

　エネットはＮＴＴファシリティーズと東京ガス、大阪ガスの３社が出資。原発を使わず、ガス発電のほか、太陽光や風力といった自然エネルギーで発電した電力を販売している。

　城南信金は原発事故後、節電に取り組む顧客への金利を優遇するなどの新サービスを打ち出している。

新規「原子力安全庁（仮称）」へ提言まとまる

既存原発に新知見反映を義務付け　原子力安全庁で提言
　(2011年12月 2日)　共同通信

　来年４月に発足予定の新たな規制組織、原子力安全庁（仮称）の在り方を検討する「原子力事故再発防止顧問会議」（座長・松浦祥次郎元原子力安全委員長）は２日、安全上の新たな知見や技術を既存の原発などに反映させる「バックフィット」を法制化し義務付けることを盛り込んだ提言をまとめた。

　政府は、関連法案や安全庁の組織体制に反映させる。

　提言は、原子力を推進する経済産業省に規制を担当する原子力安全・保安院が置かれていた反省から、規制は安全確保のため科学的に行われるべきだとして、独立性の確保を強調。

　安全確保に向けた規制強化策として、原子炉等規制法の基準に新知見や技術を取り入れ、「バックフィット」を義務付けることを挙げた。

　東京電力福島第１原発事故の教訓から、大事故に備えた危機管理体制整備や、これまで電力会社の取り組みに委ねていた過酷事故対策を義務化することを盛り込んだ。

　原子力安全委員会と保安院のダブルチェック体制は形骸化していたとして、安全委を改組する原子力安全審議会（仮称）は個別の許認可に関与せず、安全庁の業務を監察するべきだとしている。

　安全庁は保安院や安全委員会などを再編し、環境省外局として発足する予定。顧問会議は原子力開発に批判的なメンバーを含む有識者らで構成。１０月から議論していた。

大阪府警暴言の被害者が逮捕された別件裁判の判決

☆大手メディアは事件なり問題が起きたときは大きく報道するが、その経過とかどういう結末になったかは殆ど報道しない。事件であっても問題であっても、無機質な機械が関係しているのではなく、全部そこに噛んだか巻き込まれた人間がいてのことだ。

メディアの報道のしようででそれからの生活を変えられた人も多い。
耐震強度偽装見逃し事件で国土建設省と大手メディアのタッグチームに身代わり羊にされた「小嶋進」さんなどはその一例だ。

府警の刑事の暴言事件の被害者が被告となった別件裁判の結果はネットで検索しても不明で、あるブログで唯一次のようなエントリを見つけた。

この件の報道は時間の経過と共に大手メディアの腰がひけて行った。
今の新聞社、新聞記者には真実を突き止めるという気はないようだ。

個別の人権が確保された重なりが、つまりは社会全体の人権が守られることにつながるという基本が、もう大手メディアには失われている。☆

2011/11/02
引用元メディア不明

岡本和真被告に懲役２年執行猶予４年の判決　「人生をめちゃめちゃにしてやる」暴言取調べ事件・最終ラウンド　大阪地裁

　若い女性の個人情報を入手して　面会を強要したとして　大阪府警の警察署の任意調べで　「人生をめちゃめちゃにしてやる」など暴言を受けて取り調べられたとして取り調べの警察官が脅迫罪で罰金刑を受けるという事態になった　男性被告　岡本和真被告の強要未遂罪公判は１１月１日大阪地裁で開かれ　検察側の求刑　懲役２年に対して　懲役２年・執行猶予４年の判決が言い渡されたと報じられている。

　この公判で注目されたのは　暴言取調べ側の警部補に対しては　脅迫罪により罰金３０万円の刑が言い渡されており確定している。岡本被告は完全否認状態であったが　警部補の刑が確定した後　一転して起訴事実を認める戦術に出たことであり　弁護側は「これだけ脅かされたんだから　執行猶予付きの判決にしてもらいたい」と意見陳述をしていた。

　判決では　裁判長は「それぞれの罪について　個々に刑事責任を問う」姿勢を示し　脅かされ割引は認めなかった。筆者が当初から主張しているように　それぞれがやった行為について　別々に刑事責任を問われるべき　がほぼ間違っていなかったようだ。民事の過失相殺のような考え方は損害保険会社を利するだけの考え方だ。

事故当日、現場を把握出来なかった東電福島原発上層部

非常用冷却装置稼働と誤認識
12月2日 4時31分ＮＨＫニュース

東京電力がみずから行った、福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告で、事故発生日の夕方、１号機で唯一稼働できる非常用の冷却装置を、運転員の判断で停止したのに、所長らは、深夜まで、冷却装置が動いていると誤って認識していたことが分かりました。

安全上重要な情報を共有できなかったことが、事故対応の遅れにつながった可能性があり、詳しい解明が求められます。

福島第一原発の中で最も早く深刻な事態に陥った１号機では、事故が起きた３月１１日の午後６時すぎ、電源が失われても蒸気を利用して原子炉を冷却できる「非常用復水器」という装置を、現場の中央制御室にいた運転員がいったん動かしたにもかかわらず、すぐに停止させたことが分かっています。ところが、事故対応の指揮を執っていた、当時の吉田昌郎所長ら幹部がいる免震棟や、東京電力本店では、深夜まで、冷却装置は動いていると誤った認識を持っていたことが、東京電力の事故調査の中間報告で分かりました。

