阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年6月02日から6月06日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年06月06日(月)

笹森清氏死去　元連合会長、内閣特別顧問　７０歳
産経新聞 6月5日(日)7時55分配信

　日本労働組合総連合会（連合）の元会長で内閣特別顧問の笹森清（ささもり・きよし）氏が４日朝、肺炎のため東京都内の病院で死去した。７０歳。

　昭和３５年、東京電力に入社。連合設立に関わり、東電労働組合委員長、連合事務局長などを歴任。平成１３年から１７年まで第４代連合会長を務めた。

　昨年１０月には内閣特別顧問に就任。雇用問題で菅直人首相らにアドバイスを行ってきた。社会保障と税の一体改革集中検討会議委員なども務めた。

　今年３月１１日の東日本大震災後は、東電福島第１原発事故への対応をめぐり、たびたび首相官邸で菅首相と会談し、現地視察などの提言を行ってきた。同月２６日に首相と会談した直後には「第１原発がはじけたら東日本はつぶれるんじゃないか」との首相発言を記者団に紹介し、大きく報じられた。

☆間もなく退任予定の菅さんは、民主党を支える強力な「連合」のくびきから解き放たれ、原子力村の一大勢力である東京電力労働組合への配慮は横に置いて、くにたみの立ち位置で、退任までの短期間であっても「あるべき首相の役割」を果たして欲しい。

それにしても日本の旦那衆の強力メンバーの一員が、東京電力の従業員組合であるという現実は、地震国の原発の方向を変えることの困難を示している。しかしこのことを過大評価し、過剰反応することはない。一人一人の組合員も我が身と家族の放射能被ばくを心配していることに変わりはない。☆

東電に対する態度を変えだした？菅首相

「東電はウソをついた」と言う菅直人総理、「放射能ミスト４０００ミリシーベルト」で気づいた情報
2011-06-06 01:51:15 | 福島第一原発　

　４０００ミリシーベルトの「放射能ミスト」が、一号機に出ていたことから、菅直人総理が「東電はウソをついた」と言いはじめている情報が入ってきました。つまり、現在も４０００ミリシーベルトであることから考えて、今も、そのような反応がおきていて、冷温停止などの状況に至るメドがたたないという、あたりまえの事実にようやく気がついたという事のようです。こんな事を東電→保安院→細野補佐官→菅総理のラインの情報更新で、これまで信じ込んでいた事が、僕には驚きです。

　人というのは、やっぱり追い詰められないと、自分の周りの実状が、わからないのでしょうか。もちろん、気づいていなかったことにしたいという感覚かもしれませんが。総理自身がこういう認識をお持ちなのであれば、今からでも遅くありませんから、この原発事故の影響をもう一度正確にトレースして、福島のみならず、東北の一部や関東のほぼ全域に、かなりの悪影響が出ていることを率直に国民に伝えるべきです。

　そして、国民の健康を守るために政府が出来る最大限がなんであるのか、そしていろんな自治体や機関や団体が、今後、情報を捻じ曲げたり、過度に安全強調したり、隠蔽したりする事のないように、総理メッセージとして明確にするべきです。そういうことをしなければ「東電はウソをついた」と東電に責任転嫁しても始まる話ではありません。

　最高責任者として、レイムダック内閣とはいっても、できることはまだあります。振り子をきちんと安全側にふり、危険がないと言い張るデマを、これ以上拡大させないように、言い始めるべきです。最低限は、必要です。

　菅総理と東京電力の相互関係がもう一つ変化する要素があります。内閣の顧問で、連合の最高実力者、元会長の笹森清氏が亡くなりました。「東日本壊滅」の菅総理発言は、この笹森氏がマスコミに洩らしたものです。

　笹森元会長は、東京電力労組が母体ですから、当然、東電の経営陣と強いパイプがあります。そして、菅総理は、選挙協力の観点から、連合、そして笹森氏のバックアップが不可欠でした。

　菅総理が、笹森氏に気を使うために、この原発事故で東電との距離感をあやまっているのでは疑いは、僕は当初から持っていました。笹森氏が亡くなった後に、東電についての菅総理の認識がこうだという類の本音が聞こえてきた事は、偶然ではない気がしています。

