阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年10月15日から10月19日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年10月19日(水)

沖縄の基地問題とアメリカの基地政策変更

☆先日の日曜日のＮＨＫ日曜討論を見て、近頃になく驚天動地の気持ちになった。

　出演した外交評論家の岡本行夫さんが「もう普天間移設は無理だ。もし移設工事を強行したら、先の戦争体験者を先頭に沖縄県民が国道に座り込み、工事用トラックの移動を阻止しようとする。そうなれば、それを機動隊がごぼう抜きにする。そんなことはもう出来ないだろう。もしそれをしたら、今以上に全沖縄県民を敵にまわすことになり、いまある米軍基地の安全性の担保もできなくなる」。

「少し前なら、基地存在反対者と、基地があってこそ沖縄は飯が食えると思う者と、そのどちらでもない意見の者がそれぞれ三分の一づついたが、鳩山元首相の発言もあって、今は全沖縄県民は基地は他県に置いてもらって当然と思っている。」と発言したからだ。

　私は岡本行夫という元外務省の官僚出身の評論家を、これまでアメリカの意志の発言代行者、アメリカのエージェントと見てきた。

その岡本さんがこういう事を言い出したので驚いたのだが、冷静になって考えると、そうか、彼は直近のアメリカの意志を日本の国営放送であるＮＨＫを通じて日本人に広報しただけのことだと思った。

要は国庫収入が落ちて貧乏になり、財政が不安になっているアメリカ国の軍隊の「海外基地政策の見直し結果」に岡本発言がリンクしている。

　そういう意味では、日本政府の大臣たちは、沖縄の米軍基地が縮小されるのを怖れる日本の外務・防衛官僚に操られてこれ以上タコ踊りを踊ることはない。官僚が長年握ってきた基地利権という既得権のために、民主党の大臣が沖縄に通い、沖縄県民を脅迫するのは滑稽としか思えない。

外務・防衛大臣と野田首相はこの状態を奇禍として、本腰で日本の米軍基地の５年先、１０年先のマップを国民と論議しないといけない。
　
それは結局は、憲法９条との関係で中国韓国北朝鮮ロシアの軍備拡張の動きを、日本自身がどう主体性を持って背骨をまっすぐ建てて対応するかと言うことだ。

　　どの国のくにたみレベルでも、戦争で得になる人間は誰もいない。また、戦争は外交努力の敗北・放棄と言う最悪の姿だ。

戦後６３年間、対米従属のまま自民党政権が逃げてきた課題は、いま論議する最大チャンスを迎えている。そういう歴史感のない国は下方に沈んでいくだけだ。

「臥薪嘗胆　捲土重来　次は勝つ」そういう気概を失くした政党が６０年以上政権を握り続けたツケは大きい。

環境影響評価書難しい判断に
10月18日 4時23分ＮＨＫニュース

沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡り、政府は、日米合意に基づいて移設を進めるため、環境影響評価書を年内に沖縄県に提出し、来年、埋め立ての許可を申請することも視野に準備を進めることにしていますが、沖縄県側は、手続きを進めることに反発を強めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。

一川防衛大臣は、１７日、沖縄県の仲井真知事や名護市の稲嶺市長と会談し、普天間基地の移設問題について、日米合意に基づいて名護市辺野古への移設を進めるため、環境影響評価の手続きの最終段階となる「評価書」を年内に沖縄県に提出する方針を伝えました。普天間基地の移設問題を巡っては、先月の日米首脳会談で、オバマ大統領が「具体的な進展を期待している」と述べるなど、アメリカは、早期決着を求める構えを見せており、こうしたなか、一川防衛大臣に続いて１８日から玄葉外務大臣も沖縄を訪問し、政府の方針に理解を求めることにしています。

政府は、環境影響評価書を沖縄県に提出したあと、９０日以内に出される仲井真知事の「意見書」を踏まえ、手続きを完了させたい考えで、来年、知事に対し、滑走路の建設のため、辺野古の沿岸部を埋め立てる許可を申請することも視野に準備を進めることにしています。

　しかし、１７日、仲井真知事は、政府は県外への移設を実現するために努力すべきだという考えを重ねて示したほか、稲嶺市長も「民主党政権は沖縄の世論を考慮せず、アメリカに追従している」と述べ、移設計画を白紙に戻すよう求めました。沖縄県側は、名護市辺野古への移設に向けた手続きを進めることに反発を強めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。

使っていない地方基金額が２兆８４５９億円！！

使用見通しない基金国に返還を
10月18日 4時57分ＮＨＫニュース

国の補助金を使って都道府県などが設けた基金の残高がことし３月末の時点で２兆８４５９億円に上ることが会計検査院の調べで分かりました。中には、長年使われていない基金もあり、会計検査院は目的と期限を明確にしたうえで、使う見通しのない基金は国に返還するよう各省庁に求めました。

会計検査院は、震災で被害を受けた岩手県、宮城県、福島県、茨城県の４県を除く、４３都道府県と市町村が国からの補助金を使って設立した３８５９の基金の使用状況を調べました。その結果、ことし３月末の時点で基金の残高は合わせて２兆８４５９億円に上っていました。このうち阪神・淡路大震災の被災者が住宅を再建する際にローンの金利を補助するため兵庫県が設立した基金は、低金利になったためこの６年間まったく使われず２３０億円余りが残っていました。また、京都府では、学校給食に地元の農産物の利用を増やそうと基金を設けましたが、１パーセントしか使われず、２億円余りが国に返納されていました。基金の中には、ニーズに合わずに使われないものや、目的を果たしたあとも残っているものがあるとして、会計検査院は、目的と期限を明確にしたうえで使う見通しのない基金は国に返還するよう各省庁に求めました。