誤った認識を持った理由について、中間報告では、原子炉の水位が燃料よりも上にあるというデータが水位計で得られたためとしています。水位計は当時、正しい値を測れなくなっていたとみられ、誤った情報を基に、誤った認識をしていた可能性があります。

東京電力の解析では、１号機は、最も早いケースで、地震発生の４時間後の午後７時ごろには、水面から露出した燃料の損傷が始まったと推定され、その後、大量の水素が発生して、翌１２日に水素爆発を起こしています。

中間報告によりますと、所長らが燃料の損傷の可能性を初めて認識したのは、地震発生から８時間以上たった午後１１時ごろ、原子炉建屋の放射線量の上昇を把握してからで、安全上重要な冷却装置の稼働状況を、運転員と幹部との間で共有できなかったことは、事故対応の遅れにつながった可能性があり、詳しい解明が求められます。東京電力の事故調査の中間報告は、２日午後、公表されます。

2011年12月02日(金)

八重山の竹富町には自分の頭で考える住民がいる

八重山教科書採択問題竹富町　教科書費計上せず　来年度予算で方針
2011年12月2日琉球新報

【竹富】来年度から八重山地区の中学校で使用する公民教科書が一本化できていない問題で、東京書籍版を採択している竹富町は１日までに、来年度予算に教科書の購入費用を計上しない方針を固めた。

教師用の指導書は東京書籍版を購入する予定。森裕子文部科学副大臣は１日の記者会見で、一本化できない場合、竹富町に教科書を無償給与しない方針をあらためて強調したが、同町は教科書購入費用を家庭に負担させず、国に東京書籍版の無償給与を求める考えだ。

　文部科学省は育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の答申に添って採択した石垣市、与那国町は無償とする一方、竹富町は無償措置の対象外という見解を表明。東京書籍版を購入するか育鵬社版の無償給与を受けるかの判断を同町に求める姿勢を見せている。

　それに対し、県教委は文科省の見解と異なり、教科書を一本化できない状況を打開するため９月８日に開いた八重山の教育委員全員による協議が有効と判断。東京書籍版を採択した全員協議に基づき教科書の必要冊数を報告するよう３市町に求めたが、石垣、与那国が育鵬社版の採択を変えず、一本化できなかった。

　慶田盛安三竹富町教育長は、「文科省は竹富町だけ有償だと言うが、その理由を説明していない。法的な間違いがあれば対応するが、その機会さえ与えられていない状況だ」と述べ、文科省の対応を批判した。

　川満栄長竹富町長は「竹富の教育委員は子どもたちのことを考えて東京書籍版を選んだ。教育委員会の考えを尊重したい」と話した。（稲福政俊）

☆東京にいる文部科学省の官僚からすると許しがたい「国家に対する反逆」だ。どんな手を使ってでも例外を作らないようにしたいところだ。

しかし竹富町民からすると「まっとうな教科書を選択する権利」を守りたい。

この事態は遠い離島で起こっている小さな問題ではなく、これからの
日本のくにたみの生活のありように直結する内容です。

・東電が発表した「炉心損傷状況の推定」に関する小出裕章氏の見解

電気代の原価を決める委員会メンバーは3.11以前と変わらず

野田内閣の真意はどこに

一部引用・・

再生可能エネルギー特措法が定める調達価格等算定委員会の人事案に対する強い懸念の表明と出し直しを求めるものだ。

調達価格等算定委員会は、この法律に則って電源ごとの買取価格や買い取り期間を定める大変重要な役割を担う。

しかし、今回、政府から提案された人事案の中には、再生可能エネルギーの導入に徹底的に反対してきた人物や直接的な利害関係者が含まれている。

法律が意図している再生可能エネルギーの大胆な促進を損なうであろうこの人事には、私も驚いた。

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福島市長、東電の謝罪に「このままでは引き下がれない」

東電が福島市にコメのセシウム基準値超えで謝罪
（２０１１年１２月１日　福島民友ニュース）

瀬戸市長に頭を下げる新妻副本部長（右から２人目）ら

　福島市大波地区のコメから放射性セシウムが検出された問題で、東京電力被災者支援対策本部の新妻常正副本部長らは３０日、同市役所を訪れ、瀬戸孝則市長に謝罪、市が提出していた要求書への回答を伝えた。大波地区の本年産米の全量買い上げについては「困難だ」と回答、出荷制限や風評被害によって発生した損害は原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針を踏まえ対応するとした。

　新妻副本部長のほか、林孝之福島地域支援室長、永名修平福島補償相談センター所長らが訪れた。東電側は「放射性物質を放出した原因者として責任を重く受け止めている」と陳謝した上で、１２月中にも社員が大波地区を訪れて謝罪し、損害賠償に関する説明会を開きたい意向を伝えた。しかし、損害賠償については「中間指針を踏まえ対応する」との回答に終始した。

