阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年7月12日から7月16日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年07月16日(土)

『松本龍氏の病状説明（九大病院発表）

　松本龍氏は震災対策を行なうにあたって、心身ともに消耗し、不眠、生体リズムの失調などが重なり、気分障害が誘発された。気分障害は気分のバランスをとる機能が損なわれ、うつ状態、あるいはその逆のそう状態になる障害で、松本氏の場合は過度の覚醒状態から、気分の高揚状態、そして軽度の躁（そう）状態だったと思われます。ご本人もその精神的変化を自覚し、入院治療について了解され、決意されるに至っております。

　軽度の躁状態では、気分高揚に伴い、本人の本意とは違うことをつい口走ってしまうこと、普段なら決してしない行動をとってしまうことが多いのです。マスコミ等で報道された松本氏の報道のいくつかは、こうした精神状態と関連するものと判断されます。入院時は不眠、疲労感、気分高揚感などを主症状とした軽度の躁状態が認められましたが、現在は、それらの状態は軽快傾向にございます。以上です。』

松本龍前復興相に精神疾患を起こさせた地震と"ケンカ"
2011年7月14日 18:33　NetIB　NEWS

　14日、九州大学病院は、11日午後、検査・療養のため同病院に入院した松本龍前復興相の病状について、軽度の躁（そう）状態と発表した。記者会見を至った経緯について、久保千春病院長は、松本氏の事務所、家族に各方面から問い合せが多く寄せられたため、家族の要請により会見を行なったと説明した。

以下本文はこちら

☆松本前大臣の唐突な辞任状況からすると、奥さんを含む身内か、後援者ﾄｯﾌﾟなどの必死の説得があったのだろうと推測をしていた。

　　ところが彼は実は普通の精神状態ではなかったそうだ。

まさか九州大学病院の院長が作り話をするとは思えない・・が。

　3.11以降、それまで権威あるものとして世の中が認めてきた組織や人物のいう事を、一応、眉にツバをつけて見たり聞いたりしてしまうようになってしまった。本来自分はそんな人間ではなかったのだが？？

YouTubeにＵＰされた松本龍氏の言動は150万回以上アクセスされたという。あれを見ての話だが、精神状態が不安定だとは私は全く思わなかった。いつもの態度が普通に出たのだろうと思った。

躁状態になったからといって何も思っていないのに「これはオフレコだ。破った会社は終わりだよ」と言うだろうか？

作家の北杜夫さんは周期的に躁病になる。躁病になると奥さん子供が止めても、それを振り切って見境なく株を売買して大損を出す・・と
自分で書いている。

自分と身内にはエライことだが、他人に迷惑をかけてはない。

私人である無名の一般人が入院するのと、公人である政治家が入院するのでは、病院側の対応がこうも違う。

集団のトップを代々のエライ人として祀り上げ、御神輿に担いで、集団としてメシを喰っている組織は全国にゴマンとある。

今回のケースも、担がれる人間の尊厳が地に落ちたままでは、秩序が崩れ、土地で仕事がやりにくくなって困る担ぎ手たちが沢山いるはずだ。

彼らが集まって知恵を絞って発案したのが、九大病院のお墨付きだったと見る。九州で九大病院と言えば昔からの最高権威で、彼らが言うことに反論出来る人間はいない。松本組はこれで従来通り、ビジネスを続けられるのでは。

もう一度「藤波　心　ブログ」の“非難覚悟で・・“を読みました。

☆明石出身で普段は姫路の市立中学に通う１４歳の「藤波　心」。このアイドルが、2011年03月23日の自分のブログに書いた“非難覚悟で・・・”を読み返しました。

本質を捉えた文章と言うのは時間が経過しても、全く風化しない。
本質を捉えることが出来る人間は、性別も、年齢も全く関係ない・・。
　
　あらためてそう思いました。

一部引用・・

しかも、最近は、原発の危険性を言う人は、

危険をあおっていると、世の中は叩く傾向にあるようで、

これは何かおかしい流れだと思うのは私だけでしょうか??

　風評被害を辞書で調べてみました。

→風評被害（ふうひょうひがい）とは、

災害、事故及び不適切又は虚偽の報道などの結果、

生産物の品質やサービスの低下を懸念して消費が減退し、

本来は直接関係のないほかの業者・従事者までが損害を受けること・・・。

実際は大したことないのに、

大げさに報道する・・・

→風評被害を生む報道

実際は大変深刻なのに、

大丈夫なように軽く報道する・・・

→これは何て言うんですか???

全文はこちら

◎その後の彼女の活動は「上杉　隆」「岩上安身」「茂木健一郎」などとのコラボにまで及んでいるのには驚きました。

彼女の新しいエントリーもぜひ読んでください。

原発のアンケート　ｂｙ　BLOGOS編集部

☆このタイトルに伺えるように、執筆者に原子力発電擁護者が比較的多いと思う「BLOGOS」。読者のほぼ７０％が脱原発に賛成という。

「脱原発すべき」が約7割　福島原発事故の衝撃は大きかった

前文引用・・

　福島第一原発事故が日本人に与えた衝撃の大きさを物語るアンケート結果だった。実に7割近くの人が、「脱原発」に賛成したのだ。6月末、日本各地の電力会社の株主総会で「脱原発」を求める株主提案が全て否決されたことを受けて、BLOGOS編集部では「電力会社は"脱原発"すべきか？」というアンケートを実施。一週間で3736人ものユーザーから投票があった。「脱原発するべき」が69.3％と過半数を占め、「脱原発すべきでない」は30.7%だった。（BLOGOS編集部・安藤)