☆ここにも民間では考えられない“余裕”？
いや“手抜き、不作為”。こういうことが咎められない仕組みって
羨ましい。いや本当に腹が立つ。

中電、毎月支払う電気代から原発立地の行政府に寄付　

中部電力、３年で２６億円寄付　浜岡立地で静岡県と４市に2011年10月18日 10時09分　（中日新聞）

　中部電力が本年度までの３年間に、浜岡原発が立地する静岡県と御前崎市など周辺４市に総額２６億３千万円を寄付していたことが分かった。各市は病院建設やインフラ整備などに充てており、寄付金の一部は県や４市側から催促した形。寄付自体に違法性はないものの、県と４市の同意が不可欠となる原発の再稼働問題が注目される中でも巨額の寄付は続いており、「原発とカネ」のいびつさを浮き彫りにしている。

　２６億３千万円の内訳は、静岡県に１６億３千万円、御前崎、掛川、菊川、牧之原の４市に各２億５千万円。

　静岡県や中電の見解では、１６億３千万円は、運転３０年以上となる原発が立地する県に国から支給される「地域共生交付金」の肩代わり。浜岡１、２号機が対象になった。交付金は２００８年度から支給が始まったが、阪神大震災を受けた耐震基準の改定に伴い、中電は０８年末に１、２号機の廃炉を決定。５年間支給される予定だった交付金は１年で打ち切りとなった。

　県と４市は０９年春、交付金を当て込んで既に計画した事業への「配慮」を要請。中電はこれに応じ、同年度に２億８千万円、１０年度に８億９千万円を支払った。福島第１原発事故が起き、浜岡原発が停止して再稼働問題が取り沙汰されている最中の本年度も９月末に４億６千万円を払った。来年度も５億７千万円を予定する。

　静岡県は全額を４市に配分。各市は、道路の拡幅や水道管の耐震化、学校の補修工事などに使った。県企画課は「中電側の事情でもらえなくなったのだから地域振興に配慮してもらった」と話す。

　一方、４市によると、直接寄付された計１０億円は昨春に払われた。浜岡４号機では昨年度、使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「プルサーマル」が計画されており、「その協力金として受け取った」としている。それぞれ病院建設や設備購入などに充てている。

　プルサーマルは、０７年に開かれたシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が「やらせ質問」を中電に要請したことが明らかになっている。駿河湾地震の影響などで実現はしていない。

　中電の広報担当者は本紙の取材に「静岡県への寄付は、事業の公共性や社会的貢献度などを検討した上で決めた。その他の寄付の有無は、相手方のあることなので明らかにできない」と述べた。

　＜全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話＞交付金がもらえなくなったら、計画は見直すべきだ。肩代わりを電力会社に求めるとは、「麻薬中毒」とまでいわれる原発立地自治体の感覚がまひしている証拠。プルサーマルへの協力金も「金を払うから賛成してくれ」と言っているのと同じ。自治体の自立性を害し、政策をねじ曲げる元凶だ。電力会社は「民間企業」を盾に情報開示に消極的で、自治体も寄付額を公にしてこなかった。一企業が何億円も寄付するなんて聞いたことがない。

放射線量の推定作業大幅遅れ
10月17日 6時49分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県が行うすべての県民を対象にした健康調査で、問診票を基に体に受けた放射線量を推定する作業が大幅に遅れていることが分かりました。専門家は、調査への不信感を招きかねないと指摘しています。

福島県の健康調査では、すべての住民に震災以降どこにいたのか、行動を「問診票」に記入してもらい、当時の空気中の放射線量の記録と照らし合わせ、体に受けた放射線量を推定することになっています。このうち、およそ２万８０００人を対象にした先行調査では、推定した被ばく線量を先月中に住民に通知するとしていましたが、作業が大幅に遅れ、通知は早くても今月下旬以降になることが分かりました。遅れは、問診票の記入内容をコンピューターに入力するのに、時間がかかっているためで、福島県では、線量の推定に必要な避難先の住所が書かれていないなど、記入漏れのある問診票もあり、確認に想定以上の手間がかかっているとしています。これについて放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「正確な被ばく線量の推定は、健康への影響を考える基本となるもので、遅れは調査への不信感を招きかねない。福島県は、当初公表した日程で調査を進められるよう努力すべきだ」と指摘しています。一方、福島県は、「予定より遅れ、申し訳ない。作業を急ぐとともに、今後、住民に問診票をできるだけ丁寧に書くよう呼びかけたい」と話しています。

森林でえさを取る動物も放射能の被害者

クマ、イノシシ５頭から基準値超セシウム検出
（２０１１年１０月１８日　福島民友ニュース）

　県は１７日、野生鳥獣の肉の放射性物質検査結果を発表、有害鳥獣調査の目的で捕獲したイノシシとツキノワグマ計１０頭のうち、イノシシ３頭、ツキノワグマ２頭から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。県による公表は今回が初めて。検査したのは、西郷村と南相馬市、棚倉町で捕獲されたイノシシ５頭。ツキノワグマは大玉村、福島市、二本松市、郡山市の５頭。