瀬戸市長は「農家の気持ちを傷つけた。このままでは引き下がれない」として、国に対して中間指針の見直しも求めていく姿勢を示した。

IPS細胞の実証研究にはもっと研究費がいる

iPS細胞の山中教授の講演を聴いた

一部引用・・

だが１９９９年に奈良先端科学技術大学院大学の助教授になり、基礎研究に復帰してついにiPS細胞の開発に成功した。私が感銘を受けた第三のエピソードは山中教授が「iPS細胞の開発は自分と一緒に研究した大学院生や技官達の功績だ」といってスクリーンに彼（彼女）等の写真を写したことだ。

iPS細胞の開発のような大掛かりな研究にはチームプレーが欠かせない。教授が率いる京都大学iPS細胞研究所は２００名近いスタッフを抱えるが、８割以上は非正規雇用者だ。教授は彼（彼女）等の人件費確保に非常に気を使っている。

第４のエピソードは日本の研究費が余りにも貧弱だということだ。配られた「幹細胞ハンドブック」によると「国際的にも幹細胞への期待が高まり、カリフォルニア州政府は１０年間で３０億ドル（２，４６０億円）、マサチューセッツ州は１０億ドル（８２０億円）、イギリスは１０年間毎年数千ポンド（十億円～百億円超）の予算を用意しているが、日本の文部科学省は５年で１００億円の支援を決めた」とある。

山中教授のような稀有の才能の持ち主に余りお金の心配をかけずに研究に専念して欲しいと思うのは私だけだろうか？

全文はこちら

2011年12月01日(木)

オフレコ報道に関する琉球新報の見解記事

「知る権利」優先　本紙、オフレコ懇談報道
2011年11月30日琉球新報

米軍普天間飛行場の移設問題に関する田中聡沖縄防衛局長の県民を侮辱した問題発言は２８日夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提とした「オフレコ」形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み切った。識者はオフレコの原則よりも「国民の知る権利が優先される」と指摘する。

　懇談会は各社負担する会費制で、県内外の９社の記者が参加した。午後８時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中局長を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。

　政府が年内提出を予定する環境影響評価（アセス）の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中局長は女性を乱暴することに例えて「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」と応じた。田中局長は、１９９５年の少女乱暴事件後に、「レンタカーを借りる金があれば女が買えた」と発言し更迭されたマッキー米太平洋軍司令官（当時）の発言を自ら話題にし、肯定する言いぶりもあった。

　公表を前提としないオフレコ内容を報道したことについて、沖縄防衛局報道室は「（懇談は）オフレコだ。発言は否定せざる得ない」とした上で、「（公表すれば）琉球新報を出入り禁止することになる」と警告してきた。

　専修大学の山田健太准教授（言論法）は「メディアはオフレコを守る信義則はあるが、国民の知る権利はそれに優先される」と指摘。「全ての取材は報道する目的で取材するのが原則だ。公人がメディアに対する時、その後ろにいる国民に対して説明責任を果たす認識が必要だ。公共・公益性があると判断した場合、メディアは報道する原則に戻るのが大前提となる」と話している。

☆飲食代は各社が負担する会費制と明言しているので、前のエントリの費用負担部分は取り消します。確かに役所側の飲食代を各社が分担して持つことはあっても、お役所が出席者の飲食代を全額負担するということはありえない。　　　お詫びして訂正します。

大手新聞社の素顔がオフレコ記者懇談会でも見えてしまった

１、　［2011年11月29日13時41分］共同通信（記事を一部引用）

出席者らによると、２８日夜、那覇市内の居酒屋で開かれた懇親会で、沖縄防衛局が呼び掛け、報道８社が出席した。

　一川防衛相が評価書の提出時期を明言せず「年内に提出できるよう準備を進めている」と述べている真意を問われ、発言したという。

　田中局長は２９日「私からは何も言うことはない」と話した。防衛省関係者は「犯す」という言葉は使っていないとした上で「何かをやる前にいちいち『やる』とは言わないとの趣旨の発言。女性への暴行という趣旨の発言はしていない」としている。

　出席者によると、田中局長は酒に酔った状態だった。田中氏は大阪大卒。１９８４年に旧防衛施設庁に入り、防衛省の広報課長や地方協力企画課長を経て、８月１５日付で沖縄防衛局長に就いた。

２、おことわり＝沖縄防衛局長発言について
2011年11月29日（火）14:03　［時事通信社］　

防衛省の田中聡沖縄防衛局長の２８日夜の発言については、時事通信社の記者も懇談会に出席していました。基地問題の背景を説明するのを趣旨としたオフレコ前提の非公式懇談だったため、記事にするのは見合わせましたが、２９日朝、一部報道機関が報じたことから、オフレコの意味はなくなったと判断。発言内容を報じることにしました。　

☆防衛省沖縄防衛局の局長が８社の報道機関の記者を集めて酒食を提供して懇親を深める。２次会もアレンジされていたようだ。

今回が初めてではなく、恒例の催しだったから各社の記者も参加したのだろう。参加しなければムラ八分にもされるし。

二店の支払いはまさか田中さんのポケットマネーから出てはいないだろう。支払いは局長の交際費からだろうが、どの社も費用負担については触れていない。

そんなオフレコの場で、「こいつらは俺が何を言っても書くことは出来ない」と思われている大手を含む報道各社！！

　新聞社は完全に役人にナメラレきっている。

これは氷山の一角で、財務省・外務省・検察など全ての中央省庁の官僚が報道機関をどうにでもなる自分たちの広報部だと思っている証明だ。

今回の沖縄防衛局長の発言がバレたことで、東京に本社がある大手新聞社は、新聞購読者や購入者へ事実を伝える公共的存在ではなく、中央官庁の「情報操作」の一翼を担うことで経営を成り立たせていることが透けてみえた。