全文はこちら

放射能問題　全国規模で女性が動きだした。

子を放射能から守る全国ネット結成　独自に食品安全基準
７月１３日　asahi.com

「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」の集会で、課題を話し合う女性たち＝１２日午後、東京都千代田区

　子どもへの放射線の影響を心配する親や市民団体が集まり、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」を１２日結成した。すでに各地で線量測定などに取り組んでいる全国約１００の団体が情報交換し、国や自治体への要望活動や、独自の食品安全基準の設定などに協力して取り組む考えという。

　この日、東京都内で開かれた初集会には約４５０人が詰めかけ、幼い子を連れた母親の姿も目立った。福島県内のほか関東、関西の団体代表らが現状を報告。３人の子どもを持つ福島市の保育士、井上奈穂子さん（４３）は「外遊びや部活をさせて良いのか不安。行政の安全基準はころころ変わり、信用できない」と訴えた。学校給食の安全確保の徹底や、放射線に関する勉強会の開催を求める意見も多かった。

2011年07月15日(金)

事故が起きても誰も責任を取れない巨大事故

☆原発についてはいろんな考え方があるが、このエントリーは自分とほぼ同じ考え方だ。☆

原発がやっかいなのは危険確率ではなく誰も責任がとれないこと

一部引用・・

原発は、火力よりも安全だという話があります。なぜなら化石燃料の採掘や火力発電稼働による事故による死者数、また火力発電によって起こる公害による被害とくらべれば、原発事故による死者ははるかに少ない、冷静に考えると原発が他のエネルギーよりも危険だとはいえないという説です。よく池田信夫さんが示されています。

ただ石炭による発電でも、今日は公害をださない技術が確立されているので老朽化した設備を新しい設備に置き換えれば二酸化炭素排出問題は残りますが、公害による被害はなくなります。それでも、火力のほうが事故による死亡者数は多いかもしれません。

また金融日記さんが、自動車の事故と、航空機の事故では、移動距離あたりの死亡者数では、自動車のほうが多いのと同じで、発電量あたりの死亡者数では、原発のほうが低いということを書いていらっしゃいます。それもそのとおりかもしれません。

視点が抜けていると思うのは、ひとつは、事故が起こったときに誰がどのように責任をとるのか、あるいは責任がとれるのかの問題です。もうひとつは、実際に事故が起こったときの経済的、また社会的な影響の甚大さです。

全文はこちら

「胃ろう」を誰もが受けるかもしれない。

☆自分はいつか寝たきりになって、そのままの状態を死ぬまで長く続ける可能性がある。

その状況になったとき、医者はまず間違いなく「胃ろう」を家族に勧める。「胃ろう」は腹に孔を開けてパイプを胃に通し、そこから日々の食事を入れる方法だ。

　製薬メーカーの工場で生産された、栄養価が高くタンパク質やビタミンなどのバランスがいい経腸栄養剤を、毎日摂取する。

その結果、いい加減な食事をする一般人よりも健康が良好に維持され、肌が艶々している老人たちも多い。

その胃ろうについてお医者さんが書いている。
今回，我が事として読んでみた。☆

一部引用・・

胃ろうってなんだ？と思われる方もまだ多いと思うので、
簡単に説明します。

胃ろうというのは、体の外から胃まで直接チューブを入れるものです。

胃は体の左側、肋骨のちょうど下辺りに高さにあるので、
このあたりからチューブが皮膚を貫いて入って、直接胃の中に入ると思ってください。

皮膚、筋肉、腹膜、胃といった感じで貫く事になります。
胃液が漏れないように胃をつり上げて腹膜に密着させて固定した状態で、

チューブを貫くようになります。

いかにも痛そうにも思えますが、
日本では相当の数の胃ろうの手術が行われています。

だいたい年間２０万人ほどの胃ろう増設手術が行なわれているようです。

胃ろうの患者さんはいずれ１００万人を超えるなるのではないか？と言われているようです。

世界有数の胃ろう大国でしょう。

全文はこちら

なお、①，②，③の三篇から構成されています。

☆あまり報道されないが、経腸栄養剤の製造薬品会社にとってこの商品は安定して販売が見込め、売り上げに寄与するお宝商品でもある。

　日本医師会に所属する病院の経営者にとっても、大小の製薬会社にとっても、看護する家族にとっても有難い「胃ろうによる食事供給」は、日本国内でこれからも世界の中でダントツに普及していくだろう。

　ただ認知症がすすんだ入院患者は自分が「胃ろう」で、食物を摂って生きていることは知らないままで長生きしていく。

〇英国の「胃ろう」状況の一つのレポート　こちら

参考：「経腸栄養剤」製造企業

旭化成ファーマ
味の素ファルマ
アボットジャパン
大塚製薬工場
キッセイ薬品工業
キユーピー
クリニコ
三和化学研究所
テルモ
日清オイリオグループ
ネスレニュートリション
ホリカフーズ
明治乳業
パイオニア・トイニーワン
☆

小沢検審起訴の見通し　　検察のリークとマスメディアの強力タッグ

☆小沢の検審起訴の根っ子は現在の特捜検察問題に深くつながっている。「あの政治家をつぶせ」は、検察や警察の意図的なリークと、それを受けて記事を作る大手新聞・テレビが長年見せてくれてきた。

　しかし、選挙で選ばれた議員をつぶす指示を出す検察のチーフは、選挙の洗礼を受けない、ただ司法試験に合格しただけという法務官僚だ。「官僚国家日本」を象徴している構図だが、小沢検審起訴の経過報道を大手メディアが微妙に変えつつあるのが可笑しい。☆

