阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年7月22日から7月26日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年07月26日(火)

揚水発電の見積もりが食い違う

今夏の電力供給：揚水発電、２割過小評価…東電など７社
毎日新聞　2011年7月26日　2時30分（最終更新　7月26日　9時15分）

揚水発電の設備容量と供給力　経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力７社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約２割（５３５万キロワット）少なく見積もっていたことが２５日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。

　揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。

　電力需給見通しは９電力会社の報告を基に経産省がまとめた。９社が公表した設備容量は計２６２１万キロワットだが、需給見通しは今年８月の供給力を２割少ない２０８６万キロワットと設定。最も差がある東京電力は設備容量１０５０万キロワットに対し、供給力は約３割少ない７００万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量５０６万キロワットに対し、供給力は４４９万キロワットと１割程度少ない。

　東電は毎日新聞の取材に「夜間のくみ上げ量に限界があるため」と説明している。本来は主に原発の夜間の余剰電力を使って水をくみ上げるが、福島第１、第２原発の停止で余剰電力が減少しているため、揚水発電も設備容量通り使えないという。

　ただ、専門家によると、揚水発電は、一般の水力発電に比べ雨量に左右されないため、設備容量通りの供給力を発揮しやすい。さらに、原発が停止しても、夜間の余剰電力は、原発以外の発電で代替できる。経産省の需給見通しで九州電力と北陸電力は供給力と設備容量が一致している。【大迫麻記子】

☆東電、関電の情報操作体質はそう簡単には変わらない。この記事のように取材結果を署名記事で掲載することで、本来のメディアの使命が発揮される。☆

ツイッター監視に国民の税金　　国民監視が中国並みになってきた

エネ庁が原発記事を監視　１１年度はツイッター対象
2011年7月26日 05時16分　　東京新聞

　経済産業省資源エネルギー庁が２００８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが２６日までに分かった。本年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。

　０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４千万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。
（共同）

☆原子力村は既得権保持のため、今年も懲りずにこんなことを実行する。与党民主党の議員は今からでも契約破棄するよう働きかけるべきだ。日本は官僚独占支配国家ではない☆

海洋汚染　現在は簡易法で測定

海洋汚染、高感度の分析を　日本海洋学会が提言
2011年7月25日 21時48分東京新聞

　日本海洋学会は２５日、福島第１原発事故後、政府などが実施している海域の放射性物質の調査について、海洋汚染の実態を明らかにするために高感度の分析方法で調べるよう求める提言をまとめた。現在の方法の千分の１の量でも検出できる方法で測定すべきだとしている。

　５月以降に発表されている第１原発沖合のデータの大多数は「不検出」とされている。提言では、簡易法で測定しているのが原因と指摘。不検出とされた海水でも、特定の種類の魚介類が長い時間生息すると、生体組織に放射性物質をため込む恐れがあるとしている。
（共同）

☆いろんな分野で3.11以前は物言わぬ専門家たちが声を上げだした。
分析の手段を手抜きをして、ある意味巧妙な情報加工をしているとは
知らなかった。

原発の復旧工事現場で働く人たちは下請けが殆ど

検証・大震災：福島第１原発事故、収束作業　作業員の構成
毎日新聞　2011年7月25日　東京朝刊
　
◇日立、東芝とグループ社中心
　作業員のうち東電社員は一部（２１日現在２８９４人中３７４人）に過ぎず、大半は協力企業だ。

　その中心は、１号機（米ゼネラル・エレクトリック＝ＧＥ＝製）と４号機（日立製）を担当する原子炉メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジーと、２、３、５、６号機を納入した東芝（２、６号機はＧＥと連合）。両社で１０００人近くに上り、日立ＧＥは半数が本社とグループ企業、残りが下請けの所属。東芝も同様の構成。日立ＧＥによると、震災当初は混乱していたため東電の指示を待たずに外部電源の引き込みなど独自の判断で作業にあたったという。

　高線量のがれきを移動させる無人重機の遠隔操作は大成建設が主体。建屋カバーは清水建設、日立ＧＥ、鹿島などが担当する。東電グループでは東電工業、東電環境エンジニアリング、東京エネシスが中核。３月１８日に高圧放水車で放水したのも東電工業の社員２人だった。

協力企業の内訳や作業員の構成について東電は「集計できていない」といい、３月２４日の３人被ばく事故でも企業名を公表していない。政府も同様だ。毎日新聞は原子力安全・保安院などに情報公開請求したが「企業の利益を害する恐れがある」として東電以外の企業名は黒塗りだった。

　原発の仕事はもともと系列会社が連なる請負構造だ。清水修二・福島大副学長（地方財政論）が０１年に東電から入手した資料では、当時福島第１原発では東電以外に元請け２９▽１次下請け１６９▽２次下請け２８８▽３次下請け１１６▽４次以下１６－－の計６１９社、計７１０８人が従事していた。