そういう意味で、田中前局長は反面教師として、世の中の仕組みがよくわからない阿智胡地亭に大いに貢献してくれたような感じだ。

福島県のヤマドリ、イノシシ、ツキノワグマに放射性セシウム

捕獲のヤマドリから基準値超セシウム初検出
（２０１１年１１月２９日　福島民友ニュース）

　県は２８日、野生鳥獣６種２０点の検査結果を発表、いわき市久之浜町で捕獲したヤマドリから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える７３６ベクレルの放射性セシウムを検出した。

　ヤマドリが基準値を超えたのは初めて。捕獲された地点は第１原発から３０キロ圏内の旧緊急時避難準備区域内。県は、同市内のヤマドリの自家消費の自粛を求めた。

　このほか、二本松、須賀川、白河、相馬の４市のイノシシが基準値を超えたほか、西郷村のツキノワグマが基準値を超えた。

福島・二本松のイノシシ肉、規制大幅超セシウム
（2011年11月25日23時49分読売新聞）

政府は２５日、福島県二本松市など同県県北の８市町村でとれたイノシシの肉について、摂取制限と出荷停止を行うよう同県知事に指示した。

　厚生労働省によると、二本松市で捕獲されたイノシシの肉から２１日、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を大幅に上回る１万４６００ベクレルの放射性セシウムが検出されたため。このほかにも、同県の他地域や茨城、栃木両県のイノシシ肉などから暫定規制値を超えた例が報告されているため、出荷停止の対象とすることが検討されている。

　政府は摂取制限の目安を５０００ベクレルとしており、福島県では既に、相馬市など原発周辺の１２市町村のイノシシ肉に対して摂取制限と出荷停止がかけられている。

福島県の県外避難者6万人を越える

福島から県外への避難６万人突破　３カ月で約９千人
2011年11月29日16時49分 asahi.com

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から県外に避難している人の数が、６万人を突破した。８月中旬に５万人を超えており、それから約３カ月で約９千人増えた。

　福島県によると、今月１６日時点の県外への避難者は、住民票を移している人と移していない人を合計して６万２５１人。県外避難者は、子どものいる家庭を中心に夏休み期間に急増したが、その後も増え続けているという。県内避難者は約９万３千人。

　福島県からはすべての都道府県に避難しており、山形県の１万２７３４人、東京都の７３１８人、新潟県の６５６９人、埼玉県の４７０５人の順に多い。この３カ月間の伸び方をみると、埼玉県がほぼ倍増しており、神奈川県が約４４％増。大阪府約３１％増、宮崎県約３４％増、沖縄県約３３％増など、遠い地域への避難者も増えている。

福井県の地域農協が全農に反旗

農協離れ加速、利権に風穴か

上部団体から供給される割高な肥料・農薬は取り扱わず、コメの販売委託もしない。全農が集団ボイコットしているコメの先物取引にも参加する。福井県の一農協が打ち出した改革策は農協組織の利権構造に風穴を開けるものだ。この動きに追随する農協が続出すれば、千里の堤も崩す「アリの一穴」となるだろう。

22万人もの役職員を抱える巨大組織維持のため、日本の農業に寄生してきた農協（JA）グループ。その利権構造に、富田隆組合長（上）率いるJA越前たけふ（下）が反旗を翻した「組織からの離脱だの、中央への反旗だのと言われるが、そんな大それた考えはない。組合員にとって何がよいかを考えたら、こうなった。農家のための農協という原点に戻るだけだ」

　ＪＡ越前たけふの冨田隆組合長は自身が打ち出した一連の“改革”をそう言って笑い飛ばす。

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高速増殖炉もんじゅを動かす技術を日本は持っていない

なぜ実際は動かないものが動くことを前提とした議論が続くのか

一部引用・・

　原発は高レベルの放射能を帯びた使用済み核燃料を大量に生み出す。そして、これは日本に限ったことではないが、日本は使用済み核燃料を最終的に処分する施設を持たないため、これまで原発からでた使用済み核燃料は六ヶ所村や原発の核燃料プールの中で「中間保存」された状態で放置されている。しかしこれらの施設の許容量ももはや限界を迎え、今も出続けている使用済み核燃料をため続けることはできなくなっている。

　高速増殖炉もんじゅは使用済み核燃料を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出し、それらを混ぜ合わせもんじゅで再び燃料として使用することが可能になるとされた核燃料サイクルの柱だ。それが実現すれば使用済み核燃料問題も大半が解決するし、しかも、高速増殖炉は燃料が燃料を生む半永久サイクルのため、もはや日本はウラン燃料を海外から輸入する必要が無くなる。夢の純国産無限サイクル発電の実現だ。

　しかし、現実にはもんじゅは95年の操業開始から3か月余りでナトリウム漏洩火災事故を起こし、2010年まで運転を停止していた。その後運転を再開したものの、これまた4か月足らずで原子炉内に機器を落下させるという考えられないような事故を繰り返し、現在も停止したままだ。再開は早くとも2050年以降とされており、それさえ根拠のある見通しとは思えない状態だ。