小沢裁判で打つ手なき指定弁護士

一部引用・・

さぞかし小沢一郎氏を検審起訴した指定弁護士は公判前整理手続きで苦労をしているのではないだろうか。

すでに、石川衆院議員ら元秘書三人の公判で、先ごろ、東京地裁は彼らの供述調書の半数以上について任意性を否定し、証拠採用しないことを決めている。

東京地検特捜部がとった秘書たちの供述調書だけが、検察官役を請け負った指定弁護士にすれば、小沢氏を政治資金収支報告書の記載方法をめぐって罪に問う唯一の手掛かりだったはずだ。

その調書が、検察官の威圧と脅しと誘導によって作成されたもの、すなわちはっきり言えば、被告の意思に反してねつ造された紙切れであると地裁に判断されたのだから、指定弁護士にとっては法廷で闘う武器を奪われたようなものである。

　　中略

この国の政治状況をゆがめた東京地検特捜部による小沢弾圧の実態が、裁判を通じて白日のもとにさらされつつある。特捜部の片棒を担いで小沢バッシングを続けてきたマスメディア各社は、「小沢無罪」を想定し、少しずつ軌道修正をはかり始めた気配がある。

たとえば、７月４日の日経新聞一面コラム「春秋」は、「小沢一郎氏の元秘書らを調べた検事たちは入門からやり直すしかあるまい。…裁判所も腹に据えかねたとみえる」と書いた。

過去の記事や放送への反省や謝罪をせずに、いつの間にか責任をどこかに転嫁して自らを正当化するのがメディアの常套手段である。

全文はこちら

政策報道ではなく政局報道しかできない大手新聞

☆まさに自分の思いを代弁してくれていて膝を打って読んだ。一部の地方紙と違って、本社在京の大手全国紙が政官財複合体の宣伝部に成ってメシを喰っていることがよくわかる。どうぞガンバってください。☆

政策よりも政局を語りたがる日本のマスコミ

一部引用・・

以前から、日本のマスコミは「政策」の議論よりも「政局」の議論が得意で、せっかく国民の間で政策の議論をする機会を、政治家間の争いに焦点をあてたゴシップにすり替えてしまっている、と書いて来たが、１３日の菅首相の「脱原発宣言」の報道に関して、その顕著な例が見られたので紹介する。

「事実を伝える」「政府が打ち出した政策に関して国民が考える機会を与える」という報道の基本に忠実な例が、この東京新聞の記事（参照）。

　中略

逆に、この日本の将来を担う重要な「政策」の議論を、無理矢理「政局」の議論にすり替えてしまっているのが、読売新聞の記事（参照）。

全文はこちら

電力労働組合連合会が民主党員をまわっている。

☆原子力ムラの有力な村民である「全国電力関連産業労働組合総連合」。

　このネーミングを見るだけでも権威付けを感じる。「下々の者、寄るな、恐れ入れよ！」と。いや加入している組合員が多いせいで名前も長いのかも。略して「電力総連」とか「電力労連」と言う。

労使協調体制を基本とし、民社協会に所属する議員らを支援している。参議院に組織内議員として藤原正司（関西電力総連）、小林正夫（関東電力総連）がいる。（Wikipedia）

いまこの組織のメンバーが民主党員を個別に訪問していると言う。自民党の懲罰を受けて党の役職を停止中の河野太郎のブログにそう書いてある。☆

なぜ伊方３号機にはホウ酸注入タンクがないのか

一部引用・・

東電は、経産大臣からの確認事項に反して、賠償を適切かつ迅速に行っていない。東電に、その意思がないことははっきりしている。だったら国が仮払いをして東電に求償する野党案を成立させる以外に方法がない。菅政権は被災者に寄り添うのか、東電にすり寄るのか、それもきちんとただしていく。

電力労連が民主党議員を回っているそうだ。民主党議員一人一人も利権構造を擁護するのか、被災者のために声を上げるか、自分に問いかける時だ。

全文はこちら

足立直樹さんの「日本の“食”に関する二つの読み物」

☆足立さんと言う人は知らなかったが、事実に即してたんたんと述べる内容は信頼できると思った。☆

〇国が定める食の“安全基準値”は信用できるのか？　こちら

（内容の一部）

いずれにしても、自分や子どもの命と健康は自分で守るしかないということではないでしょうか。食品の安全性に対する基準を自分の中で持ち、自分が納得できる許容範囲内で購入することが重要となってきています。私たちは今まで以上に、食品の安全性を意識しなければいけない時代に突入したのです。

　これからは消費者として、子どもを守る親として、食の安全に関する情報開示を行っている企業や生産者により積極的に耳を傾け、自らの行動に繋げていく必要があるでしょう。

〇食べものを本当に棄てているのは企業か消費者か　　

　こちら

（内容の一部）

たとえば、大手スーパーの西友は売れ残った食品の廃棄を極小化する、ある画期的な取り組みを行っています。それは、売り場から撤去した食品を、賞味期限前であれば社員に割り引き販売するという制度です。

　これによって、これまで細かいルールを設け、人件費含め多大な廃棄コストをかけていたものが、削減されるどころか「売上」に転じるわけですから、一石二鳥です。環境問題や社員の家計のことを考えれば一石三鳥にも四鳥にもなる仕組みといえるでしょう。この取り組みが始まって3年、西友の食品の総廃棄量はなんと半減するまでに至ったそうです。（重量ベース）

　また、コンビニ大手のローソンは、地区生活者の自立支援を行うNPO法人「さなぎ達」が運営する「さなぎの食堂」と連携し、この問題の解決に取り組んでいます。それは、賞味期限が近づき、廃棄せざるを得なくなったパンや弁当を「さなぎの食堂」に無償提供し、それを材料に安価なメニューとして地区生活者に提供するというものです。

2011年07月14日(木)