引用先はこちら

6月5日にクリップした記事

〇理解されない福島の怒り誰も伝えない被災地の「マスコミ不信」　JBpress(日本ビジネスプレス) 　こちら

〇原発の急速な縮小は不可避今、大胆なエネルギーシフトをめざす理由｜飯田哲也の新・エネルギー原論｜ダイヤモンド・オンライン　こちら

〇「死刑を執行すると選挙に勝てる」という不思議刑事司法に国民感情が反映される理由を考えよう　JBpress(日本ビジネスプレス)　こちら

〇第6世代の若きエリートは蒙古族を弾圧できるか漢族によるひき逃げ事件～中国株式会社の研究（113） JBpress(日本ビジネスプレス)　こちら

〇低線量被曝とどう向き合うか相馬市玉野地区健康相談会リポート jbpress.ismedia.jp こちら

〇「利益増減分析表」で暴く東京ディズニーリゾートの舞台裏なぜ大混雑していても高収益企業になれないのか｜公認会計士・高田直芳　大不況に克つサバイバル経営戦略｜ダイヤモンド・オンライン　こちら

〇行政が大震災に対応できないわけ - Infoseek 内憂外患　こちら

〇起きてしまった現実を「なかったこと」にして、乗り越えられるのか｜香山リカの「こころの復興」で大切なこと｜ダイヤモンド・オンライン　こちら

〇｢告白｣｢悪人｣の映画プロデューサーに聞くヒットを呼ぶ5つの技法｜エディターズ・チョイス｜ダイヤモンド・オンライン　こちら

放射能の拡散状況・・茨城・千葉・東京・神奈川

〇足柄のお茶はなぜ汚染されたか

関東平野の放射能汚染状況

一部引用・・

関東の空間線量率は、茨城県以外はおおむね平常値（毎時0.02－0.05マイクロシーベルト）に戻っているようだが（計測方法の違いがあるとはいえ、単位はほぼ変わらない）、千葉県の東葛地域（野田市、柏市、流山市、松戸市、我孫子市、流山市、鎌ヶ谷市）の放射能濃度が他よりも高い、という情報が3週間前くらいからネット上をかけめぐった。

　市民の要請を受けて松戸市が独自に5月23日から15か所で観測しているのだが、その結果をみると、最高で毎時0.581マイクロシーベルトと、たしかに高い。茨城県南西部から東葛地域にかけて、他よりも高い数値が出ていることになる。福島原発に近い茨城県よりも、むしろ松戸市のほうが少し高めである。

全文はこちら

〇　3/21 柏市を汚染した放射能プルームについて

一部引用・・

落下ポイント考察
・放射能雲の進路、降雨による柏付近への落下
　Fig.7のチェーンプロット（左上）によればプルームは午前７時につくば市に到達しているので、時速20～30kmで移動したことを考えると、午前8時の降雨時には取手～柏の上空にあったと考えられる（つくば市～柏：距離およそ30km）。そうするとFig.7のように西からきた雨雲と衝突し、その後降雨によって落とされたと考えられる。おそらく柏～取手周辺には降雨によって落とされたプルームの「核」になった放射能が大量にあるはずである。

　実際、柏市周辺の空間線量率は0.2～0.5μSv/hと比較的高めで、「ホットスポット」と呼ばれている。多くの一般市民によってこの事実は確かめられた。また茨城県が最近測定した資料（補足Fig.3）において、汚染地域とプルームの予測軌道は一致している。この理由は3月21日プルームの着弾によるものと考えられる。

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このまま政治を諦めたら旦那衆の思うつぼ　　ある提案を読む

この国の政治はなぜかくも劣化したのか――

被災地無視の菅内閣不信任騒動で極まった
「選良」たちの厚顔無恥と議員内閣制の制度疲労

一部引用・・

国政が復興を邪魔しないための最良の方法は？　

では、なぜかくも自民党政権末期以来、政治の質が劣化してしまったのか。一つには人の質の問題、もう一つには制度の問題があるだろう。

　そもそもわが国は、政界、財界を問わず、米国大統領のようなトップダウン型リーダーは生まれにくい仕組みになっている。政治においては、議員内閣制をとっているため国会議員である与党の党首が総理大臣になる。その与党の党首は同じ国会議員から選ばれ、国民から直接、選ばれたわけではない。このため政権を維持するための権力の基盤が弱い。

　意思決定や政策決定の仕組みは、実質的には官僚が政策とその裏付けとなる法律をつくり、政治家が修正を加えながら、国会で成立させる。ボトムアップ、ミドルアップ型の意思決定システムである。したがって、今回の大震災ような危機が発生しても、官僚は本来的には法律をつくる権限も、超法規的な対策を実施する権限もないため、既存の法律の枠内でしか動けない。だから、法律では想定していない事態に対応できないか、新たな対策を打ち出すまでに時間がかかる。

　危機対応では、結果責任を取る覚悟のうえで、超法規的措置をとるか、スピード感を持って法律を成立させて、官僚群を動かすことができるのは、その権限を持つ政治家なのである。だが、例えば、原発事故処理、賠償スキームをみても、前面に立たされるのは東京電力で、政治と国が前面に出て結果を引き受けるという覚悟は見られない。