　しかし、もんじゅが動かない限り、日本は原発問題の根幹に横たわる使用済み核燃料の処理問題を解決できない。「トイレのないマンション」のまま原発を動かすことになる。

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教育基本条例の時代錯誤について内田樹の教育論

☆橋下徹さんの教育に関する考えに対して内田樹さんが話した。

長い文章だが、教育の現場を踏んでの思いは一読の価値がある。☆

「おせっかい教育論-教育基本条例の時代錯誤について」

〇教育現場にドラスティックで急激な変化は馴染まない

〇政治とマーケットが関与してはならないカテゴリー

〇スティーブ・ジョブズと嘉納治五郎に見る「教育の意味」

〇子供を教育産業の消費者にした結果は

〇学校教育は、次世代の公民を育てるためにある

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2011年11月30日(水)

人間　思っていると口に出る・・前防衛省沖縄防衛局長

☆正直者の鳩山元首相と田中聡前防衛省沖縄防衛局長。

後世、沖縄県民から実質的な沖縄県へのサポーターとして、このお二人は長く顕彰されるのは間違いない。

特にこのタイミングで沖縄県民へ裏返しの最大の援護発言を行った、前防衛省沖縄防衛局長へは、感謝の意を込めて“泡盛”を贈り続ける篤志家が出てくるだろう。

それにしても“泡盛”は好きで週に一度は飲んでいるが、確かに無口な私でも、日頃は思っていても酔う言えんことを強くて美味い“泡盛”のお蔭で言えることがある。☆
普天間移設 “一層困難”の見方
11月30日 4時0分ＮＨＫニュース

防衛省沖縄防衛局の田中聡前局長は、アメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う環境影響評価書の提出を巡り不適切な発言をしたことを受け、２９日夜、更迭されました。

政府は、防衛省の中江事務次官を３０日、沖縄に派遣し、県側に謝罪することにしていますが、沖縄県内の反発は強く名護市辺野古への移設は一層困難になったという見方が広がっています。

防衛省沖縄防衛局の田中前局長は、２８日、那覇市で行った記者団との非公式の懇談会で、普天間基地の名護市への移設計画に伴う環境影響評価書の提出時期を、一川防衛大臣が年内に提出すると明言しないのはなぜかと記者団から質問されたのに対し、「犯す前にこれから犯すとは言わない」と発言しました。これを受けて、一川防衛大臣は、本人を沖縄から呼んで事情を聞いた結果、「弁明の余地はない」として、２９日夜、田中前局長を更迭しました。

一川防衛大臣は、記者会見で、「沖縄県民に心からおわび申し上げたい。これまで沖縄県と信頼関係を向上させるために努力してきたが、それが失われかねないと認識している」と陳謝したうえで、３０日、防衛省の中江事務次官を沖縄に派遣し、仲井真知事に直接謝罪させることにしています。

しかし、沖縄県側の反発は強く、仲井真知事は、２９日夜、記者団に対し、「品性下劣な表現が国家公務員の口から出ること自体、何なんだという感じだ」と強い不快感を示しました。沖縄県側が普天間基地の県外移設を求める姿勢を崩さないなか、野田政権としては、先週、在日アメリカ軍の軍属が公務中に起こした事件や事故を日本で裁判ができるよう、日米地位協定の運用を見直したことが、信頼関係を醸成する一歩になったと受け止めていました。

そうした矢先に信頼醸成の努力が水の泡になるような事態が起きたことで、政府内でも、名護市辺野古への移設は一層困難になったという見方が広がっています。

早い話、認知症？の人が会長をやっている読売新聞

読売新聞の渡辺会長の実態は、みんながわかっているが、同業のよしみか、表に出さないままで推移している大手新聞の扱い。

そのことを「逆説の日本史」シリーズの作者“井沢元彦”がこう書いている。

⇒なぜマスコミは渡辺社主を問い質さない
精神状態は常に明らかにされるべき問題

巨人の清武問題は、単なる野球の問題ではない。実はこの件に関する報道を、特にテレビの報道を見ていたが、本当に日本のマスコミというのは、問題の本質を分析する能力がないのだなと実感した。どのチャンネルも、これを巨人軍の内紛問題として捉えていたからだ。

実はそうではない。最大の問題は渡邊恒雄氏という人が読売グループの総帥たるにふさわしい人間か、ということである。それも単純に人格とか見識とかいう問題ではなくて、早い話がボケているんじゃないか、ということである。

渡邊恒雄氏という人は単なる私人ではない。世界で最大の発行部数を持つマスコミの実質的なトップであり、なおかつ政界にも強い影響力を持っている人間である。御年85歳だということだが、こういう人がもしボケていたとしたら、それは国益に関わる重大な問題である。

原発事故収束は、急ぐより作業員の安全確保が第一

米専門家事故収束の困難さ指摘
11月28日 20時35分ＮＨＫニュース

３２年前、深刻なメルトダウンが起きたアメリカ、スリーマイル島原発事故の収束作業に当たった専門家が、東京で開かれたシンポジウムで講演し、福島第一原発の収束作業には「信じられないような努力と、訓練された１０万人規模の作業員が必要になる」などと指摘しました。