☆自社の社員では定期点検も出来ないのはおろか、ましてや事故対応はお手上げ。そんな設備を使って事業をやること自体がありえない。☆

マスコミもガラパゴス化している日本？

なぜ赤旗ばかりがスクープ飛ばすのか―「やらせメール」「ネット監視」など
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

一部引用・・

今回のやらせメールに関しては、内部告発がきっかけとなって明るみに出た。この告発者はそもそも赤旗だけに事実を明かしたのか。それとも、他のメディアにも伝えたのだろうか。もし前者であれば、共産党や赤旗に共感を寄せていたためとも考えられなくはないが、これまでの赤旗の報道ぶりを目にし、「この新聞ならば報じてくれるのでは」という期待が高かった可能性もあるだろう。

　一方、後者であった場合、赤旗だけが真剣に取り組み裏取りに成功して報道し、他のメディアは関心を寄せなかったか、あるいは裏が取れなかったか、といったあたりということになるだろうか。いずれにせよ、やらせメールの依頼という重大なニュースを当初は赤旗のみが報じていたという事実だけは残るのだ。

　経緯はどうあれ、結局のところ、やらせメールに関して多くのメディアが大々的に報じるようになり、玄海原発の運転再開に「待った」をかける動きに変わったことはご存じの通りである。そうした中で、もうひとつ気になるのは、赤旗のみが先行して報道していたことには口をぬぐって何も触れず、他のメディアが淡々とこのニュースを報道している点だ。

　私もジャーナリズムの世界に長い間身を置いていた人間なので、ある社がスクープしたネタについて、他のメディアは何とかして独自に裏を取って追随しようとするし、スクープを放った社の名前にはできるだけ触れたくないという心情も理解している。それでも、当初は大した扱いもしていなかったネタを、あたかも自分たちは最初からそのニュースの価値を評価していたかのように報道する、というのはどうにも腑に落ちないのだ。

全文はこちら

☆記者クラブ系大手新聞・テレビは自社のプライドから後追いはやらない。読者への伝達よりはオノレのメンツが大事？
ただ外国系のメデイアだから、日本の大手メディアの最大広告スポンサーが電力会社であることをあまり頭に置いていないようだ。☆

2011年07月25日(月)

福島原発行動隊の先遣隊が現場に入った。

Video streaming by Ustream
対談の文字起こしがあります。文字で読みたい方はこちら。

7月19日現在の日本の放射能状況　アメリカ民間団体のＨＰから

☆このＨＰを運営している団体は、本来、運転期間が終了したアメリカ国内の原子力発電所の廃炉処理が、順調になされているかどうかを監視するために作られた民間団体。　ＨＰで福島原発事故を取り上げているのは、あくまでアメリカ国民の健康にどう影響が出ていくかをウォッチするという観点。ＨＰもアメリカ人を対象にしている。このビデオも基本的にはアメリカ国内の視聴者を対象にしている。☆Ex Japanese Nuclear Regulator Blames Radioactive Animal Feed on "Black Rain"
7月19日収録のこのビデオのオリジナルが掲載されているＨＰはこちらビデオの内容の説明文（ビデオの日本語翻訳に含まれている）は： While many radioactive cattle have been discovered large distances from Fukushima, what is more important is where their feed is coming from. "It's not only about the radioactive cattle in Fukushima Prefecture; its also about the radioactive straw the cattle eat that was grown elsewhere". Straw found 45 miles from Fukushima is highly contaminated with radioactive cesium, which is an indication that radiation has contaminated large portions of Northern Japan. More than half a million disintegrations per second in a kilogram of straw are comparable to Chernobyl levels. This proves that the American Nuclear Regulatory Commission was correct when it told Americans to evacuate beyond 50 miles and that the Japanese should have done the same. An Ex-Secretariat of Japan's Nuclear Safety Commission blames this contamination on "Black Rain". Rather than minimize the information the Japanese people receive, Gundersen suggests minimizing their radiation exposure." 参考までに団体の目的をＨＰから引用する。Who We Are
Research and Analysis Paralegal Services Expert Opinions Our groundbreaking analyses of the shortfall in Vermont Yankee's decommissioning fund resulted in a national review of gaps in decommissioning funds at many nuclear sites around the country. See The Washington Post: Decommissioning Shortfall. Arnie has more than 25-years of experience in decommissioning oversight including his role as a co-author of the first edition of the Department Of Energy (DOE) Decommissioning Handbook.