全電源喪失検討　安全委　幻の報告書

☆こういう記事を読むと悲しくなる。どんな問題を抱えていても、原子力発電所は建設されねばならぬ理由があった、ということなのだろう。そして今さら止められない、という事でずっと続いてきた。事を起こし、動かすのはキカイでもロボットでもなく、全て意志がある人間がやることだ。

誰が、どういう人たちが原子力発電推進の旗振りをしたのか、いずれはっきりさせないと、このような国難を二度と起こさないための再発防止策は絶対に出ない。☆

１８年前、全電源喪失検討　安全委　幻の報告書
2011年7月13日 07時04分　東京新聞

原子力安全委員会ワーキンググループ報告書は、全交流電源喪失による炉心損傷の可能性を指摘していた。

　福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。

　安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。

　ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制上の扱いや発生例などを調査・検討した。

　本紙が入手した報告書では「短時間で交流電源が復旧できずＳＢＯが長時間に及ぶ場合には（略）炉心の損傷等の重大な結果に至る可能性が生じる」と指摘。福島第一原発と同様の事故が起きる恐れに言及していた。

　さらに、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が連邦規則で法的にＳＢＯ対策を求めたり、フランスでも危険を減らすため設計上考慮するよう国が求めたりするなど、一部の国で安全対策が講じられていることも指摘した。

　ところが、日本では（１）ＳＢＯの例がない（２）全原発に二系統以上の非常用電源がある（３）非常用ディーゼル発電機の起動の失敗率が低い－などとして「ＳＢＯの発生確率は小さい」「短時間で外部電源等の復旧が期待できるので原子炉が重大な状態に至る可能性は低い」と結論づけていた。

　米国などでは洪水やハリケーンなどを考慮して安全かどうか検討していたが、ＷＧは自然災害を検討対象から除外して、長時間のＳＢＯを考慮する必要がないとした安全指針を追認。報告書を公表することもなく「お蔵入り」させていた。

　第一原発は今回、地震により外部電源を喪失。さらに津波で非常用ディーゼル発電機が水没するなどして、全交流電源を失い、相次ぐ炉心溶融や水素爆発につながった。

　政府は六月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に出した報告書で、津波などＳＢＯの原因となる自然災害への考慮が不足していたことを認めている。

低線量の被ばくで発がん　米科学アカデミー　２００５年調査

☆この記事は２００５年の６月３０日にリリースされている。当然、福島の原発事故は予測もしていない時期だ。☆

線量限度の被ばくで発がん　国際調査で結論
　
【ワシントン３０日共同】放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である５年間で１００ミリシーベルトの被ばくでも約１％の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、米科学アカデミーが世界の最新データを基に３０日までにまとめた。

報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。国際がん研究機関などが日本を含む１５カ国の原発作業員を対象にした調査でも、線量限度以内の低線量被ばくで、がん死の危険が高まることが判明した。　低線量被ばくの人体への影響をめぐっては「一定量までなら害はない」との主張や「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」との説もあった。報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた。
2005/06/30 12:03 【共同通信】

橋下大阪府知事と全国知事会議

☆こういう報道記事は取材記者の原稿と、それを基にしたデスクの編集で出来上がる。日本のメディアが取材記者のフルネームを記事の最後に書くのはいつになるのだろう。多くの人間が関与しているので、誰も記事の内容に責任を持たなくてすむ仕組みは恐ろしい。

署名記事を出すようになると、日本の記者クラブ系新聞も変わって、若い人も読者に戻ってくると思うが、日本の新聞社の役員・幹部には署名記事を書かせる気はさらさらない。顔の見えないメディアが好きなように編集出来る仕組みはそう長くないと思いたい。☆

　橋下大阪府知事「提言まとめるだけの知事会はサロン的で意味ない」　
　　　秋田の全国知事会議で
2011.7.13 12:38 MSN産経ニュース

　「提言をまとめるだけではサロン的で意味ない。行動すべきだ」－。秋田市内で１３日に開かれた全国知事会議で、橋下徹大阪府知事などから、知事会議そのものの存在意義を問い直す意見が続出した。

　「全国知事会組織のあり方検討プロジェクトチーム」の中間報告で、特別委員会の見直しや事務局体制の強化について中間報告が出されたことについて、まず、黒岩祐治神奈川県知事が口火を切った。

　「組織はこうして肥大化していくんだという印象だ。もっと知事が率直に意見を交換するしなやかな場であっていい。何かの時には１つの方向に向かって戦う姿勢は大事だが－」

　さらに橋下知事は、「知事会が責任を持ってやるんだということが何もない。ただ提言をまとめるならサロン的で意味がない。財源がないというなら、住民税を１０％上げましょうと９月議会に一斉に提案するような行動を決定、執行しなければ世間から相手にされない」と指摘した。

　これに対し全国知事会会長の山田啓二京都府知事もまとめで、「具体的な行動に対応できる知事会に変えていかないといけない。行動力をどう確保するかが一番大きな課題」と述べた。

米の原発災害備えの見直し提言

☆浜岡原発の停止は、予想される東海地震による放射能事故を怖れ、横須賀や横田の在日米軍基地に勤務する、地上要員約37,000人、洋上要員約13,000人の米国人とその家族を守るため、アメリカ国務省と軍部が菅首相に指示したという説がある。菅さんの国内与野党やメディアの攻撃にもカエルの面での、その後の発言と行動を見ていると、日本の最大の保護者である大国のバックアップあればこそ、彼は今も首相の席にあるのかも知れないと思えてくる。このアメリカの安全対策の見直しと、最近　菅さんが言う、これからの日本の核政策は、微妙にリンクしている。☆