シンポジウムは、福島第一原発の事故の収束と廃炉に向けて、福島第一原発と同じ、メルトダウンが起きたスリーマイル島原発事故の経験を生かそうと、日本機械学会が、当時、対応に当たった専門家を招いて開きました。この中で、講演したスリーマイル島原発の元放射線管理部長で、除染や燃料の取り出しの責任者を務めたロジャー・ショー氏は、スリーマイル島の事故現場では、燃料の切断に使う装置の熱で原子炉内に微生物が繁殖し、水が濁って燃料の取り出し作業を難しくしたなど、予想もしない事態が起きたことを明らかにしました。

そのうえで、収束作業には「信じられないような努力と、よく訓練された作業員が１０万人規模で必要になる」などと指摘しました。このあと、パネルディスカッションが行われ、日本側から「１０年で溶けた燃料を取り出す話があるが、もう少し早くできないか」と尋ねたのに対し、アメリカの専門家は「作業をする場合、１００％できるという自信をもってやるべきで、スケジュールはその次だ。アメリカでは、専門家に計画を批判してもらったあと、初めて人を送る」などと話しました。そのうえで、作業を急ぐよりもロボットなどを活用し、人手も増やして、作業員の被ばくの危険性を下げることに力を尽くすべきだと強調しました。

海の放射能汚染地図を作るネットワーク

20111127　海のホットスポットを追う

ＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図４」より。福島第一原子力発電所は太平洋岸に立地するため、チェルノブイリ以上に深刻な海洋汚染を引き起こした。日本原子力研究開発機構の研究グループの試算によれば、福島第一原発事故で海に放出された放射性物質の総量は、およそ１５ペタベクレル（１５×１０の１５乗ベクレル）という天文学的な数値になる。
海に流れ出た放射性物質は、どのように広がっているのか。魚介類にどのような影響を及ぼしているのか。番組独自の調査などから海の汚染の実態を検証する。
20111127　海のホットスポットを追う 投稿者 PMG5

除染では効果はない

「山内知也・神戸大大学院教授の怒り～国の除染では効果はない」
『ＡＥＲＡ』11月28日号

渡利地区など福島市内の高線量地帯で繰り返し放射能を計測されている山内教授のインタビューをもとにした記事。山内教授は国や福島県、福島市が行う除染の限界を具体的に指摘したうえで、高線量地域では、とりあえず「除染ではなく避難」こそが必要であると強く主張されています。

極めて実証的な議論です。山内教授の言葉の一つです。

◆「いったい、これは何なのか。信じられない光景です。この現実を見ると日本は文明国ではない。なぜ、住民避難、少なくとも子どもや妊婦への公的措置が緊急に取られないのか。これは無作為の人権蹂躙です。」

全文を図書館などで（勿論購入でも）ご覧ください。

20111126　元東電社員の告白　

20111126　元東電社員の告白　辞めたワケと‥
報道特集より。かつて福島第一原発で、原子炉の運転や核燃料の管理を担当していた東京電力の元社員を取材した。この人物がなぜ東京電力を辞めたのか。そして福島第一原発で十年前に遭遇したある事故について証言する。4月に高知県に避難した木村さんは中学を卒業後、上京して入ったのが東電学園。授業は無料、毎月給与も支給され、卒業後は東電への入社が約束されていた。いわば電力マンのエキスパート養成所、トラの穴だ。そして卒業後、柏崎刈羽原発をへて福島第一原発に勤務。東電マンとして順風満帆な人生を送っていた。しかしある転機が‥‥。

20111126　元東電社員の告白　辞めたワケと‥ 投稿者 PMG5

2011年11月29日(火)

福島・浪江町の住民が撮影した動画

20111127　警戒区域の浪江町　故郷か新天地か報道ステーションSUNDAYより。福島第一原発から14キロの浪江町では線量計が182マイクロシーベルトを示すところもある。こんなところに住めねえと、もう笑うしかない住民。空き屋となった家の中からは巨大な野良豚たちが出てくる。浪江町長は国に対して除染を早くやってくれと訴え続けてきた。しかし町民の中には除染をしても帰れるわけがないと考える人達が出てきた。家の中でも高濃度に汚染され、また水源地も汚染されているからだ。避難住民へのアンケートでは、帰る意思が若者と高齢者とで大きく分かれていた。

20111127　警戒区域の浪江町　故郷か新天地か 投稿者 PMG5

飯館村の行政幹部と村民の思いの違い

帰村望まぬ声　飯舘村の計画とズレ

2011年11月28日 13時52分　東京新聞

　福島第一原発事故による汚染に悩まされる福島県飯舘村で、早期の除染と二年後がめどの帰還を掲げた村の復興計画をめぐり、村民と微妙な認識のずれが生じている。住民団体が実施したアンケートでは、除染の効果や早期帰還に懐疑的な声が大半だった。団体のメンバーは「戻っても収入源を絶たれては生活できない」と、移住費用など複数の生活支援策を訴える。　（押川恵理子）

　住民団体「負げねど飯舘！！」が先月、村の事故対応を考える村民集会を開き、集まった約百六十人にアンケートして四十四人から回答を得た。

　村が二年後に住環境の除染を終わらせる目標を立てていることに対し、「可能性はない」「低い」との答えが、合わせて８６％に上った。住民が除染を担うことにも、「反対」「どちらかというと反対」が計６８％に達した。