ホルモンやハンバーグには個体識別番号がない

汚染牛問題に落とし穴　ハラミやレバーには個体識別番号ない
女性セブン2011年8月4日号

日増しに拡大している汚染牛肉の問題。食卓に迫る汚染牛の危機に、私たち消費者はどう対処すべきだろうか。

　まず、消費者の助けになるのは「個体識別番号」だ。牛は生まれたときから一頭一頭、個体識別番号で管理される。屠畜後、バラバラの部位に分かれてもこの番号は伝票に記載される。

　個体識別番号を独立行政法人「家畜改良センター」のホームページに入力すると、出生地や生育地がわかるので知っておきたい（ただし、農家の同意がない場合は非公開）。

　しかし、そこにも抜け穴がある。ハンバーグにしたり、たれにつけて販売されている加工品には個体識別番号をつける義務がないのだ。さらに、ハラミやレバーなどの内臓にも番号はついていない。

　厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課の担当者がいう。

「レバーは複数の牛のレバーが併せて出荷され、1つ1つの肉のサイズが小さいので、個体識別番号はついていません。このように、内臓は肉と違ってどこでどう育ったか個別に追跡できません」

　厚生労働省食品安全部は「これまで判明している規制値を超えた牛肉を食べても健康に影響はない」というが、不安は尽きない。水際でどう防ぐべきか。京都精華大学人文学部の山田國廣教授はこう説明する。

「いま出回っている食品については消費者が自己判断するしかない。福島県産を食べることに抵抗がある一方、風評被害もあるし、食べることで農家を応援したい人もいるでしょうから。ただし、子供への影響は大人よりはるかに大きい。少なくとも子供には放射性物質を含む可能性のあるものを食べさせないようにすべきではないでしょうか」

東電の今後の身の処し方

☆火事の火元が保険で家を新築し、類焼した隣近所は家の中まで消防の水で使い物にならなくなった・・ような事にはならないように。
東電は経営責任は取るのが当然だと思う☆

東電を破綻処理せずに救済すると、国民の負担は約１０兆円増える

一部引用・・

まず誤解してはいけないのは、東電を経営破綻させても電気は決して止まったりしないということ。JALを破綻処理しても飛行機が飛び続けたのと同じ様に、電力の供給は安定して続けながら破綻処理することは普通に可能である。

もう一つ誤解してはいけないのは、東電を経営破綻させても、被災者に対する補償はちゃんとできるということ。実際には東電をまず破綻処理し、一時的に国有化した上で国が被災者の補償を１００％する、というのがもっとも速やかに被災者を救済する方法である。

そしてもっとも大切なことは、東電を経営破綻させることが、資本主義の原則から見てもっとも公平で、かつ、国民の負担を最小にする方法だということ。

原発事故の被災者をちゃんと補償するのには少なくとも数兆円が必要だし、福島第一原発を廃炉処理するにも相当なお金がかかる。問題はそのお金を誰が負担すべきか、ということである。

もちろん、どうしても足らない場合は、国が負担したり（これは国民の税金が財源）、電気料金を値上げしたりするしかないのだが、それをする前にできることは沢山ある。

国民に負担を頼むよりも前に、まず、すべきなのは、

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「寅さん」の仲間も商売あがったり

いわきの露天商１５人、東電に９２００万円請求
　2011年07月22日金曜日　河北新報

　福島第１原発事故の影響で営業できなくなったとして、いわき市内の露天商でつくる「いわきブロック祭店連絡協議会」加盟の１５人が２１日までに、東京電力に計約９２００万円の損害賠償を請求した。
　請求額は３月１２日～７月１１日までの４カ月の損害分。過去３年の年間売り上げの４カ月分を計算し、その９割を損害と算出した。２０日、東電本社に賠償を求める通知書を郵送した。

　協議会の石川次夫会長（４６）によると、会員の露天商は茨城県北部から宮城県南部の祭りやイベントに出店していたが、事故後の４カ月間は花見や大型連休の行事などが行われず、売り上げが大幅に減ったという。

　石川会長は「立ち入り禁止の警戒区域内ばかりか、３０キロ以上離れたいわき市などでも仕事の場を奪われた。損害を補償するとともに、祭りができる環境に戻してほしい」と話している。

2011年07月24日(日)

原子力関連法人の安定した職場で働いている人員数

☆こうした具体的な原データを基に、実態の理解とこれからを論議した方がいい。しかしくにたみの国税にこれだけの国の原子力関係法人の人らがぶら下がっていることは、これまで大手メディアが報道したことはない。というか電力会社の広告宣伝費に新聞社もテレビ局も頼ってきたから書けるわけはなかった。☆

画像を２回クリックすると拡大します。
原子力関連の主な公益法人、独立行政法人等の職員数

出典はこちら。

日本労働組合総連合会（連合）の原発推進政策

☆手垢のついた“労働貴族”という用語が頭をかすめてしまいます。電力会社の組合が、素晴らしいフリンジベニフィット（企業年金、社宅、保養施設などの第2給与）を維持するために、会社と電子力村の維持に必死だというのも、これまでが良すぎるから無理はない。