米の原発災害備えの見直し提言
7月13日 15時23分ＮＨＫニュース

福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の安全対策を検討してきた、アメリカの規制当局は、近く公表する提言の中で、全米各地の原発に対し、自然災害への備えを抜本的に見直し、福島第一原発と同じ型の原子炉については、緊急時に格納容器の圧力を下げる設備が適切に稼働することを確認するよう求めていることが、明らかになりました。

アメリカの原子力規制委員会は、日本時間の１３日夜にも、福島第一原発の事故を分析してきた調査チームが、提言をまとめた報告書を公表することになっています。これに先立ち、ＮＨＫが入手した８０ページ以上にわたる報告書によりますと、全米各地の原発に対し、地震などの自然災害への備えを今後１０年ごとに見直すべきだと指摘したうえで、具体的には、電源が失われた場合でも最低８時間稼働を続けられる予備電源を確保することや、福島第一原発と同じ型の原子炉については、格納容器の内部の気体を放出し圧力を下げる「ベント」という操作を行う安全弁が、適切に稼働することを確認するよう求めています。

　そのうえで報告書は、これまでの安全対策の多くが、原子力業界の自主的な取り組みに任されてきたことから、「今後は、想定を超える深刻な事故に備え、より体系的な規制の枠組みが必要だ」と結論づけています。今回の報告書は、アメリカの規制当局による初めての中間報告となるだけに、その提言の内容が注目されていました

2011年07月14日(木)

朝日の星記者の訂正記事

☆普通の商品であれば、製造ミスがあれば、その商品を回収し正規商品に取り換えるなど企業としては大変な労力を使う。そうしなければマスコミから一斉攻撃（メディアスクラムと言うらしい）を受けて、下手をすれば廃業に追い込まれるからだ。

しかし、新聞は目につかない場所に小さく「訂正記事」と称するものを掲載して終わりだ。これまではそれで済んできた。

このネットエントリーは２次情報という前提で読んでも結構面白い。☆

一部引用・・

新聞の訂正記事って読者を小バカにしたように小さくて地味な体裁だから、気づかなかった方が多いと思う。７月１０日付の朝日新聞朝刊・４面の隅に、ひっそりとこんな訂正が載った。

　「９日付『政治考』の記事で、市町村議会の定数の上限について『細かい規定がある』とあるのは『細かい規定があった』の誤りでした。訂正します。定数の上限を撤廃する改正地方自治法は近く施行されます。記事中の『この条項をなくすだけで、地方が議会の在り方を自由に決められる』の一文を削除します」

　え？　要するに、法律が改正されたかどうかという極めて基本的な事実関係をきちんと調べずに、書いてしまったってわけですかい。こんな訂正、今どきの１年生記者でも滅多に出さないぜ。

　全文はこちら

「事業仕訳」の成果は５９０億円

☆ネット上の記者クラブ系大手メディアでは、この記事しか目に留まらなかった。今の空気からすると政権交代による具体的な成果は記事にしたくない？それにしても「官僚機構の自己保存本能」は凄いし、それを認めてきた前政権は馴れ合いの見返りがあったのだろう。
　
資産返納を拒んだという「日本養豚協会」は今年の４月に一般社団法人の認可を受けた。それ以前は主務官庁は農水省だったが、現在は総務省。ＨＰはこちら。☆

なお「一般社団法人」とは：こちら

公益法人から国庫納付計５９０億円　
asahi.com 2011年7月12日11時49分

　枝野幸男官房長官は１２日、政府系公益法人の事業仕分けを受け、所管省庁が事業内容を見直した結果を発表した。資産が過大と判定された７法人から計５９０億円が国庫納付された。

　昨年５月、第２弾として公益法人などの事業仕分けを実施。その結果を受けて７０法人に資産返納を求めた。塩の備蓄量が過大と判定された「塩事業センター」や全国農地保有合理化協会が納付に応じる一方、日本養豚協会など１６法人は拒んだ。

　また、省庁が法令の根拠なく法人に権限を付与していた１３件について廃止を要請。警察庁が運転免許の更新時講習で全日本交通安全協会の教材を使うよう各都道府県警に求めた通達を削除するなど、１３件すべてが廃止された。

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2011年07月13日(水)

世界平和アピール７人委員会の原発への声明　７月１１日

　世界平和アピール七人委は1955年に平凡社社長・下中弥三郎氏、湯川秀樹博士、日本婦人団体連合会会長・平塚らいてうさんら当時の日本を代表する知識人７人で結成された、無党派の知識人グループ。人道主義の立場から平和と核兵器廃絶を日本内外に訴え続けてきた。
　現在の委員は池内了（総合研究大学院大学教授）、池田香代子（翻訳家・作家）、大石芳野（写真家）、小沼通二（慶應義塾大学名誉教授）、辻井喬（詩人・作家）、土山秀夫（元長崎大学学長）、武者小路公秀（元国連大学副学長）の７氏。

　東日本大震災にともなって生じた東京電力福島第一原子力発電所事故から４カ月にあたる７月11日、世界平和アピール七人委員会が東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「原発に未来はない；原発のない世界を考え、ＩＡＥＡの役割強化を訴える」と題するアピールを発表した。世界平和アピール七人委としては104本目のアピールだか、原発問題に関する発言は初めて。（引用先　こちら）

「原発のない世界」を求めてアピール　　こちら

委員会のＨＰ　こちら

福島原発から流れた放射性物質はコップ一杯分

体積が小さくても高レベル放射性廃棄物は取扱いづらい

一部引用・・

.原子力発電所から出てくる高レベル放射性廃棄物は取扱いづらい代物だ。体積が小さいから膨大に排出される二酸化炭素などよりも取扱いが楽だと言う主張もあるが、それはある一面しか見ていない。