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2011年06月05日(日)

石橋克彦さんの講演　　＠神戸松蔭女子学院大学

6月4日13:30～18:00
シンポジウム「東日本大震災の復興と阪神・淡路大震災の教訓」が神戸市灘区の神戸松蔭女子学院大学であった。

つい先日国会の院内会議でも話をされた地震学者の石橋克彦さん、仙台在住の宮城学院女子大学の新免貢教授と松蔭女子大の２教授が話をした。

30年以上前から終始一貫、地震国に原発は合わないということを言い続けてきた小柄な学者は、目力の強い精悍なサムライの雰囲気を漂わせながら、パワーポイントソフトを駆使して話をされた。

今回も一流の人間は、ユーモアを解し、諧謔を交えてわかりやすく話をされるものよと思った。

福井の原発と、地震・津波の想定の説明もあった。

そして大学の教授たちが現実の課題に真剣に取り組む話も熱かった。
　大学も先生もいま、社会の中で社会貢献や大学自体の存在理由や価値を真剣に考えているんだと思った。原発への警鐘鳴らす　神戸でシンポ　
2011/06/05 08:00 神戸新聞

約２００人の学生や市民を前に講演する石橋克彦名誉教授＝神戸市灘区篠原伯母野山町１
　「東日本大震災の復興と阪神・淡路大震災の教訓」と題したシンポジウムが４日、神戸松蔭女子学院大であり、神戸大の石橋克彦名誉教授＝地震学＝ら４人が講演した。

　石橋名誉教授は、福島第１原発事故について「津波以前に、地震によって重大事故が生じていた可能性が高い」と指摘。「想定外の津波ではなく、そもそも立地条件がおかしい。そんな場所からは撤退すべき」とした。

　さらに「日本の原発は大地震の起こりやすい場所に立つ“地震付き原発”だ。震災以後も運転を継続するのは地震を甘く見ている」「関西で怖いのは原発が集中する福井県若狭湾付近。過去に大地震が起きており、活動期に入っている今、原発を直撃する地震が発生する恐れがある」などと警鐘を鳴らした。

　２回生の女子学生（１９）は「震災まで原発への認識が薄く、ここまで危険とは知らなかった。関西でも人ごとではない」と話した。（上田勇紀）

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山本太郎のこと　　天木直人のブログから

リチャード・ギアと山本太郎に思う

　６月４日の産経新聞にチベット問題で米国の俳優リチャード・ギア
が議会証言をし、チベット人権問題に対する中国批判と、その中国の
人権問題に甘いオバマ政権を批判した、という記事があった。

　それを読んだ時、私は子供に対する被曝基準が甘すぎると政治行動に参加した山本太郎という俳優が番組を降ろされたという最近の出来事を思い浮かべた。

　米国ではほかにもジョ－ジ・クルーニーとか多くの芸能界の大物が
政治発言や政治行動を行なっているのに、なぜ日本では政治家以外の
一般人が政治的発言・行動を行なうと異端視されるのか、と。

　もっとも権力批判が異端視されることは米国でも同じなのだ。

　自分が権力の犠牲になっている場合はいざしらず、自分に関係がないのに権力の犠牲になっている人々のために権力批判を行なう事は容易な事ではない。自分にとって得なことは何もない。

　それでもあえて権力批判するリチャード・ギアや山本太郎を、だから私は評価するのだ。

　それでもリチャード・ギアのように莫大な資産のある者はまだいい。どんなことになっても生活に困らない。精神的強ささえあれば自分の主義･主張を貫いて過ごせることができる。

　しかし山本太郎はそこまでではないだろう。つぎの言葉がそれを物語っている。

「後悔はありません。ただ、母には迷惑をかけたと思います。これまで苦労をさせて、やっと落ち着いて、たべられるくらいの稼ぎができた時に、それをひっくり返すようなことをしてしまって・・・」

　それでも彼はそのインタビュー記事の中でこういっている。

　「仕事がなくなったとしても生きていくことに変わりはありません。それよりも、国から不条理な仕打ちをされた人々に、少しでも光が当たるように活動していきたい。これは東北だけではなく、日本全体の問題だと思うのです」