連合は原発推進政策を転換し、労働組合としての使命を果たすべきだ

一部引用・・

　『週刊金曜日』二〇一一年五月一三日号に、村上力さんの「労組頼みの民主党に脱原発は難しい　原発推進の連合、背後に電力総連あり」という論攷が掲載されていました。

　「民主党は脱原発どころか、自民党よりも原発を推進しようとしているのは明白」で、その「背後には、民主党に原発推進へと舵を切らせてきた労働組合の“暗躍”がある」というのです。

　民主党が「自民党よりも原発を推進しようとしている」というのは言い過ぎかもしれませんが、民主党の原発政策転換の「背後には、民主党に原発推進へと舵を切らせてきた労働組合の“暗躍”がある」というのは間違いではありません。それは、自民党の原発政策推進の背後に電力会社の“暗躍”があったのと同様です。

　この「労働組合の“暗躍”」の中心勢力が電力総連であったことも、村上さんが書いている通りです。その他にも電機連合や基幹労連なども、原発推進勢力だったと言って良いでしょう。

　これらの原発推進の立場に立ってきた単産は公然と連合の路線転換を働きかけてきました。たとえば、電力総連は二〇一〇年九月の第三〇回定時大会『議案書』で「プルサーマルの推進、核燃料サイクルの確立を含め、原子力発電の推進は、エネルギー安定供給、地球環境問題への対応の観点において、極めて重要な課題です。私たちは、労働組合の立場から労働界をはじめ国民各層への理解活動を強化していかなければなりません」と書いています。

全文はこちら

☆一方会社側は☆

●電力業界、３５年前から個人寄付　各社役員横並び自民へ
2011年7月24日 02時02分

　東京電力など電力９社の役員・ＯＢらによる自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への個人献金問題で、電力業界の役員による寄付が遅くとも１９７６年に始まっていたことが２３日、共同通信の調べで分かった。献金額は３５年前から各社役員ほぼ横並びが固定化していた。電力業界は７４年に企業献金の廃止を決めたが、直後に個人での対応に切り替えた形になっており、個人献金に名を借りた組織的な政治資金拠出の構図が透けて見える。

　９社のうち東電、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力計５社の役員が７６年に総額で１７５８万円を国政協に寄付。
（共同）

オフレコだと言われて書けない理由

☆大手メディアには一流大学を出た記者が殆どで、一流大学を出た官僚とは仲間意識があるというのは大手メディアが確かに書くわけはない。こんな実態をみんなが知ることができるのも、ネット社会の到来のお蔭か。☆

「オフレコだ」と言われて書けない本当の理由は？　
フリージャーナリスト3人が明かすマスコミの実態

一部引用・・

須田：一方でエリートコースがあって、一流大学で優秀な成績を収めて、相当の難易度の高い試験を突破しなければ、新聞記者やテレビ記者になれない。すなわち記者クラブのメンバーになれないわけですよね。そうすると、取材する側もされる側もエリートなわけですよ。持ちつ持たれつなところがあって、「（大臣が）オフレコって言ってるんだから、これはオフレコにしといた方がいいんじゃないかな？」とか、「彼も困ってるんだから配慮しない」と言った身内意識があるんですね。

そこ行くと、我々は身内意識がこれっぽっちもないですからね（笑）むしろ足を引っ張ってやろうという感じですから。そこは組織ジャーナリズムかそうじゃないかってこと以前に、利害関係ってところでは大きな違いがあるんじゃないかと思いますけどね。

畠山：あと、記者クラブに限らずですけど、新聞記者の人って毎日毎日、取材しなきゃいけないじゃないですか。（番記者だと）毎日顔を合わせてる人なので、「機嫌を損ねたら明日からつきあいにくいな」という思いもあると思うんですね。僕みたいに週刊誌の記者なんかをやってると、一発この人に取材してやり逃げなんてのも、中にはありますね。

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国土交通省の官僚は税金をこう使う

☆官僚国家日本の官僚はくにたみを見ず、自分たちの仲間内しか見ていないという実例。事業仕訳がなかったらこんなことは日の目を見なかった。大手メディアが遠慮して決して報道しない内容だ。☆

国土交通省道路局の犯罪

このセンターに残された３０億円ちかい資産についても、その全額を国が召し上げるはずになっていたのが、同じ国土交通政務官の指示で、国交省の天下り法人も寄付先に指定された。

社団法人土木学会、公益社団法人地盤工学会、独立行政法人土木研究所だ。独立行政法人土木研究所などは、国土交通省から官僚が研究所の理事に現役出向している。

国土交通省の天下り組織の焼け太りではないか。しかも政務三役ぐるみで。

さらに今年の１月７日付けの中央環境審議会大気環境部会の委員名簿をみると、諸悪の根源の日本トンネル技術協会会長が臨時委員として名を連ねている。

人命を危険にさらし、国費をかすめ取っていた国土交通省の天下り組織のトップでも、環境省なら政府の審議会の委員になるのか。

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ニヒリズムの蔓延する日本は危ない

☆3.11以降、普通の日本人にマグマがたまりつつあるのを産官政学報道ペンタゴンというか日本の旦那衆というかｴｽﾀﾌﾞﾘｼｭﾒﾝﾄは気が付いていない。特に福島の人の思いを軽視している。これを悪用する輩が出ないように被災地の一人一人の人生を再生することに真剣になって欲しい。歴史は必ず繰り返す。☆