福島第一原発から流出した放射性物質は分子量からコップ一杯分と言われている。コップ一杯分であれば、子どもでも持ち運びが出来て取扱いが楽･･･なはずがない。コップ一杯の放射性ヨウ素や放射性セシウムから出てくる放射線は、持っている人を即死させるであろう。

全文はこちら

長期政権と原子力村に対する河野太郎の質問

☆自民党の中でこんな質疑をやっているとは知りませんでした。
自民党にとって河野太郎は獅子身中の虫という存在でしょうが、当たり前の質問すぎて、かわすことも出来ないし、ネットでこんなことが自民党員から流れるとは、原発を日本に導入した代表者の一人、中曽根大勲位も想定外でしょう。☆

一部引用・・

各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。

１．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。

２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。

３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。

４．なぜ、自民党は、処理できない使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を出す原発が、単に二酸化炭素を出さないというだけの理由でクリーンエネルギーとよばれるのを認めてきたのか。

全文はこちら

2011年07月12日(火)

特捜検察の改革の解説記事

☆過去の経緯の要約、笠間検事総長の発言の解説、現状で目指す組織運営など、概要がわかるようにまとまっている。☆

「よみがえるか特捜検察」

こちら

ロシア原子力機関の副所長が見る福島原発事故

ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所・ラファエル・アルチュニャン副所長の記者会見

一部引用・・

簡単に、私どもの研究所が従事している内容、そして、今回の福島第一原発事故の問題にどのような関連性を持つのか、簡単にお話したいと思います。
当研究所は、チェルノブイリ事故後に創設された機関で、ロシア科学アカデミー枠内の研究機関として、原子力エネルギー産業における、原子力および放射線安全に係る問題を研究するための、独立した研究機関です。

当研究所のスタッフの多くが、86年に行われたチェルノブイリ事故処理作業に携わっております。私どもは、チェルノブイリ原子力発電所サイト内、そして、第4発電ブロックでの作業に従事しました。これ以降、当研究所は、ロシアにおけるチェルノブイリ事故によってもたらされた影響の研究に従事しております。この研究において、我々は、ロシアの先駆的な専門家ら、医学者らとも協力・連携を取っております。

当研究所は、原子力エネルギー産業において最も重要な問題である、原子力発電所における「過酷事故（シビアアクシデント）」に関して研究を行っております。
また原子力産業における安全性に関連した全般の事項、（例えば）放射性廃棄物関連、そして先に申し上げました過酷事故（シビアアクシデント）の研究、また、放射能事故による影響について研究しております。

日本で地震が発生したその当日から、当研究所では、この事故により日本の原子力発電所施設でどのような状況が起こりうるのかを評価するための作業を開始しました。そして、問題の核となるのが福島第一原発であると判明し、それ以降は、同原発の評価・調査に従事致しました。まず初めに、数値計算をもとにシミュレーションを行い、東京電力が公式なものとして発表したデータが入手できてからは、実際に福島第一で何が起こっているのかを把握することができましたし、日本の文部科学省がインターネットを通して提供している膨大な数の放射線状況に関するデータは、我々の作業においても、住民の立場からみた事故状況がどのようなものであるかを把握するうえで、大変役立つものでした。

翻訳全文はこちら

〔原発マネー〕東京新聞への「経済制裁」「経済封鎖」が始まった可能性

☆本ブログでよく引用する関東地区のローカル新聞「東京新聞」。

自分で購読して見ているわけではないので検証できませんが、ネットにこんな記事がありました。☆

〇仕事の合間に７/１０の東京新聞を手にして驚いた。企業広告を見渡してみて、大手企業のものが一社もないのである。あるのは小さな企業の広告と、出版会社のものばかり。読売が経団連会長・米倉氏の古巣の住化含む、主要化学メーカーの合同見開き広告を出したりするのと大違いだ。

〇各新聞の広告料には格差があり、朝日が対効果ゆえ高額などといわれていた。東京新聞がさほどでないことはわかる。ただ、大手企業がひとつもないこの広告内容は異様だ。反原発路線ゆえ、原発依存を旨とする主要大企業からの出稿制限がかかっていることが容易にみてとれる。

〇東京新聞は、新聞経営のいちばんの泣き所を責められてるんじゃないのか。もしそうとすれば、メディアの良心を発揮して、ここは何とか持ちこたえてほしい。

〇件の東京新聞７/１０の広告だけど、出版広告除けば自社の旅行企画、静岡茶(‥)、関学の講座(えらい)、ボリショイサーカス、幸福の科学(何でや)、印鑑、抒情歌CD、道志温泉、青梅の料理屋さん、無名の男性カツラ屋、お葬式屋さん、んで、全面広告は災害に強いカメヤマローソクだっ。

〇「とにかく止めろ」

　これは７月１２日の東京新聞一面トップの見出しだ。

　原発を止めろと言っているのではない。

　漁民が汚染水を海に流出するのを止めてくれと叫んでいるのだ。

　どの新聞もストレステストのニュースを一面トップに掲げる中で、東京新聞だけが放射線の食物汚染を最優先して書いていた。

福島県南相馬市の肉用牛１１頭から基準値を大きく超える放射性セシウムが検出され、それが全国に流通、消費されていたという。

　このニュースほど深刻なものはない。

　それにもかかわらずメディアはストレステストばかりを取り上げる。

以下全文はこちら

事業仕訳の成果の報道は小さい？

☆今日政府から発表される公益法人の見直し実施状況。政権交代前の既得権を維持したい官僚軍団の応援役をやって、「事業仕分け」をおちょくる報道に邁進してきた記者クラブ系大手新聞・テレビがどんな自社記事を掲載するのか興味がある。☆