　素晴らしい言葉だ。

　人気商売の日本の芸能人の中でこれだけの言葉を
発する者がかつていただろうか。

　いや、日本のいかなる有識者、政治家、著名人の中で、ここまでの言葉を口にした者がいただろうか。

　リチャード・ギアもいいけれど山本太郎はもっといい。

　この山本太郎の言葉を紹介したいために私はこのブログを書いたのである。

引用元はこちらの6月4日のエントリー。

中井久夫さんの言葉・・宗教の支えがない土地に住む

☆友人のメールへの返信に書いた言葉です。☆

精神科医である中井久夫さんが、神戸新聞に寄稿した文の
最後にあったこの言葉は私に染み入りました。

「日本人の冷静さは今回も褒められているらしい。

おそらく天災の多い島に生まれて、宗教の支えなしで

世の理不尽を耐え忍んできたのが日本人だからであろう。」

電力会社のこれからの在り方は我が暮らしに直結している。

東京電力をどうするか
ゲスト：町田徹氏（経済ジャーナリスト）

一部引用・・

　しかし、それ以上に問題なのは、このスキームが誰のためのものなのかが、不明なことだ。この仕組みで一体誰が得をするのか。それは東電、関連メーカー、天下りを続けてきた経産省など「東電ファミリー」と東電に融資している金融機関であり、損をするのが料金の値上げの影響を受ける一般の電気利用者となると町田氏は言う。

全文引用は以下、

　東日本大震災発生からまもなく三ヶ月が過ぎようとしているが、福島第一原子力発電所の事故は大量の放射性物質をまき散らしながら、いまだ収束の兆しが見えない。人々の不安や怒り、そしてやりきれない思いは、事業者であり事故を起こした当事者でもある巨大企業、東京電力に向けられる。

　経済ジャーナリストの町田徹氏は競争のない地域独占、発送電の垂直統合、すべてのコストを電気料金で吸収することが許される総括原価方式など、電力会社が与えられた民間企業としてはあり得ないような特権の数々が、どんでもない「怪物」を生み出してしまったと話す。

「広島平和宣言」に被爆者の声を

画面をｸﾘｯｸ。

東京新聞　　　「原子力発電路線は堅持　国家戦略室素案」

☆これまでの仕組みを変えまいとする勢力の力を感じる。「安全な原子力発電」は、地震国日本では言語矛盾であって、成り立たないことがはっきり見えたのに・・☆

原子力は六つの重要戦略の一つ　国家戦略室が原案
2011年6月4日 23時04分

　東京電力福島第１原発事故を受け、政府が新たに設けた国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」素案が４日、判明した。

　六つの「重要戦略」の一つとして原子力を挙げ、「世界最高水準の原子力安全を目指す」など、原発推進路線を堅持する姿勢を鮮明にしたのが特徴。国家戦略相が議長となる「エネルギー・環境会議」を新たに設置し、７月中に戦略の「中間整理」をまとめ、来年中の決定を目指す。

　ほかのエネルギー分野と独立して原子力開発の進め方を決める「原子力政策大綱」はこれまで通り策定するが、原案は国家戦略室でつくる方針。原子力政策の大幅修正には踏み込まないため、抜本的なエネルギー、環境政策の見直しにつながらないことを危惧する声が政府内からも出ている。

　素案によると、中間整理に盛り込む重要戦略は省エネ、再生可能エネルギー、原子力など六つ。中間整理を基に、年末までに「革新的エネルギー・環境戦略」の基本方針をまとめ、これを踏まえて、国の原子力委員会の「原子力政策大綱」と、総合資源エネルギー調査会が策定する「エネルギー基本計画」の原案を同会議が作成する。（共同）

これからも想定外のことは起こる

原発専門家　「対策はいくら立てても無駄」「想定外起きる」
2011.06.04 07:00 ※SAPIO2011年6月15日号

　福島原発の事故で人間は本当に原子力をコントロールできるのかが、問われた。コントールは不可能という小出裕章・京都大学原子炉実験所助教と武田邦彦・中部大教授の意見を紹介する。

　＊　＊　＊

【小出】過去にいろいろな原発事故が起きるたびに、対策を施してきたが、対策はいくら立てても無駄だ。

　次の事故は、我々がまったく想定もしなかった要因によって引き起こされるからだ。

【武田】文科省は、福島県内の子供たちが学校での活動中に浴びてもいい放射線量の基準として、年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げた。

　この数値は異常に高く、将来的に極めて深刻な結果をもたらすだろう。政府・文科省の場当たり的な対応により被害を拡大させているとしか思えない。この政府の体たらくでは、原発という危険なプラントを任せることはできない。

「脱原発」という問題は、民主主義的な選択の対象になるのではないかと思う。

　原発を捨てるか、健康を捨てるかは国や文科省が決めるのではない。我々国民が選ぶのだ。国民が、自らの命をコントロールすべきなのである。国民投票を行なうことが必要だ。

*下線は管理人。

福島民友新聞から　「高線量隠し　役人だけが知っていた」

☆国民の健康や生命よりを守るより、自分たちにとって都合が悪いと勝手に思って、事実を隠すお役人さまの体質を、今回の大惨事を契機に変えて欲しい。最後に判断するのは個人であって、その判断材料を工作するのは一種の犯罪だ。まさにエリートパニックの一つの例だと思う。☆