　イノシシは、南相馬市で捕獲されたものが最大値で２３４０ベクレルを検出。ツキノワグマは福島、二本松市で捕獲された２頭が６４０、６７６ベクレルが検出された。

2011年10月18日(火)

司法官僚、痛い腹を探られぬよう国庫からの大金支出で逃げる

村木さんへの賠償国が認める
10月17日 11時27分ＮＨＫニュース

　無罪が確定した厚生労働省の元局長の村木厚子さんが大阪地検特捜部の捜査を巡って国などに損害賠償を求めている裁判で、国側は１７日、捜査が不当だったことを認め、３７００万円余りを支払う方針を示しました。

厚生労働省の局長だった村木厚子さんは、無罪を示す証拠があったのに大阪地検特捜部が不当に捜査を進めたと主張して、国や当時の特捜部長らに３７７０万円余りの賠償を求めています。１７日、東京地方裁判所で開かれた４回目の裁判で、国側は「検事が重要な証拠を改ざんした特殊性を考慮する」として、捜査が不当だったことを認め、３７７０万円余りを全額支払う方針を示しました。

　無罪が確定した事件を巡る裁判で国が請求を認めるのは異例で、村木さんの代理人を務める弘中惇一郎弁護士は「裁判の中で真相を解明したいと思っていたのに、４０００万円近くの税金をポンと払うことで一切の議論を封じ込めたことに納得いかない」と話していました。

また、村木さんは「少しでも真相が明らかになると期待していたのに、このようなことになり、驚いていますし残念です」と話していたということです。

　一方、村木さんが捜査情報をリークされて名誉を傷つけられたとして、３００万円余りの賠償を求めた訴えについて、国側は引き続き争う姿勢を示しました。

☆この報道にある「国側は・・」という「国側」は法務省だと思うが、法務省のどの部署の誰がこの方針を示したのか、ＮＨＫはジャーナリズムの任務として報道して欲しい。出来ない？？

　法務省、検察庁を怒らせるほうが国民に事実を伝える使命より大切ですか？？

国が払う賠償金は法務省の官僚が自分の財布から払う訳ではない。
　全て、くにたみの税金から払う。そんな予定外の税金の支払いをしても、誰も責任をとらなくてすむ官僚制度と社会は天国みたいなところだ。

佐賀県議会特別委員会に県知事出席拒否

九電やらせメール：郷原氏、佐賀知事関与強調　特別委出席
2011年10月17日 16時59分　毎日jp

　

佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会で、九電第三者委の報告書について説明し、九電側の対応を批判する元第三者委委員長の郷原信郎氏＝佐賀県庁で２０１１年１０月１７日午前１０時１４分、安達一成撮影　

　九州電力の「やらせメール」問題で、同社の第三者委員会委員長を務めた郷原信郎弁護士が１７日、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。郷原氏は第三者委の発足直前、佐賀県の古川康知事がやらせメールに関与していた疑いのあることを九電から知らされた段階で、知事に辞任を進言したことを明らかにした。またやらせメールへの知事の関与は明白だと改めて強調した。

　特別委は午前１０時すぎに開会し、県議３人が第三者委の最終報告書の内容などについて質問した。

　郷原氏によると、第三者委が発足する前日の７月２６日、古川知事と福岡市内のホテルで会い、「混乱が生じる前に早期に辞任した方が政治的なダメージは少ないのではないか」と伝えた。辞任を進言することについては、事前に九電の眞部利應（まなべとしお）社長とも相談し、「ベターな判断ということで（意識を）共有した」という。

　また、九電幹部と面談した際の知事の発言がやらせメールの発端とした第三者委の認定について、「知事の発言を直接聞いた人間が（やらせの）行動を起こした。（発言の）真意がどうであろうと、まさしく発言が発端」と改めて強調した。

　郷原氏の説明に対し、県議会特別委は事実関係を明らかにするよう知事の出席を求めたが、知事は拒否した。

　この他にも郷原氏は、九電が１４日にまとめた最終報告書で古川知事のやらせへの関与を盛り込まなかったことに対し、「ことさらに知事を擁護しようとする九電の姿勢が、佐賀県と九電の不透明な関係を一層強く印象づけた」と批判。「（第三者委が認定した）客観的に明白な事実を前提に問題解決を図ってほしい」と九電に求めた。

　第三者委は９月３０日に最終報告書をまとめ、やらせメールの舞台となった国主催の県民説明番組（６月）の前に、知事が九電幹部との会談で伝えた発言が「やらせメール行為に決定的な影響を与えた」と認定。この他、原発を巡る知事との不透明な関係を指摘した。だが九電は１４日に経済産業省に提出した自社の最終報告書で、こうした知事の関与を一切盛り込まず、枝野幸男経産相は「理解不能」と批判している。【福永方人】

放射能汚染による影響ーチェルノブイリから学ぶことー菅谷昭氏

10月14日（金）に福島市で開催された松本市長　菅谷昭氏の講演会アーカイブ映像です。福島県のみなさまには、是非たくさんの人に見てもらいたい。　※現松本市市長で医師としてチェルノブイリ救援活動を行ってきた菅谷氏が行った講演のustream映像と、講演資料です。
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東北電力の「東通原発」の活断層について