　二年後に村へ帰って生活するか、との問いには、「しない」「できればしたくない」が計５９％を占め、原発事故前の生活に戻る可能性は「低い」「ない」が７７％、「ある」は０％だった。

　村は除染費用を三千二百二十四億円と試算するが、「除染費用で土地を買い上げてほしい。（そうすれば）二年を待たずに次の生活が始められる」「まず現在の生活を安定させるべきだ」などの意見も寄せられた。

　村民が厳しい現実認識をもっていることをうかがわせるアンケート結果。実施団体の理事を務める佐藤健太さん（２９）は「回答者数は少ないが、村と考えが違う住民がいるのは事実。戻るのも、戻らないのも答え」と、「帰村ありき」の政策を疑問視する。

　村の計画では、農地は五年、森林は二十年かけて除染を進める。佐藤さんは「それまで農業、畜産はどうなるのか。再開が難しい中、二年後に戻っても…」と話した。

　計画的避難区域の飯舘村は放射線量がいまだに高く、約六千人のほぼ全村民が避難している。総面積約二百三十平方キロのうち除染が困難とされる森林が７５％を占め、その中に民家が点在する。

　村は希望する高齢者らから帰還を進める方針だが、「被ばくを心配する孫や子どもたちとは離れ離れになる。二世帯、三世帯同居が多かった飯舘村は家族の絆が強く、離れ離れの暮らしが幸せなのか分からないという年配者は多い」と佐藤さん。「家族間でも被ばくや生活への考え方が違い、村民はばらばらになった。放射能は人間関係も切っていく」と原発事故の被害の深刻さを訴えた。

茨城県庁の県政世論調査　食の安全への関心高まる

食への不安感61%、検査強化望む声強まる　県政世論調査　
2011年11月28日(月) 茨城新聞

福島第1原発事故を受け、食の安全対策を求める県民が増えている。県の2011年度県政世論調査の結果によると、県政への要望の中で「食の安全対策」と回答した人が前年度比7・5ﾎﾟｲﾝﾄ増の14・2%に上り、順位も前年度11位から4位に急上昇した。食に対し「不安を感じる」との回答は61・7%に上り、食品の放射性物質検査などを求める声が高まっている現状を裏付けた。

の安全対策は県政要望の中で、医療体制の充実▽高齢者福祉サービス体制▽子育て支援・少子化対策-に次いで多く、選択肢に加わった09年度以降で最も高かった。

食の安全対策を求める割合が高かったのは地域別で県北(16・4%)、県南(15・5%)。年齢・性別では20代男性(20・0%)、60代女性(19・6%)、50代女性(19・0%)、30代女性(15・1%)など。

食の安全については「とても不安を感じる」が15・3%、「少し不安を感じる」が46・4%で、うち81・3%が放射能汚染を挙げた。県に望む対策は「放射能汚染に関する検査・規制の強化」が50%と最も多かった。

中でも30代女性は、約9割が放射能汚染に不安を感じ、約7割が放射性物質検査などの対策を求めた。

風評被害の項目のうち「食品を購入する際の行動」は、「特に気にせず購入」が48・8%と半数を占め、「なるべく茨城産を選んで購入」が20・8%。放射能汚染などの懸念から「なるべく他県産を選んで購入」は16・6%にとどまった。

同調査は43回目。8、9月に県内在住の20歳以上の男女1500人を対象に実施、1167人が回答した。

福島　漁業の現状　

福島年内の漁業再開を断念
11月28日 18時0分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、漁を見合わせている福島県内の各漁協は、沿岸の魚の一部から国の暫定基準値を超える放射性物質の検出が、依然、続いているとして、年内の操業再開を断念することを決めました。

福島県内の漁業を巡っては、一部の魚から依然として放射性物質が検出されていることから、県外で行われているサンマ漁やマグロ漁などを除いて、原発事故から８か月余りたった今も、すべての漁を見合わせています。２８日、福島県内の６つの漁協がいわき市で会合を開き、漁の再開の時期について話し合いました。この中で、県の担当者から、今月の調査でも、沿岸部でとれたヒラメやシロメバルなど５種類の魚から、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されていることが報告されました。

これに対し、各漁協からは、放射性物質の検出が、依然、続いているとして、「漁を自粛すべきだ」という意見が相次ぎ、年内の操業再開を断念することを決めました。また、一部の漁協からは、放射性物質が検出されない魚も多いとして、一部の漁を来年１月にも再開したいという意見が出され、改めて協議することになりました。

２８日の決定について、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「来年には、なんとか試験的な漁でも再開をしたい。再開後に消費者に安心して購入してもらうための対策も進めたい」と話しています。

年内の操業再開を断念することが決まったことについて、３０年以上、漁師を続けてきたという福島県いわき市の６０代の男性は「長期間、漁ができず、将来の生活が不安だ。別の仕事に就こうと思っても高齢のため見つからない。仮に漁を再開できたとしても、消費者に安心して購入してもらえるのか心配だ」と話していました。