国と県、川俣と福島の高線量値公表せず
（２０１１年６月４日　福島民友ニュース）

　県が３月１５日に実施した雑草の放射能濃度や空気中の放射線量の測定で、川俣町山木屋地区や福島市立子山地区の国道１１４号沿いなどで高線量の放射性物質が検出されたが、国も県も公表していなかったことが３日、政府原子力災害現地対策本部（オフサイトセンター）と県の発表で分かった。

　県は当時、現地対策本部が実施する環境放射線の継続監視体制の中で測定を担当し、文部科学省が公表することになっていたことから「国が発表するものと考えていた。県が測定データを持ちながら、公表できなかったことに反省すべき点があった」と陳謝した。

　空間線量率は、山木屋地区で１５日午後２時台に測定上限の１時間当たり３０マイクロシーベルトを超えた。同６時２１分には福島市立子山でも７．３３マイクロシーベルトが測定された。

匿名の書き込みに名誉棄損の判決

☆この件はタレントの16歳の長女に対する中傷ということがキーになったと思うが（運用条件があるはず）、匿名でタレントなどの「ないこと、ないこと」を書いて楽しんでいるネットユーザーは驚いている。

ネット掲示板　「匿名でも名誉棄損成立」の衝撃
web R25 6月4日(土)10時5分配信

タレントの麻木久仁子さんが、インターネット掲示板「2ちゃんねる」への書き込みを巡って、プロバイダーを相手に発信者情報の名前と住所、メールアドレスの開示を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部は5月26日、発信者の個人情報開示を命令。この判決に対し、ネットユーザーの間で動揺が広がっている。

この裁判は、2ちゃんねるへの書き込みが名誉棄損にあたるとして、麻木さんが裁判所に情報開示を訴えていたもの。裁判所は、書き込みの内容が事実無根であること、ならびに名誉棄損にあたることを認め、請求通りプロバイダーに対し書き込みをした人物の個人情報の開示を求める判決を下した。

だがネット住民の検証によると、今回問題とされた書き込みは、麻木さん本人を中傷したものではなく、麻木さんの16歳になる長女を中傷したもの。しかもその書き込みには、麻木さん本人や、長女の名前は一文字も明記されておらず、文章自体もコピペ（≒定型文）を改変したものだったという。そのため、当初誹謗中傷は断罪されるべきとしていたネット住民からも、

「誰のこと言ってんのかすらわからねーじゃん」
「個人を特定してないのにこれでアウトなのか」

と、驚きの声が上がり、なかには、

「個人特定してないんだから良い弁護士つけりゃ（編集註：訴えられても裁判で）勝てんだろ」
「芸能人ならスルーしろ」

と、暴論を吐く者も現れた。

今回の静岡地裁の判決は、「個人名を書き込まなくても、名誉棄損が成立する」とと司法が判断した点で、従来より一歩踏み込んだ印象をネットユーザーたちに与えたようだ。これにより、性質の悪い中傷が少なからず存在していたネット掲示板への書き込みが、多少なりとも減ることになるか、今後の展開が注目される。
(R25編集部)

劇団ひとりネット詐欺にあう

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警察はネット監視力を強める

警察のネット監視力を強化するコンピュータ監視法案が衆院通過

　警察のインターネット上の監視権限を大幅に強化するものとして、多くの懸念が指摘されているコンピュータ監視法案が、5月31日、衆議院を通過した。

　この法律は正式には「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」と呼ばれるもので、日本がサイバー犯罪防止条約に署名・批准をする上で必要になる法律と説明されている。　具体的な法案の内容としては、現行の刑法を改正し、警察に裁判所の礼状を得ずにインターネットのプロバイダーに通信記録の保全を求める権限を与えるほか、ウイルスを作成したり提供する行為についても、これを摘発する権限を新たに警察に与えることなどが定められている。

　情報ネットワークと刑法の関係に詳しい石井徹哉千葉大学教授は、これまでも警察などの捜査機関は捜査令状がなくてもプロバイダーに通信履歴の提供を求めてきたという現実がある以上、今回の法案はそれが法制化されるに過ぎず、それほど懸念する必要はないとの見方を示す。