元外交官・佐藤優氏、日本で「ニヒリズム」が蔓延しているのが恐い

一部引用・・

「1925年のこと。当時36歳の青年政治家が、ある本を出した。その中でこう言っている、『今の政治の問題は何だ。（それは）責任感の欠如だ。間違えた政策をとった場合に、内閣が総辞職をすれば責任が取れるのか。間違えた政策に対する責任は誰が負うのだ。あるいは、連立を組み替えれば責任を取れるのか。解散総選挙をしたからといって、国民に対して責任を取ったことになるのか。おかしな政策をしたってことはどうなるのか』と。しかも『最近の政治情勢を見ていると、首相が小物になっている。だから短期政権になる。首相が小物になるとスキャンダル政治が起きる』と言うのだ。どうしてかというと『スキャンダルでその政治家が外れ、次の人間が入り、長期間首相に居座ると神聖同盟、聖なる同盟に違反したと言って全員で引きずり降ろそうとする。その結果国政が混乱して国民に災いがあって国家が弱くなる。この様子でいいのか』と」

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2011年07月23日(土)

経済産業省は電力業界の下請け？

エネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円
2011年7月23日 07時06分　東京新聞

　経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。

　同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。

　委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。

　事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。

　Ｑ＆Ａのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」（担当者）閉鎖されている。

　本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。

　十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。

　福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。

　監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁ＨＰに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。

　資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話　原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。

☆ここまで取材してくれるなら、今回落札した広告代理店が「電通」か「博報堂」か、はたまた「アサツーディ・ケイ（WPPグループ）」か「大広」かまでを書いて欲しい。東京新聞も広告代理店の逆鱗に触れると商売上がったりになるのだろう。

談合国家日本で一番おいしい談合分野は、官公庁の発注仕事だ。公正取引委員会もまだ大手広告代理店の談合には手をつけていない。☆

電力会社の役員報酬には自民党への献金分が乗っている

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　
2011/07/23 02:02 【共同通信】

　

電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。

当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。

福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

原発を脱せねばと考える具体的な理由

私が事故後、脱原発派に転向した一番の理由

一部引用・・

先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』となっているのは理解できます。普通に論理的に考える力のある人は、『脱原発したときのリスク』を考え、脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。脱原発について書かれるのはよいのですが、一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。

全文はこちら

他国と他国人を知ることの意味

文化人類学者のエドワード・Ｔ・ホールは、『文化を超えて』の中で、次のように述べている。

　「人間は（地位や役割といった）さまざまな型にはめられ、その型に合わせてさまざまなものを身につけている。・・・人間がかくれた文化の、かくれた抑圧から逃れる唯一の道は、当然のこととして慣れ切ってしまっている日常生活のさまざまな事柄に、積極的かつ十分な意識をもってかかわっていくことである。」

そして、慣れきって通常は意識下におかれている暗黙知を意識するためには、

　「自己の文化とは非常に異なる文化と接する機会に恵まれなければ無理である。かなり異なる文化を体験してはじめて、自分の文化のかくれた構造を見ることができるからである。」としている。

これは、西洋がアジアやラテンアメリカなどと異なる文化を持っていることについて述べた文章であるが、日本国内の組織の論理（村社会）に支配されている人々にも、通用する言葉ではないかと思う。

　村社会は、外部の批判にさらされることで、初めて自らの特殊性に気がつくからだ。そして、ソーシャルメディアの普及は、組織の論理の外側にいる人々と接する機会を増やすことになってゆくのではないだろうか。

引用元はこちら

竹島問題と韓国・ロシアそして日本の対応　　佐藤優の分析

☆元外務省の職員だった佐藤優。鈴木宗男と共に、日本の旦那衆（エスタブリシュメント）の機嫌を損ね、彼らから特捜に差し出され、裁判の結果有罪となり５１２日間牢屋に拘留された男。

この人の経歴はなまじの日本人としては珍しく、流されてそうなったのではなく自分で選択して世の中を生きている人だ。

彼の書いた「国家の罠」は、（戦前の日本ではありえない）外務省の内幕が外に出て、それだけでも意味がある。

どこまで本物か一筋縄ではいかない人物だが、歴史観の厚みは相当なものだ。☆

竹島問題を巡る外務省の中途半端な対応が、ロシアに付け入る隙を与えている

一部引用・・

　「ロシアの声」は、国営放送なので、学者のコメントであっても、ロシア政府の見解に反する内容を報道することはない。東日本大震災で弱った日本に対して、竹島の「実効支配」を強化するための措置を韓国がとっている。弱い日本は、口先で反発しても、状況に影響を与える措置は取れない。