また、５０代の漁師の男性は「再開がいつになるのか全く見通しが立っておらず、国と東京電力には、一日も早く安全宣言を出してもらいたい」と話していました。

福島・伊達市　コメ農家の苦しみ

福島・伊達市の一部コメ基準超え
11月28日 23時13分ＮＨＫニュース

福島県伊達市内で収穫されたコメから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されました。このうち、９キロについては、地元の直売所を通じてすでに販売されたということで、福島県が流通先の調査を進めるとともに、これらの地域にある農家に対してコメの出荷を自粛するよう求めることを決めました。

基準を超える放射性セシウムが検出されたのは、伊達市の旧小国村と旧月舘町にある合わせて３戸の農家が生産したコメで、国の暫定基準値である１キログラム当たり５００ベクレルを超え、最大で１０５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。旧月舘町で収穫されたコメは、流通していませんでしたが、旧小国村で基準を超えた農家のコメ、合わせて１９００キログラム余りのうち９キロについては、今月上旬から中旬にかけて、地元の直売所を通じて販売されたいうことです。

福島県は流通先の調査を進めるとともに、これらの地域にある農家に対してコメの出荷を自粛するよう求めることを決めました。福島県内では、福島市大波地区で収穫されたコメから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されています。伊達市の旧小国村は、大波地区と隣接していて、福島市以外の農家が生産したコメから、基準を超える放射性セシウムが検出されたのは初めてです。これを受けて政府は２９日にも福島県に対し、伊達市の旧小国村と旧月舘町で収穫された米について市場に出荷しないよう指示する方針です。

福島県で収穫された米を巡っては、福島市の旧小国村で収穫された米について出荷停止の指示がすでに出されています。国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された、福島県伊達市の３戸の農家が所属する「ＪＡ伊達みらい」の営農生活部の数又清市部長は「非常に残念なことで、産地としてはコメだけの問題ではなくなり、いろんな農作物への影響も心配される」と話しました。

また、「すべての農家のコメを調べて安全を確認することが最も大切で、安全を担保するために、少しでも早く結果を出す必要がある」と述べ、ＪＡ伊達みらいに加入する農家すべてのコメを対象に、外部の機関に委託して独自に検査を行う考えを示しました。

あぶくま抄（１１月２７日）福島民報
　
　県の安全宣言は何だったのかが、再び問われている。福島市大波地区で生産された米の全袋検査で、さらに５戸の米から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された。農家の皆さんの苦悩はいかばかりか、心が痛む。

　セシウムを帯びた稲わらを食べた「汚染牛」の時もそうだった。県は懸命に取り組んでいるのだろう。だが結果として抜け穴があっては、「安全」と信じた心は裏切られたと感じる。第一の原因は原発事故だ。それでも本県の農産物の安全性を疑わせるこれらの事態は、厳しく言えば政治や行政の不作為による人災だ。

　最も傷ついているのは、牛の場合も米の場合も生産者だ。消費者に望まれない食品を、心ならずもこしらえてしまった悔しさを二度と味わってほしくない。食品への不信が一方的に生産者に向かうようなことがあったら悔しい。

　放射性物質による汚染の現状について国や県には「一般市民は騒ぎ過ぎ」と思う部分が心のどこかにあるのではないか。それが、こうした事態につながってはいないか。米の検査漏れは一歩手前で分かった。健康管理に関することだったらどうか。取り返しのつかない事態があってはならない

福島２号機放射性物質放出の解明能力がない東京電力

11月29日 4時21分ＮＨＫニュース

東京電力がみずから行っていた福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告の内容が判明し、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機では「爆発はなかった」と結論づける一方、放出の原因や経路の解明は進みませんでした。このほか事故対応の判断など未解明な部分が多く、事故から８か月以上たっても全容は明らかになっていません。

東京電力は、重大な事故を起こした当事者としてみずから事故に至った状況や、当時の対応などを検証し、教訓を得るとして、６月から調査を行い、中間報告をまとめました。それによりますと、事故は、津波によって長時間にわたりほぼすべての電源が使えなくなった結果、複数の安全機能を同時に失い、１号機から３号機のメルトダウンにつながったなど、国に報告した内容をほぼ踏襲しています。

この中で、３月１５日の早朝、２号機の格納容器の付近で大きな爆発音がしたことについては、敷地内の地震計のデータを詳しく解析したところ、２号機では爆発は起きておらず、同じころに起きた４号機の爆発を誤って認識したものと結論づけています。２号機については、同じ日の午前、格納容器の圧力が４時間で急激に下がり、それに伴って正門付近の放射線量がそれまでで最高の１時間当たり１０ミリシーベルトを超える値を計測しています。

このときに最も多くの放射性物質が放出されたとみられていますが、中間報告では「何らかの形で格納容器のガスが大気中に放出された」という表現にとどまり、放射性物質を閉じ込める“最後のとりで”の格納容器からなぜ簡単に漏れたのか、放出の原因や経路の解明は進んでいません。中間報告では、津波対策や電源の確保、水素爆発の防止など、事故の反省に立った対策も打ち出しています。

しかし、事故の対応の判断など未解明な部分も多く、事故から８か月以上たっても全容は明らかになっておらず、原発の安全性を考えるうえで徹底した事実の解明が急がれます。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月23日水曜日

福島原発事故が起きた2011年11月29日から12月03日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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