　確かにこれまで、通信事業者の多くが、令状に基づかない警察の情報提供要請に応じてきたのは周知に事実だ。しかし、これまでプロバイダーには通信履歴の保全義務はなかったため、警察から任意で履歴の提供を求められても、廃棄したことを理由にそれを拒絶するこが可能だった。しかし、この法案が通れば、通信履歴の保全を求められたプロバイダーは警察からの提出要請を断れなくなる。これまで令状なしに情報提供が行われてきたからこそ、今後それがより徹底されてしまう危険性があるのではないか。

　そもそもこの法律案は、当初は共謀罪を導入するための刑法改正の一環として計画されていた。共謀罪自体は市民社会からの強い反対もあり現時点では頓挫しているが、その中からコンピュータ監視の部分だけが別途先に審議されている。これは、もともと共謀は相談の事実を把握する必要があり、通信の監視の強化が共謀罪捜査の大前提となっていることから、今回の刑法改正案も将来の共謀罪導入への布石とみることができる。

　今週のニュース・コメンタリーでは、5月31日に衆議院を通過したコンピュータ監視法案の問題点について、青木理と宮台真司が議論した。

動画はこちら
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2011年06月04日(土)

東京新聞　　「菅降ろしに原発の影」

☆今回の内閣不信任案提出には“大義”がないと思ってきた。

下の記事の後半は有料サイトになるので引用出来ないが、記事を読んだ限りでは、大義などあるわけはないということがわかった。

原子力村の幹部たち日本の旦那衆は、発電と送電の分離、全国を地域に分けての電力会社独占企業体の解体を極度に恐れている。

市民運動をしてきた菅直人にはこの体制を崩すことに禁忌はない。

しかしそれは原子力村ムラの長老たちの逆鱗に触れることになった。

そういう解釈に立つと大義なきドタバタ騒ぎの根っ子が明解にはなる。

日本全国の各家庭から上納される潤沢な電気料金の金庫にぶら下がってきた政官財とメディアの原子力ムラの旦那衆にとって、このシステムを変えようとする輩は抹殺して当然の存在だ。

　小沢自身の秋の検察審議会の審議に対して、“菅下し”は原子力ムラのガードマンである検察当局と小沢陣営の間の取引材料になった可能性も大いにある。☆

2011年6月3日　東京新聞

　不信任決議や党分裂の最悪の事態こそ回避したものの、「辞意表明」へと追い込まれた菅直人首相。首相としての求心力は放棄したのも同然だ。それにしても「菅降ろし」の風は、なぜ今、急に、これほどの力を得たのか。背後に見え隠れするのは、やはり「原発」の影だ。初の市民運動出身宰相は、この国の禁忌に触れたのではなかったか。　（佐藤圭、小国智宏）

西日本新聞から　　　佐賀県知事「電力より安全優先」

　佐賀県知事「電力より安全優先」県議会原子力安全対策特別委
2011年6月4日 00:09 ＝2011/06/04付西日本新聞朝刊＝

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題を集中審議する佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会は最終日の３日、運転再開の条件や時期などをめぐり、古川康知事から意見を聞いた。古川知事は「再開には、これまで以上の安全確認が求められている。

原発は電力供給より安全確保が最優先する」と語り、判断時期は示さなかった。質疑終了後、特別委の木原奉文委員長も「７月１日予定の次回特別委までに、議会として意見をまとめるのは拙速、ほぼ不可能だ」と述べた。

　これまで古川知事は、東日本大震災を受けた原発の緊急安全対策に地震対策を盛り込むことなど「三つの宿題」を、経済産業省原子力安全・保安院に投げ掛けている。

　この日の質疑で、古川知事は、保安院の回答が来週か６月定例会（１３日開会、７月５日閉会予定）会期中に示されるとの見通しを示し、「議会とともに判断したい。回答を得た後、どう進むか道筋を持っているわけではない」と話し、回答後も判断に時間がかかる可能性に言及した。

　原発から２０キロ圏内にある原子力災害発生時の現地対策拠点・佐賀県オフサイトセンター（同県唐津市）の移転について、知事は「近すぎると安心できない。候補地選定など、早急に検討を進めたい」と述べた。

　県側は、佐賀、福岡、長崎３県の部長級による「原子力防災３県連携会議」を７日、佐賀県庁で開くことも報告した。

　一方、県議会は定例会会期中の７月１日に再度、特別委を開く予定。木原委員長は「最終判断するには（保安院の説明などが）ほとんど前に進んでいない。材料が出てきていない」と指摘。