東通原発敷地内の断層、審議中断のまま　東北電力
2011年10月17日7時30分 asahi.com

　東北電力東通原子力発電所（青森県東通村、定期検査中）の敷地内にある断層について、経済産業省原子力安全・保安院の耐震性評価にかかわる複数の専門家が活断層の可能性を否定できないと指摘したままであることが分かった。東日本大震災後、他原発の積み残しの審議も中断しており、保安院は近く、改めて専門家に審議を求める方針だ。

　東通原発敷地内には複数の断層があるが、いずれも今後は地震を起こさない断層とされてきた。活断層に似た地層のずれも見つかっていたが、東北電力は、粘土の急膨張など局所的な要因、と主張。安全性に問題ないとしてきた。

　東北電力は昨年、主張を裏付けるため掘削調査を実施。地層がせり上がる活断層の典型的な特徴が現れたが、今年１月に「これまでの評価が適切と再確認した」と保安院に報告した。

　遠田晋次京都大准教授は「粘土の膨張でこうしたずれが起こる学説はない。地震を直接起こす活断層でないとしても、説得力ある調査が必要」と指摘する。

　活断層として扱うと、揺れや地盤の変動を見積もりし直す必要があり、再稼働の前提となるストレステスト（耐性評価）に影響する。似たずれは、隣接地の東京電力東通原発や県内の電源開発大間原発（いずれも建設中）の敷地にもある。

　東北電力の調査は２００６年に改定された新耐震指針に基づく見直しの一環。電力各社は０８年３月に各原発の少なくとも１基について「安全性に問題ない」とする中間報告を出したが、東通のほか、北海道電力泊や日本原子力発電敦賀も活断層審議が途上のままだ。

除染作業決定を役所だけがしても意味はない・・海外専門家

福島第１原発：海外専門家「除染作業決定に住民参加必要」
2011年10月16日 22時18分毎日jp

　東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染に海外の知恵を取り入れようと福島市内で１６日、政府主催の国際シンポジウムが開かれた。海外の除染活動に携わる専門家が出席し、除染作業や除染後の汚染土壌の貯蔵について「意思決定に地元住民など利害関係者の参加が必要」と口をそろえて助言した。

　アイルランド放射線防護研究所のアン・マクガリー所長は１９６９年に米国の核兵器起爆装置製造工場で起きた火災事故を例に挙げて説明。「当初、飛散したプルトニウムの浄化基準などを国が一方的に決めてしまったため住民の抗議行動が過熱した。しかし、その後、利害関係者を入れて制度を作り、信頼性が高まった」と話した。

　８６年のチェルノブイリ原発事故（旧ソ連）後の除染活動に参加した米パシフィックノースウエスト国立研究所の大西康夫氏は、地表の放射性物質が降雨などの後、どう移動するか予測した分布図を作製して除染計画を立てるよう提言。「ウェブ上で公開し、意思決定に住民を入れることが重要」と強調した。

　フィンランド放射線及び原子力安全局放射線・原子力安全センターのタリヤ・イカヘイモネン理事は、チェルノブイリ事故後の除染活動で得られた知識として、「（放射性物質による汚染を防ぐため）事故後２年間は（家畜の排せつ物や落ち葉などから作る）堆肥（たいひ）を土壌改良に使用してはいけない」と助言した。【藤野基文】

2011年10月17日(月)

福島県沿岸海底の放射性セシウム量

2011年10月15日　ブログかぶん（NHK科学文化部ブログ）

〇沿岸海底"放射性物質が移動

福島県沿岸の海底では、先月までの１か月で放射性セシウムの濃度が高くなった場所があることが分かり、専門家は「海底の地形や海流の影響で放射性物質が移動しているとみられ、注意が必要だ」と指摘しています。

福島県は、漁業の再開時期を探るため、５月から、相馬市やいわき市の沿岸の漁場で海底の土に含まれる放射性物質の濃度を調べています。先月１２日と１３日に採取した海底の土１キログラム当たりの放射性セシウムは、相馬市磯部の沖合４．５キロで２４９０ベクレル、いわき市四倉の沖合０．５キロで１１４２ベクレルと、高い値でした。

それぞれ８月の調査に比べ、濃度がおよそ５倍と２倍に高くなっていて、海洋生物に詳しい東京海洋大学の石丸隆教授は「海底の地形や海流の影響で放射性物質が移動しているとみられる。海底にいるカレイなどの魚は、影響が出る海域が変わる可能性が高く、注意が必要だ」と指摘しています。

〇プランクトンから高濃度セシウム

ことし７月に福島県いわき市の沿岸で採取したプランクトンから、放射性セシウムが高い濃度で検出され、調査を行った東京海洋大学の研究グループは、食物連鎖によって、今後、スズキなど大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。

東電が役所の指示を無視しても許してきた経済産業省

福島第一と第二、国が求めた耐震確認行わず

福島原発（2011年10月14日12時08分読売新聞）

　国が原子力発電所の耐震指針を２００６年に改定し、より大きな地震への備えを求めていたにもかかわらず、東京電力は福島第一原発と福島第二原発でその作業をほとんど進めていなかったことがわかった。

１３日夜、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議で報告された。東電は「柏崎刈羽原発での作業に手間取り、福島の対応が遅れた」と話している。