　それだから、日本は韓国に対する苛立ちを、北方領土問題を抱えるロシアに向けてくる可能性があると警戒しているのである。ロシアは日本政府が、「内政問題から国民の感情をそらし、ある外部の敵に対して国民を団結させようとする試みがなされている」と本気で思っている。

　わが国の固有の領土である北方領土、竹島が外国によって不法占拠されているという不正常な状態を正常化しようとして、日本が一貫して取ってきた政策が、菅政権の延命のための排外主義工作に矮小化されようとしている。竹島問題を巡る外務省の中途半端な対応がロシアに付け入る隙を与えてしまったのだ。

　外務本省の小寺次郎欧州局長、上月豊久欧州局参事官、在ロシア連邦・日本国大使館の原田親仁特命全権大使らおかれては、ロシアの誤解に基づいた情報操作が国際社会に定着することを阻止するために、真剣に政策広報活動を展開していただきたい。（２０１１年７月２１日脱稿）

全文はこちら

2011年07月22日(金)

報道写真家　栗田格さんのサイトがリニューアルされた

リンク集に掲載の「Kaku Kurita Photo Salon」が新装オープンしました。

栗田さんの自己紹介は「１９６４年、東京オリンピックより、ニュース写真を始めて今年は47年。外国メディアが興味を持った顔写真、懐かしい人々の写真を選びました。今後も撮り続けて行きたいと思います。」

　掲載写真もますます増えています。カテゴリー別に画像で現代史をフォローしてみては如何ですか。

こちら　です。

「その者、青き衣をまといて金色の野に降り立つべし」

「うちひしがれた国」の復活宣言と　なでしこ優勝に英語メディア

一部引用・・

英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週はサッカー女子日本代表のワールドカップ優勝についてです。単なる勝ち負けではないもっと大きなものを背負い、ひたすら走ってひたすら粘った「なでしこ」たちの勇姿に、多くの英語メディアは「うちひしがれていた国」日本の復活宣言を見て取ったようです。（gooニュース　加藤祐子）

○その者、青き衣をまとい…

先週の時点では今週も、原発の話を書くつもりでした。数十年かけて段階的な脱原発を目指すという方向性を示したはずの首相発言が、（原発推進派の猛反発にあったからなのか）あれよあれよと「個人の考え」に過ぎないことに後退させられてしまった事態に、私はかなり苛立っているので。けれども、なでしこジャパンの見事なワールドカップ優勝のニュースが英語メディアに溢れているため、ここは予定変更です。実に震災以来初めて、震災や原発とは直接関係ないことを書きます。……といっても結局は否応なしに、震災のことにつながっていくのですが。

点を取られたら取り返す。そしてどこまでも走り続ける。粘る。あきらめない。想いをこめて決める。そんな感動的な試合を見せてもらって、ただでさえこちらは感極まっているところに、あの表彰式です。金色の紙吹雪やテープが降りしきる中、青き衣のなでしこたちが優勝杯を高らかに掲げたあの姿。

観ていた多くの日本人が一斉に同じことを考えたようです。「まるでナウシカの大ババ様の予言だ」と。映画『風の谷のナウシカ』のクライマックスに出てくる「その者、青き衣をまといて金色の野に降り立つべし」の予言のようだと。ツイッター上でそういうツイートがあちこちから飛んでくるのを見ながら、ナウシカはもはや日本の国民的神話になりつつあるなあとしみじみ思い。まるでナウシカのように金色のピッチを進む澤穂希選手の見事な後ろ姿がツイートで回ってくるや、さらに感極まり。『ナウシカ』の世界が震災後の日本とどう重なるかを思えば､なおのこと。

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「国民投票」の制度を日本にも導入する

☆新聞やテレビが発表する“世論調査”。年金生活者になってかなり経

つ今の歳まで、まだ一回も世論調査の電話を受けたことがない。周囲にも調査対象者になったと言う人も聞いたことがない。

それでもあたかも国民全員の意見を聞いたかのようにとくとくと新聞テレビに結果が発表される。統計学的処理をしているので、対象者数と回答者数はこれで問題ない結果だ、と言われても腑に落ちない。

もし問い合わせが来ても、出来合いの意図的な質問を、3分か5分の電話で「イエス」か「ノー」か「わからない」の三択で答えさせると言う。友人の本間香奈さんもホンマカナと言っていた。

そんな中でブログ「仙台遷都」さんで知った「国民投票」制度を実現するための運動。私はメンバーに加入しました。☆

この運動の本部のHPから下記引用。

【みんなで決めよう「原発」国民投票】の紹介　

「原発」をどうするのか。この極めて重大な案件は、行政府や立法府が勝手に決めることではなく、主権者である私たち一人ひとりの国民が決定権を握るべきではないでしょうか。すでに任意のグループが「ネット投票」を行なっていますが、そういうものではなく、国会が認めた公式の「原発」国民投票を実現することは決して夢物語ではありません。多数の主権者が望み、求めれば、実施されるのは当然の道理です。それを果たすために私たちは、市民グループ《みんなで決めよう「原発」国民投票》を結成しました。