「われわれも（電力供給より）県民の安全を優先する」と話し、県への回答が不十分な場合には、保安院など関係者を再度参考人招致する必要性も示唆した。

河北新報から　　「痛み分からぬ人間が政治」　被災者に怒りと落胆　　

☆被災地の地元新聞は、本社在京記者クラブ系大手新聞とは違う住民目線で新聞を制作している。☆

　　菅直人首相が退陣の意向を表明し、内閣不信任案が衆院で否決された２日、東日本大震災の被災地では、国政に対する怒りと落胆が広がった。被災地を置き去りにした倒閣の攻防は、生活再建すらままならない被災者に失望感だけを残した。

　「『国会の常識、世間の非常識』と言われても仕方ない。被災者は国会を腹立たしい思いで見ている」。町内の避難者数が約３４００人に上る宮城県南三陸町の佐藤仁町長は、被災地の現状を忘れたかのような政争にいらだちを隠さない。

　被災地の復旧、復興の在り方が語られた場面は一連の騒動の中で皆無だった。佐藤町長は「国がどうするかが何も議論されていない。とにかく大枠の考え方を示してもらいたい」と求める。

　「みんな、人ごとなんだろう」
　石巻市北上町の自営業佐藤徳広さん（５２）は、津波で全壊した店舗兼住宅の片付けをしながら吐き捨てるように語った。
　被災地を訪れ「言葉を失った」「国難だ」と口々に語った国会議員が繰り広げた政局。佐藤さんは「痛みが分からない人間が政治をやっている。期待しても無駄だ」とあきらめを口にした。

　「菅首相の震災対応は全然駄目だったけど、ほかに誰かいるのか。首相を代えたところで、何が変わるのか疑問だ」。宮城県亘理町の主婦斎藤美恵さん（５２）は、自宅を津波で流され、仮設住宅に住む。
　震災から３カ月近いというのに、沿岸部の再生は遅々として進まない。

「与野党が協力し、早く震災復興に取り組んでほしいのに、与党内で政争を続けているようではどうしようもない」。

「低線量でも“安全な被曝”は存在しない」という記事

一部引用・・

　最近、「放射線レベルが低いから安全」とか「ただちに健康に影響を及ぼすものではない」と“専門家”が解説しているのをよく耳にします。しかし、放射線には「しきい値」はありません。「安全な被曝」などないのです。

　「しきい値」とは、放射線を浴びて体に症状が出る最低の被曝量を言います。でも、しきい値以下でも、細胞の分子結合が損傷を受けるのは避けられません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私のこの主張は、低レベル放射線の影響を長年調べてきた米国科学アカデミー研究審議会（ＢＥＩＲ）が’０５年に出した見解――「被曝のリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続け、しきい値はない。最小限の被曝であっても、人類に対して危険を及ぼす可能性がある」――で裏付けられました。低レベルの被曝であっても、がんの発症率が上がるとの研究結果が出ています。どんなに低線量でも、被曝しないことにこしたことはありません。まして、放射性廃棄物をリサイクルして使用するなど、絶対にあってはならない。

全文はこちら

組合の委員長を怒らせてやっと退社出来た元東電社員の告発

一部引用・・

～内容よりも、これが隠されている事実に驚く

すでに削除されたyou-tube動画の書き起こしらしいが、なにしろ肝心の動画がすでに削除されているので書き起こしの中身が事実であるかどうかの検証以前に、この動画があったことすら確認できない。とは言え、興味深く読んだので借りることにした。

↓　すでに削除された動画、ないことの確認だけはできます。
こちら

⇒短くお話ししますと、僕は福島原発、第一原発から15キロ真西に住んでました。標高は550ぐらいあったんで、津波は全く問題なく、家も束石方式の基礎の古い家に住んでたんで、平屋の、で、屋根も軽くて、ちょうど本震が来たときは薪の仕事をしとって、で、一服しようかなと思って、3時前だけど、まあ、いっかなと思って、ココアを、薪ストーブに火入れて、ココア飲んで、で、たまたま午前中にデジタル放送のテレビの難聴区域だったんで、光ファイバーみたいなのを大熊町が引いてくれて、その工事が終わって、で、別にテレビとか、全然見たくないんだけど、子供とかがいるんで、テレビ見れるようにしたんですけど、で、ぱっとテレビつけたら、どーんと緊急地震速報が出て、で、これだと思って、すぐ外出て、で、ココア持ってたんだけど、薪割り台のとこに置いて、で、2分、3分弱ですか、本震があって、その間、山がもう、ごーってずっとうなってて。

　で、ココア、ほとんどこぼれました。そのぐらい。でも、立ってられて、別に這いつくばって腰抜けるようなほどでもなくて、薪ストーブにちょうど火入れたばっかりだったんですけど、中の煙突がちょっと外れたぐらいで、ひっくり返りもせず、何の被害もなかったです。