　指針改定により想定地震の規模が引き上げられたため、制御棒周辺の注水配管など１基あたり約１００か所の主要設備について強度を再評価し、必要に応じて補強工事をしなければならなかった。東電は、１００か所のうち原子炉圧力容器など最も重要な７か所の耐震性は、福島第一と第二の計１０基とも０９年までに確認を終えた。しかし、残る大半の設備については、福島第二原発４号機を除く９基で未着手だった。

☆最近、自分たちはやることはやっていたと言うアリバイ工作を「経済産業省原子力安全・保安院」がやっている。悪いのは東京電力で自分たちは任務を果たしてきたのだと。

しかし、指示を出せば最後までやらせるのが原子力安全・保安院の義務だと思うが、原子力行政では経済産業省も後の天下りの為に手抜きをしていたのだろうか。

読売新聞はそんな経済産業省に協力して、これからもこういう記事を掲載していくのだろう。

2011/10/06 広島の医師・肥田舜太郎先生インタビュー

肥田舜太郎（ひだしゅんたろう)　医学博士略歴：1917年生まれ、1943年日本大学専門部医学科卒業、1944年陸軍軍医学校卒業、広島陸軍病院に赴任中の1945年8月6日原爆に被爆、直後から被爆者救援・治療にあたる。全日本民医連理事、日本原水爆被害者団体協議会原爆被爆者中央相談所理事長などを歴任。1975年～欧被爆医師として米三十数カ国で被爆の実相を語り、核兵器廃絶を訴えている。主な著書『広島の消えた日:被爆軍医の証言』、『ヒロシマ・ナガサキを世界へ』、『ヒロシマを生きのびて』、訳書『放射線の衝撃 : 低線量放射線の人間への影響(被曝者医療の手引き) 』など多数。
（岩上安身オフィシャルサイトから引用）

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横浜市の意図的な情報隠匿　　ストロンチウム検出

ストロンチウム　１カ月前、市民が情報
2011年10月15日　東京新聞

　横浜市が十四日、福島第一原発事故が原因の放射性ストロンチウムを確認したことをめぐり、港北区の男性（３８）が「ストロンチウムを検出した」と情報提供したのは一カ月前の先月十五日だったことが、分かった。同日の市議会決算特別委員会で、加納重雄市議（公明）が「男性が情報提供していたのに、一蹴された」と、市の対応が後手になったことを批判した。

　大場茂美副市長は「ストロンチウムについては、試行錯誤していた。（今後）スピード感をもって対応していく」と釈明した。

　市などによると、男性は先月十四日に情報提供した際、自宅マンション屋上の堆積物を民間検査機関に持ち込んで調べ、一キログラム当たり約六万ベクレルの放射性セシウムを検出したことと、放射性ストロンチウムを検出したことも市に伝えていた。しかし、市が検査を始めたのは今月四日だった。

　また、市は十四日に発表したストロンチウムの検出結果で、男性が最初に情報提供したマンション屋上の数値を「住民全員の総意を確認できなかった」との理由で公表しなかった。男性によると、同二三六ベクレルという。　（荒井六貴）

☆面倒なことはなかったことにしたかったのに。ネットメディアでいいいことも悪いことも世間に流れるこの時代に、従来のお役所感覚でお役所にとって都合のわるいことを隠しおおせるのはもう無理のようだ。

2011年10月16日(日)

関西電力の独善性。電力会社は例外なくお殿様

記者の目：関西電力の１５％節電要請＝横山三加子
毎日新聞　2011年10月13日　0時10分

　東京電力福島第１原発事故をきっかけとした「節電の夏」、関西電力の節電要請は独善的だった。節電が当然とする姿勢が目立ち、負担を強いられる企業や家庭への配慮は感じられなかった。原発事故で一変した電力事情を前に、社会は企業活動や生活と節電の両立に手探りで取り組んだと思う。関電は、従来の供給側の論理から離れ、経済性と安全性のバランスを真剣に考えてほしい。

　◇過剰目標の影響もっと考えて
　「１５％のお願いで結果として５％の節電だったということ」。原発の再稼働ができなければ電力需給が逼迫（ひっぱく）するとして、関電は７月１日から９月２２日まで、昨夏ピーク比１５％の節電を社会に要請した。最終日に会見した八木誠社長は、節電の実績を大企業７％、家庭３％、全体で５％と明かしたうえで、１５％の目標を妥当だったと総括した。だが、結果論で済ませるのは違うのではないか。

　◇ピーク需要予想、突如引き上げ　
　関電は原発事故直後に公表した夏の予想ピーク需要を６月上旬、突如１０１万キロワット引き上げ、過去１０年間で最大の３１３８万キロワットを１５％節電の前提にした。１５％の根拠は薄弱で、関西６府県の知事や市長、大企業経営者から批判の声が上がった。当然だ。１５％は企業に減産を強いる水準なのだ。大震災で原発や火力発電所が壊れた東京電力管内で大企業に対して強制的に１５％節電を求めたのと状況も違う。私は取材の度に根拠を示すべきだと詰め寄ったが、最後まで明快な説明はなかった。

　今夏の実績は過去１０年で最低の２７８４万キロワットと、リーマン・ショック後の０９年、冷夏だった０３年も下回った。節電要請期間中に電力需給の余力が１０％未満になったのは５日間だけで、逼迫警報もなかった。需要予測を多く見積もったまま、過度な節電を社会に強いたことにならないか。