政府系公益法人、５９０億円返納　見直し実施状況が判明
2011年7月12日 02時02分　東京新聞

　政府が、昨年５月の事業仕分け結果に基づき進めている政府系公益法人見直しの実施状況が１１日、明らかになった。財務省所管の塩事業センターの４０４億円など計７法人が計約５９０億円を国庫返納とし、各府省の公益法人向け支出３８８７件のうち８４％に当たる３２８４件を改善した。全日本交通安全協会がほぼ独占的に納入してきた運転免許講習の教本など、法的根拠がない権限付与の１３件はすべて廃止した。

　公益法人を対象とした行政刷新会議の事業仕分け結果に基づく見直しで、枝野幸男行政刷新担当相が１２日に発表する。

（共同）

谷川　武　医師の「原発作業員・福島県民の声」

　夏に向かい福島もますます暑くなる中、東京電力福島第二非常勤産業医として6月28日から現地入りし、福島第一、第二発電所所員の健康管理の支援を7月1日まで行って来ました。同時に、現地の協力企業の方とも話ができ、以下のような声を聞きました。

・熱中症対策として、東電では防護服の下に着るクールベストを用意し、休憩所も用意しているが、クールベストは30～60分で熱くなることや、重いことから嫌う人もいる。

・炎天下の中で全面マスクをすることにより、特に眼鏡をかけている人はマスクが曇り、作業が困難である。

・休憩所まで現場が遠い所がある。

　今回の滞在中にいわき市内で内科を開業されている先生にお願いして機会を利用して、原発作業員のための、万が一の高線量被曝に備えた事前の自己末梢血幹細胞採取・保存（虎の門病院、谷口プロジェクト）に関して電離放射線従事者健診を受診された東電の関連企業に勤務する原発作業員の方々数名にアンケートを実施して頂きました。原発作業員、そのご家族、現地の医師の生の声をご紹介させて頂きます。

　なお、参議院議員会館で行われた本件の勉強会のもようもご覧頂ければ幸いです。

http://www.nicovideo.jp/watch/1308928710
http://www.nicovideo.jp/watch/1308938560
http://www.nicovideo.jp/watch/1309569220

【アンケート内容】
1.高線量被曝の危険性について、
2.谷口プロジェクトについて
3.採取・保存の希望
4.希望しない理由
5.自由意見

【50代女性、弟が関連企業勤務】
1.大変不安、2.知らない、3.よくわからない、4.薬の副作用が心配、時間がない、5.作業員が勝手に受けてもいいのか、個人で希望しても会社側の休みの調整がとれるのか、今後の家族や生活の保障が十分されるのかが分からない。一時的な作業員というだけで流されてしまう感じがする。不安だ。一部の現場の人間しか事の重大さを感じていない。国全体で守ってほしい。

【40代男性、関連企業勤務】
1.あまり不安を感じない、2.知らない、3.はい、4.非該当、5.現在行っている建物周辺の作業においては、採取・保存の処置は必要ないでしょう。しかし、建物内部に入って作業を行う人は実施した方がよいと思われます。まずは原発（1F）をどのように廃炉まで持って行くのか、それを提示出来るようにする事が大切だと思っています。
その中でリスクの高い作業が見えてくると思うのですが。。。特に、国や東電からの被曝上限引き上げに対し、「No」を言えない会社の人は絶対やった方が良いと思う。

【40代男性、関連企業勤務】
1.大変不安、2.知っている、3.はい、4.非該当、5.内部被曝してからの影響のデータが少なすぎると思います。子どもと接した時、その子供への影響も心配です。家族は当然現場へ行って欲しくないと思いますが、行くしかないのも現状です。ならば最大限の健康管理はして欲しいものです。作業員を取り巻く環境は決して良くありません。
ホールボディーカウンターすら、1カ月経過しても受けられない状態です。全て個人任せでは困るのですが。

【50代男性、関連企業勤務】
1.少し不安、2.知らない、3.よく分からない、4.時間がない、費用負担が大きい

【40代男性、関連企業勤務】
1.不安、2.知らない、3.よく分からない、4.副作用が心配、時間がない、費用負担が大きい、5.熱中症患者がほぼ毎日出ている状況で、作業量は増加しています。今後さらに気温が上がりますので心配です。世論や国に方からの圧力等の影響もありますので、作業が次々と増えるのではと思います。夏の間は最低限の作業以外は中止にして欲しいのが本音です。線量は下がっていますが、それは下がってきた場所で作業を始めて行くというだけで、少し離れると表面で10ミリシーベルト毎時、高いところでは100ミリシーベルト毎時もザラです。瓦礫の撤去や遮蔽よりも作業を優先している感じです。線量のい年度末のリセットも疑問です。5年間のしばりもありますが。。。
今は朝の4時に起きて、仕事に向かいます。その分終了時刻は15時ですが、実際に旅館に帰るのは17～19時の間くらいで、これから夏の間はサマータイムとして続きます。正直、現在の全面マスク・防護服などの装備と寝不足で夏場は死にますよね？

【40代、内科開業医】
　事故後、毎日4～5人の原発作業員の健康診断をしています。食事は生ごみを出せないため、レトルト、カップめん、パンなどの状態で、部屋の中も50マイクロシーベルトあり、マスクを外して食事をするのも不安だと作業員は話していました。不衛生な状態のようです。劣悪な環境での仕事で、熱中症も毎日発生していると、ある関連企業の方は話していました。谷口プロジェクトの話は、質問した人のほとんどが知らないと答えています。コストの面があるのかもしれませんが、個人で希望される方は必ずいると思います。会社と無関係で手続きが出来るようにするのも、一つの考えではないでしょうか。原発作業員に対して電離放射線健診をこれから毎月やっていくと思いますが、世界でも未曾有の放射線被曝者を診察していかなくてはならず、地元の医師は専門知識がなく不安です。谷口プロジェクトが国に認められなくても、必ず必要とされるであろう、よい方法であるのなら、地元の医師のためにも真剣に話し合いをして頂きたいと切に思います。