　このグループは、「脱原発」あるいは「原発推進」を呼び掛けるグループではありません。主権者が、原発の将来をどうするのかについて、直接の決定権を握るための国民投票を実現させることを目的として活動するグループです。メンバー個々人が「原発」についてどういった考えを持つか、どんな発言をするかは自由ですが、会として、「脱原発」あるいは「原発推進」を外に向けて呼び掛けることはしません。

　これは、市民の知恵と情熱で歴史的な住民投票を実現させた、新潟の「巻原発・住民投票を実行する会」や徳島の「第十堰住民投票の会」の活動スタイルに倣ったものです。

　ぜひ、こうした考えを御理解いただき、私たちのグループに参加してください。

　なお、私たちが作った「原発」国民投票法の市民案を、このＨＰ上に掲載してあります。

みんなで決めよう「原発」国民投票
〒160-0021
東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
ASKビル5階市民活動共同事務所内
TEL 03-3200-9115
MOB 080-3866-3037
FAX 03-3200-9274
info@kokumintohyo.com
http://kokumintohyo.com/

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告発された清水前東電社長、斑目委員長など

☆なんとなく拙速のような気がする。もっと戦略的に考えた方がいいと思うが自分に代案はない。福島県の放射能線量汚染地域の拡大が首都圏にも及びだしたいま、いてもたってもおられないという気持ちになったのだろう。このニュースは大手記者クラブ系新聞・テレビでは殆ど報道されていないようだ。事実は事実として報道すべきだ。☆

「安全デマ」を流す御用学者、原発関係者を東京地検に一斉告発

一部引用・・

1980年代から原発の危険性を訴えてきた作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、7月8日に東京地方検察庁・特捜部に対して、福島県放射線管理リスク管理アドバイザーの山下俊一氏、神谷研二氏、高村昇氏および文部科学大臣の高木義明氏らが、福島県内児童の被曝安全説を触れ回ってきたことに関して、それを重大なる人道的犯罪にあたるものとして刑事告発。

さらに原子力安全委員会の委員長・斑目春樹氏、東京電力会長・勝俣恒久氏、前社長・清水正孝氏、前原子力安全委員長・鈴木篤之氏、原子力安全保安院長・寺坂信昭氏ら多数も、未必の故意によって大事故を起こした責任者として、重大なる人道的犯罪と断定し、業務上過失致死傷罪にあたるものとして刑事告発した。

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河野太郎も「東京新聞」をブログで取り上げた

☆このブログでは3.11以降「東京新聞」からの引用記事が増えている。その理由ははっきりしている。目線がわたしら「くにたみ」の目線に近いと思うからだ。以下河野太郎のブログから。☆

今、東京新聞がおもしろい

今、東京新聞がおもしろい。特に特報面が凄い。

僕のまわりで東京新聞に替えたという人が、国会議員を含めて結構いる。

ブログに書いた道路保全技術センターの元理事長の退職金裁判も、被告も原告も判決の申し渡しにはいなかったけれど、東京新聞の特報部の記者はいた。

一時センターのひどさが話題になって、ずいぶんとマスコミが取材してくれたけれど、さすがにこの時期に退職金支払いの裁判を取材しているところは滅多にいない。

政治部の記者が、夜、議員会館で帰ってくる政治家をわっと取り囲み、話を聞いて、その後、各社の番記者がメモを読み合わせているのを見ると違和感を感じる。それならば、通信社が一人いれば済む話だ。

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福島原発事故に関する重要なブログの紹介

☆いよいよ逼迫してきた福島の、東日本の、オール日本の日本人(特に子供たちの身体）の生命の安全を心配しているブログを紹介します。

チエルノイブリの事故以降、現地で住民の応援をしてきた人の見聞やデータからすると、現在の福島の状況は四の五の言っている場合ではないそうです。

◎3.11東日本大震災後の日本　　こちら

◎これが現実　　こちら

◎フクシマからの警告　　こちら　

このサイトにある「歴史に刻め！6/29福島シンポジウム（Happy Island Network主催）」から一部引用・・

【福島県民は変わった！日本も変わることができる！】

中手聖一：あのね、みなさんね。いやあすげえな、福島の人って、と思ったかもしれないけど、実は福島の人ってこんなにしゃべらないんですよ。

田中優：（笑いながら）ええー、そうなんですか。

中手聖一：ましてね、こんなにシンポジウムみたいな会場から割り込む人なんてね、１０００人いたって誰一人いなかったんですよ。ここは関西じゃないんですよ（田中優：そうだよね）。ほんとにねえ、無口でだまあって聞く、そういう県民性だったんです。