　法律で電力供給義務があるため、余裕を持ちたいのは理解できる。韓国が電力需要を少なく見積もって、大停電になったのは記憶に新しい。しかし、過剰な節電で企業が減産したり、家庭でエアコンを使わずに体調を崩すのも、悪影響ということでは停電と同じだ。節電は停電を避けるための手段の一つだ。関電が１５％節電が必要不可欠と思わせるメッセージを送り続けたことは、経済や暮らしに与える悪影響に目をつぶったと言われても仕方がない。

　目標を見直す機会はあった。節電期間が始まってから約３週間後、政府は関西の企業や家庭に対して１０％の節電要請をした。西日本の電力会社間での電力融通を見込んだうえで、「経済活動への影響を最小限にしたかった」（経済産業省資源エネルギー庁）という判断だ。関電は「政府と考え方は一緒」としながらも１５％の旗は降ろさず、ますます根拠は疑わしくなった。暑さのヤマ場である８月を過ぎても目標を見直すことはなかった。

　迷いはあったようだ。「１５％か１０％かの議論はぎりぎりまであった」（幹部）と聞いた。「世間にお願いする立場の説明になっていない」とうつむく中堅社員もいた。しかし、経営陣らは「電力会社が何を言っても批判される」「停電して批判されるくらいなら、１５％がおかしいと言われるほうがいい」と言い切った。

　◇電動装置使わずエアコンを調整
　企業や家庭は真剣に節電に取り組んだ。毎日新聞が関西の主要５０社を対象にした節電アンケートで、１５％を達成できなかった企業は５割あったが、企業活動の維持と節電の両立をギリギリ追求した結果だ。中小企業は電動装置を使わずに手作業にしたり、エアコンを切るなどした。家庭では新聞の紙面で「でんき予報」を参考に、エアコンの温度を調整するなど電力消費を見直した人が多い。節電実績が目標を下回ったのは、１５％という数字が過剰だったことが見透かされた結果と言えないか。ただ、冬の節電に向けては、自治体と目標を協議するというから、行方を注視したい。

　一瞬にして原発の信頼が失われ、原発の再稼働も当面は困難な状況だ。電力需給が厳しくなる中、企業活動や暮らしの維持と節電の両立を探った関西の人々に比べ、関電の対応は、あまりにかたくなだった。電力問題は電力会社だけでなく、広くユーザーも一緒に考えなければならないテーマだ。そのためにまず必要なのは、正確な情報を速やかに社会に提示することだ。関電は、原発事故の現実を踏まえた経済性と安全性の両立という課題を突きつけられていることを、もっと自覚すべきだ。（大阪経済部）

☆取材記事を署名つきで書く。それだけでも新聞は変わると思う。
この記事はその一例。

それにしても下々はありがたくお殿様のいうことを聞くのが当たり前。関電様に楯突いているようではもう非国民？？

「美浜の会」の紹介

☆地道にしかし着実に放射能汚染から国民の健康を守ろうとする
運動を続けているグループがある。

「美浜の会　美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」がそれだ。

会の最新活動の一つは以下の通り。

原子力安全・保安院の事故シナリオは破綻

10月7日の政府交渉の詳細はこちら
一部引用・・

１０月７日、参議院議員会館Ｂ１０７号室で「原発の運転再開を止めよう！」政府交渉を行った。９月２７日に全国の２２団体で提出していた質問・要請書にそってやりとりが行われた。７日当日は、佐賀、愛媛、新潟、静岡、宮城、青森の立地県からの参加者を含め約９０名の市民が参加した。政府側は、原子力安全・保安院、原子力安全委員会などから８名が出席した（政府側出席者の詳細は末尾参照）。この交渉は、福島みずほ議員の尽力によって実現し、福島みずほ議員も交渉に参加された。

　２時間４０分にわたる交渉の中で、下記が確認された。これまで政府は、「津波による全電源喪失」のみを福島原発事故の原因としてきた。立地県での説明などでは、地震による配管破損の影響については一切語らず、ストレステストと小手先の津波対策による「緊急安全対策」で原発の運転再開に関する安全判断を行おうとしていた。

　しかし、下記に示すように、１０月７日の政府交渉では、保安院の事故シナリオが破綻したことが明らかになった。地震による配管破損があり得たことは否定せず、今後調査を進めると述べた。政府交渉での確認点を、運転再開を止めるための根拠として、立地県への申し入れや、全国的な運動の中で活用していこう。
なお、１０月１１日付で、交渉を踏まえて、ストレステストの中止、やらせ問題の調査やり直しを求める質問・要請書を提出した（別紙参照）。政府の事故調査・検証委員会の「中間報告」は１２月２６日に出るとのことだった。

☆政府側出席者の名前が明記されている。これまでの大手マスコミが絶対に報道しなかったことだ。私用ではなく公務についている公務員の名前は公表するのは当然のことだ。

これだけでもネットメディアの出現で世の中が変わりつつある一面だ。

原子力村の住人達は不死身だという例

闇に蠢く

一部引用・・

原子力村の住人達が、懲りずに闇の中で蠢こうとしている。

「エネルギー環境会議・コスト等検討小委員会」
内閣府の副大臣が委員長を務める会議であるのに、非公開で、動画も、同時放映でなく後での公開となっているため、マスコミもほとんど注目せず、立命館大学の大島教授を、財団法人地球環境産業技術研究機構をはじめ、原子力村御用達の面々が密室でいじめるという構図になっている。