愛媛大学大学院医学系研究科医療環境情報解析学講座
公衆衛生・健康医学分野教授／東京電力非常勤産業医
谷川　武

☆MRICから引用。こちら

東京新聞社説

作業員被ばく　健康管理が甘すぎる
2011年6月16日

　福島第一原発で放射線の被ばく量が、上限値である二五〇ミリシーベルトを超えた作業員が既に八人も出た。数はさらに膨らむ恐れが濃厚だ。復旧作業にも影響しかねない。東京電力の健康管理は甘すぎる。

　これでは作業員の不安は高まるばかりだろう。先月末に上限値を超えた疑いがあるとされた二人の被ばく量は、六〇〇ミリシーベルト以上もの高い数値だった。新たに判明した六人の場合は、二六五ミリシーベルトから四九八ミリシーベルトだった。

　二五〇ミリシーベルトという基準は、今回の原発事故に限り特例的に厚生労働省が定めたものだ。通常時の被ばく限度である一〇〇ミリシーベルトを超えた作業員は、八人以外に九十四人にも達していた。東電は深刻な事態だと受け止めるべきである。

　これらの数字も原発事故発生から三月末までの人が対象で、測定などが終わった約二千四百人に限られている。五月末までに同原発で働いていたのは約八千四百人であり、被ばく上限を超える作業員はまだまだ増えそうだ。

　既に現場を離れてしまった下請けの作業員は大丈夫なのだろうか。放射性物質が体内に取り込まれた内部被ばくを調べる「ホールボディーカウンター」という機器の台数が足りないとはいえ、検査も公表も遅すぎる。検査体制を整え、早く全員の被ばくの実態を明らかにせねばならない。

　マスクを着けずに作業したため、放射性物質を吸い込んだケースが多いという。防護体制がずさんだったわけだ。六〇〇ミリシーベルトもの被ばく者が出たことで、既に労働安全衛生法違反で是正勧告を受けている。東電は健康管理への意識が低いのではないか。

　一〇〇ミリシーベルトを超えると、がんなどの発症率が高まるとされる。内部被ばくが一〇〇ミリシーベルトを超えた人を作業から外すよう、厚労相が指示したのは当然だ。この基準でも高すぎるという指摘もある。被ばく者の健康を長期的に見守る必要がある。

　原発事故はなかなか収束しない。人海戦術に頼らざるを得ない半面、基準値を超えた作業員はもはや従事できず、新たな人手が必要になる。

　被ばく防護が不徹底なら、働こうという人も出てこないはずだ。作業員の安全を図る対策は急務といえる。

　蒸し暑い季節を迎えると、防護服での作業は過酷になり、熱中症などの危険も出てくる。原発作業員健康対策室を設けた厚労省は東電への監督を強めてほしい。

九州電力の役員が鹿児島県議会に参考人招致

☆役所以上の役所と言われる電力会社の役員からすれば、地方県会議員ごときを相手にする気はない、そういう思いが透けて見える。なにしろ内部告発から表に出た話だから、彼らにすれば県議会の委員会に招致されたこと事態が納得できずに、腑に落ちない話だ。本当にお気の毒というしかないが、3.11以降、電気事業法に守られた独占企業体の電力会社を見る世間の目は変わったことを理解するしかないのでは。

九電、答弁拒否を連発　「やらせメール」問題　鹿児島県議会審議
2011/07/11付西日本新聞夕刊＝

　「信頼回復に努めたい」の言葉がむなしく響いた。九州電力の「やらせメール」問題。九電幹部が参考人招致された１１日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で、山元春義副社長は「国民、県民にご心配を掛けた」と謝罪する一方、事実関係に関しては「国への報告前で言えない」と答弁拒否を繰り返した。議員の追及にぶぜんとした表情で語気を強める場面もあった。

　午前１０時すぎ。出席した山元副社長と中村明原子力発電本部副本部長の２人は、ともに硬い表情で頭を２度下げて特別委の会場に入室した。２人は冒頭、それぞれ起立し「国の説明会の信用性を損なう結果になった。おわびする」と深々と頭を下げた。

　だが、その後はやらせに至った詳しい経緯を聞かれても「現段階では言えない」を連発。４日の特別委で「やらせメール」の事実そのものを完全否定していた中村副本部長は「上司の指示で、私が番組の周知をするよう部下の課長に命じた。しかし、賛成の立場から意見を表明するよう要請しているとは知らなかった」と自身の関与を重ねて否定。「上司が誰かは回答を控える」と隠し通した。審議は紛糾、わずか１５分で２度も休憩をはさんだ。

　審議では、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）のトップである川内原子力総合事務所長を兼任する山元副社長が「事前にメールの内容を知っていたのでは」とされる疑惑にも追及が相次いだ。

　山元副社長は、ときおり中村副本部長とヒソヒソと小声で相談しながら「メールは受信していない。問題発覚時には信じられない思いだった」と声を震わせて否定した。

　「国への報告後に事実関係を明らかにし、再発防止策も講じる。それが何万人もいる九電社員と協力会社員の思いだ」

　審議の終盤、突然、開き直るかのように言葉に力を込めた山元副社長。県議や２０人の傍聴人は納得できない様子で首をかしげた。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年2月24日水曜日

福島原発事故が起きた2011年7月12日から7月16日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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