でもね、この震災が起きてね、自分が守んなきゃ、誰も守ってくれないんだと思ったらね、もう立ち上がって自分から話し出すしかないんですよ。でね、何が…、ごめんなさいね、何が言いたいかっていうと、きっとね、福島からね。さっき給食の話したけど、きっとこの日本もね、今回の震災、原発震災をきっかけに、福島の人がこんだけ変わったように、きっと日本だって変われる可能性あると思ってるんですよ。

　さっき脱原発解散ってな、ね、話もありましたけど、実際の形がどういう形になるのか私には分かりませんが、今回の震災は本当につらい思いたっくさんありましたけど、（声を詰まらせながら）でも…、あの…、いいこともたくさんありました。こんなに、あの、隣近所でね、ろくに、あの、んー、私何もしてないのに、そんなあの、旅行に行ったってお土産も買ってこなかったような近所の人からですね、うちの井戸水のみに来な、とかねえ、（声を詰まらせて）本当にいいとこもいっぱい…。

　だからね、きっと、変わる力は…。今回の震災はね、私たちに与えてくれてんだよね。そう思ってる…。だから、それを本当に福島発で、全世界…、あ、全国、全世界にね、どうやって今度つながっていくか、つなげていくかじゃないのかな、と思ってるんですよ。ちょっとあのう、自分の身の丈に合わないでかいこと言ってるかも分かんないけど、ちょっと皆さん、フォローしてくださいよ（田中優：いやいや…）。

会場からの声：（不明、たぶん）そんなことないよ。立派だよ！

田中優：なあ、俺もそう思う…（会場大拍手）。いやあ、僕は何か今日さあ、今の話なんか聞いてて、けっこうジーンときちゃうっつうのもあるんだけど、でも何かね、こういうことをさあ、今日ユーチュブ入れてるそうだけど、ほかの地域の人たちに聞いてほしいよなあ。でさあ、みんなやっぱり、すっごい困ってるんだよね。困ってて、困ってて。

そのうえでさあ、そのうえでさあ、本当だったら言いたくもないようなことをきっちり言いながら進めてきた。で、これだけ真剣に未来のために動かなければいけないって状況があって、それをやってることがさあ、たぶんほかの人にとってみたら、すごい学びの機会になるんじゃないだろうか。ぜひこういうのを知らせてあげたいね。い

まの言葉も知らせたいし、そしてまたこういうことがあったという場面も知らせたい。

てんつくマン：うーん。あのう、本当に、さっきもおっしゃったみたいに、やっぱりこう…、大きなものを変えようとしたら、その、誰かに変えてくれというような発想を僕たちが持ってる限り、たぶん変わらないと思うんですよ。なので、一人ひとりが、やっぱり、できることを、やっぱり、探していくことしかないと思うし、　

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いずれもムムリクさんから教示いただきました。サイトの「ムムリクのart日記」参照。

事実を知って子供を救おう

☆関東全域で健康被害広がる〜500件の異変報告から

一部引用・・

福島第一原発事故から４ヶ月。今、福島県や関東全域で、体調の異変を訴える人が増えている。鼻血や下痢、倦怠感ー。OurPlanetTVに寄せられた５５０件の異変報告を集計すると、子どもに限らず幅広い年代で、普段は見られない症状が出ており、放射能による影響が高いことが明らかとなった。
　
寄せられた様々な体の異変
今回集計したのは、６月１８日から６月３０日までに寄せられた５５０件を集計したもの。健康に不調を訴えている人は０歳から８７歳までと幅広く、平均年齢は３０.４７歳だった。
　
寄せられた症状の上位を見ると、１位は喉の不調で１７２件と体調不良を感じた人の３割がこの症状を訴えていた。また、２位の鼻血は１０６件で２割に上る。しかも、単なる鼻血ではなく、「夜中に鼻血が突然出て止まらない」「ここ何年も鼻血など出したことがなく、ぶつけたわけでもないのに突然鼻血が出た」など、深刻な報告が少なくない。このほか、３位の下痢が９７件、４位の倦怠感が８３件、５位の咳が６１件。以下、鼻の痛み・鼻水ー５０件、頭痛ー４２件、目の腫れー３９件と続く。

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日本の原子力業界と政府が「欠陥原子炉」を導入した理由

画面を2段階でｸﾘｯｸすると読める大きさに拡大します。

How American　Nuclear Reactors Failed Japan. アンドルー・ホルバート　　Newsweek日本版から引用。

ヒットラー総統の最後の言葉

「ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき」という進言を退けたヒトラーは、平然と「国民の自業自得（自己責任）」だとうそぶく。

「（ドイツ）国民が地獄を味わうのは当然の義務。われわれを（選挙で合法的に）選んだのは国民なのだから、最後まで付き合ってもらうさ」

映画「ヒトラー最後の１２日間」より。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年2月26日金曜日

福島原発事故が起きた2011年7月22日から7月26日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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