最終的な責任者は古川元久大臣ではないか。大臣、なぜ、きちんと公開しないのか。

全文はこちら

〇プルトニュームは飲んでも大丈夫だ
と各地の公聴会で話していた東京大学の大橋教授も最初は東京電力の社員だった。

「大橋弘忠」
1975年東京大学原子力工学科卒業
1980年同大学院原子力工学専門課程修了（工学博士）
1980年東京電力株式会社
1986年東京大学助教授
1998年東京大学教授

出所元はこちら

この勉強会は「構想エネルギー２１研究会」によるもので、
ＨＰによると、現在の会員は、

　「勉強会のメンバーはお陰様をもちまして27社となりました。
　会員に対するサービス、並びに会の質的向上を目指しています。
　なお勉強会の出席者は原則として各社の部長以上とし、活発な議論を展開しています。
　
1 出光興産株式会社　14 中国電力株式会社
2 岩谷産業株式会社　15 中部電力株式会社
3 宇部興産株式会社　16 株式会社テクノバ
4 株式会社NTTファシリティーズ　17 電源開発株式会社
5 株式会社エネット　18 東京ガス株式会社
6 大阪ガス株式会社　19 東京電力株式会社
7 ガステックサービス株式会社　20 東北電力株式会社
8 川崎重工業株式会社　21 株式会社酉島製作所
9 関西電力株式会社　22 中日本高速道路株式会社
10 京葉ガス株式会社　23 日揮株式会社
11 コスモ石油株式会社　24 株式会社日本政策投資銀行
12 昭和シェル石油株式会社　25 北海道電力株式会社
13 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社 26 三井物産株式会社
　主催者のＨＰはこちら

原発事故現場作業員は特例として限度が250ミリシーベルト　改善の方向へ

現在の作業員は対象外に　被ばく限度を引き下げ
2011年10月14日 22時05分東京新聞

　東京電力福島第１原発事故の緊急作業をめぐり、特例で２５０ミリシーベルトにしている作業員の被ばく線量限度について、小宮山洋子厚生労働相は１４日、記者会見し、１１月に省令改正をして本来の１００ミリシーベルトに引き下げる一方で、現在働いている作業員は引き下げの対象外にすると表明した。

　厚労省によると１００ミリシーベルトを超えて働いている作業員は現在約１００人おり、小宮山厚労相は「中枢で指示する人が多く、一気に（現場から）外れるのは作業に支障を来す。ただ被ばくを最小限にとどめるよう指導していきたい」と話した。（共同）

2011年10月15日(土)

20111014　九電メール問題最終報告書

ＮＨＫニュース７より。
佐賀県の古川知事が九州電力のやらせ問題に関わったという第三者委員会の報告について、九州電力は佐賀県知事の関与についてふれないまま最終報告書として国に提出した。それに対し枝野経産相は「こういう報告書を本当に出していいのか」、「（九電社長の）続投以前の問題だ。何を考えているのか」と厳しく批判した。また第三者委員会の郷原信郎委員長は「透明で公正な事業を行っていく姿勢が全く見受けられない」と九州電力を批判した。

八ッ場ダム工事は牛のよだれ。完成せずにダラダラ工事をするのが目的

八ッ場ダムの現場から、川原湯温泉の秋

ｼﾘｰｽﾞ１，２，３　こちらのブログに記事があります。

☆ゼネコンは毎年確実に仕事量の確保が出来る。

建設省は土木技官の天下り先の確保が出来る。

現役の土木技官は順番に現場事務所の仕事を、30年も続けることが出来る。

本当に治水や発電に必要なダムなら、5年もあれば工事は完成する。
あの黒部ダムの工事を思い起こすだけでわかる。

　迷惑なのは地元の住民だけだ。

しかし住民も「ダム建設ムラ」の金で分断されてもう長い。
住民は合法を装ったゼネコンと役人のタッグチームの巧妙な
やり口の工事運用に蹂躙され続けてきた・・

と思える現地の現状報告です。スクロールして（１）から読んでください。

　

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小沢公判で石川議員の隠し録音が再生された

石川議員の取り調べ記録再生＝検事「供述変えると面倒」
―小沢元代表公判・東京地裁
時事通信 10月14日(金)19時16分配信

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた民主党元代表の小沢一郎被告（69）の公判は14日午後も東京地裁（大善文男裁判長）で続き、「供述を変えると面倒だ」と検察官が供述維持を求める場面など、元秘書の石川知裕衆院議員（38）＝一審有罪、控訴＝に対する取り調べの録音記録が再生された。

　石川議員が起訴後の取り調べをひそかに録音したもので、検察官役の指定弁護士側が証拠請求していた。指定弁護士側と弁護側それぞれが希望した範囲について、法廷で計約20分間再生された。

　検察官が「2005年3月ごろ、小沢先生に対し、収支一覧表を基に収入総額や支出総額などを読み上げて報告した」と調書に記載する内容を読み上げたのに対し、石川議員は「本当は12月なんですよ。いまさら言っても仕方ないけど、実際は3月になんて報告しないですよ」と話した。

　「12月だろうが3月だろうが変わらないし、（供述が）変わると、何で変わったのかということになり面倒くさい」と検察官が告げると、石川議員は「じくじたる思いがあるが、仕方ないですね」と応じた。

☆この20分の録音の再生をどう記事に編集しているか、各紙のweb記事を読むと、その新聞が検察寄りか（検察のリーク内容を使っているか）、ある程度独自取材に基づいているかのリトマス試験紙になっていて興味深い。

20111014　九電メール問題最終報告書 投稿者 PMG5

2011年10月15日(土)

脱原発弁護団全国連絡会がスタート

「ジョブズの死と雇用デモ」　　冷泉彰彦のUSAレポートから

ジョブズの死と雇用デモ、アメリカン・プラグマティズムの伝統

一部引用・・

浮沈の激しさだけでなく、ある種の節操のなさというのもジョブズの得意とするところです。コンピュータの心臓部と言えるプロセッサに関して、あれほどＩＢＭのパワーＰＣチップに固執していたのに、需給の問題を契機に突然インテルに鞍替えしてしまうとか、iPhoneのアメリカのキャリアも、ＡＴＴ一社で行くと言いながら、あっけらかんとＣＤＭＡ陣営も取り込んで路線を転換してしまうわけです。

　その辺は、美学とか思想というようなものとは次元が違うわけですが、では「カネの亡者」とか「究極の資本主義」というようなイメージとも違うわけです。そこにあるのは、多分「アメリカのプラグマティズム」の伝統ではないか、そんな風に理解するのが一番いいように思うのです。プラグマティズムというと、時折「実際主義」とか「実用主義」と訳されることがあるわけで、そうすると「理想主義や論理至上主義」の対極にあるある種の徹底した「現実主義」のようなイメージになります。

　ただ、プラグマティズムを「現実主義」としてしまうと、ちょっと違うのです。アメリカのプラグマティズムというのは、一言で言えば「結果オーライの思想」です。因果関係は詰め切れていないが統計的には傾向がハッキリしているので、こちらへ行こうとか、前回の経験からするとこうだが、直感的にそのままだとダメなので、これを足そうとか、ある意味ではアプローチとして節操がないのです。

　ジョブズというのは、確かにＩＴの世界において、あるいはエンタメやオーディオ・ビジュアル、出版など幅広い世界において影響力を行使した巨人ですが、その直感的な才能とか、感性といったものだけでなく、徹底的に結果にこだわり、結果のためなら節操も捨てるプラグマティズム、その巨大な成功例として理解するのが正しいのかもしれません。

　ところで、今週ちょうどニューヨークから全米に広がりつつある「占拠デモ」に参加している若者たちはどうなのでしょう。彼等の思想や美学はどう評価したらいいのでしょうか？　このデモ隊に関しては、大手のメディアの評判は決して良くありません。「富裕層から若者への所得移転を主張していながら、大きな政府論も信じていない」とか「雇用と平和と何の関係がある」あるいは「オバマの足を引っ張っているだけ」という見方をする向きもあるようです。

全文はこちら

九州電力と佐賀県庁は同じムラの住人

「九電、経営者の暴走」　郷原氏、メルマガで痛烈批判

　九州電力のやらせメール問題で、同社が第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）の調査結果の一部を認めず、国に提出する最終報告書から排除する方向で調整しているのを受け、郷原氏は１２日、自身のメールマガジンで「第三者委の指摘と異なる調査結果を報告するのは、現在の経営体制を維持しようとする経営者の暴走だ」と痛烈に批判した。

　九電は早ければ１４日にも臨時取締役会を開き、真部利応社長ら経営陣の減給などの処分を検討。同日中に真部社長が経済産業省に報告書を提出する意向。

　郷原氏は、経営者の暴走が原発再開の支障となって会社に損害を与えた場合、取締役や監査役は株主代表訴訟により損害賠償請求を受ける可能性があると指摘。「九電に対する社会の信頼が一層失墜することは避けられない」と警告した。

　第三者委はやらせメール問題の発端を、古川康・佐賀県知事の九電幹部に対する発言と認定したが、九電は「知事の真意と異なる（九電側が作成した）発言メモが発端」と反論。これに対しても郷原氏はメールマガジンで「論理的にも客観的にもあり得ない」と退けた。

「どうする日本企業？」という本

車輪を再発明するという発想

一部引用・・

ご紹介したい本があります。『どうする　日本企業』です。筆者は神戸大学大学院経営研究科の三品教授。これまでも、日本の上場企業がオイルショックのあたりから、売上は伸ばしてきたけれど営業利益は下がり続けてきたことをデータで示し、日本の企業が取り戻さないといけないのは経営戦略だとした『戦略不全の論理』などの優れた研究がありますが、今回の『どうする　日本企業』は非常に読みやすいのでお勧めします。
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イノベーションが誤解されたままの日本では、むしろ、車輪を新しい視点で見直し、再発明し、世の中を変えていく志、それが結果としては技術シーズの寄せ集めだとしても「車輪を再発明する」リ・インベンションではないかという筆者の主張は共感できます。

そしてそういった強い志は、結びの言葉にあるように「個人が持つもの、卓越した個人の心の叫びに従うもの」であり、スティーブ・ジョブスがそのことを示してくれました。アゴラで、ジョブスをオーケストラの指揮者に例えましたが、三品教授は、日本は柔らかな発想力と強い志をもった経営の指揮官を育てることを提唱されていますが、重要な視点だと思います。

全文はこちら

阿智胡地亭アーカイブス

2016年3月14日月曜日

福島原発事故が起きた2011年10月15日から10月19日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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