で、次の日、爆発したんですね、1号機が。その爆発までは、僕はもう、地震、津波、炉心溶融というのはもう予測してたんで、で、嫁はちょっと離れたとこに、たまたまちょっといたんで、迎えに来てくれて、土曜日、で、常葉町っていう35キロのところに嫁の実家があったんで、そこに逃げて、で、2日ほどして、まあ、子供もまだ小学校2年生の女の子なんで、もうちょっと逃げようかって話になって、さらに嫁の親戚筋をたどって、栃木県の那須、70キロぐらいですね。まで逃げて、で、そこに3週間ぐらいいたんですかね。

　で、高知県の県庁が県営住宅の無料開放を宣言してもらったんで、もともとナカムラのほうに、ほうばい？がおったんで、僕、サーフィンやるんですけど、サーフィンブラザーズがいて、県営住宅あれば、余計行きやすいかなと思って、4月の頭にこっちまで逃げてきました。

実際、じゃあ、放射線、どのぐらい浴びたのかなってぱっと計算したんですけど、20ミリシーベルトありました。放射線量率って単位時間当たりのマイクロシーベルトとか、ミリシーベルトで表示されてますけど、僕は一応、原子力、学校合わせると20年いて、国の日本原子力研究所ってとこで大学の原子炉工学コースのさらに短時間濃縮コースみたいのを半年ぐらいトレーニングを受けた人間なんで、ちょっとした線量率の計算とか、あと、どのぐらい積算で浴びるのかって簡単な計算方法はもう自分でできるんで、で、こっち来て、落ち着いて、計算したら20ミリシーベルトを大体浴びてて。

結局、具合悪くなりました。はっきり言うと。栃木の那須に逃げて、すぐ、だから、4日目ぐらいからもう鼻水、どろどろの鼻水が出て、で、鼻血もとまんなくて、のども痛い。これが低線量障害ってやつなんですね。

だから、実際、100ミリまで行かなくても、恒常的に常に浴びてれば、何らかの障害というのは出てきて、で、国も政府も、当然、原子力安全委員会も、東電も、全く問題ないって言い方してますけど、全く問題あります。というのが1つ、僕の生の証言です。

全文はこちら

敦賀２号、配管３３カ所に穴

☆電力会社さんにはもうひたすら、ちゃんとやってくださいとお願いするしかない。地震や津波以前に自社設備の保守を丸投げ外注して、チエックもしない組織に原子力発電を任せている恐ろしさ。ヒューマンエラーはどうやっても無くすことは出来ない。人の手抜きがあっても安全が確保できる施設や設備はまだ人類は作ったことはないし、これからもない。☆

敦賀２号、配管３３カ所に穴
2011年6月3日(金)21時23分配信　共同通信　

　日本原子力発電は３日、微量の放射性ガスが外部に漏れた敦賀原発２号機（福井県敦賀市）のトラブルは、放射性ガスが通る配管に３３カ所の微小な穴が開いていたことが原因と発表した。

　同社は１９８７年の運転開始以来、この配管の点検をしていなかったことも明らかにした。２号機では５月２日に１次冷却水の放射性物質の濃度が大きく上昇し、原子炉を停止。同８日に排気筒から微量の放射性ガスが漏れた。

*下線は管理人。

2011年06月04日(土)

福島原発暴発阻止行動プロジェクト　6月２日付活動報告

一部引用・・

福島原発暴発阻止行動プロジェクト
活動報告 2011/6/2

1. 政府・東電が行動隊を受け入れることを表明

1) 5 月26 日午後、東京電力本社において、細野豪志内閣総理大臣補佐官、山下和彦東京電力原子力設備管理部長と我々行動プロジェクト山田恭暉・塩谷宣弘との会談が行われました。内閣からは小澤典明内閣官房参事官が同席し、東電からは担当の石崎芳行執行役員（原子力・立地本部副本部長）が福島出張のため欠席しましたが、松下正光立地企画グループマネージャーが出席しました。

全文はこちら

＊アメリカの週刊誌「TIME」の「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」　取材記事　こちら

【福島原発】6/1/水★IAEA(国際原子力機関)という組織について

IEAEとはこういう国際組織　上の音声の要約

要約

・（IAEAの調査団が来日して福島第一原発事故の調査中で、報告書の案が出た。日本政府の対応について、よく組織化されているとしている。IAEAとはどんな組織か、そしてこれをどうとらえるか？）IAEAには二つの役割がある。一つは核兵器が現保有国以外に広がらないようにすること。もう一つは原子力の平和利用をどんどん広げること。

・（IAEAは原発をどんどんつくろうという立場か？チェック機関ではない？）原子力は核と基本的に同じで、IAEAは原子力をやりながら裏で核を進めているということを監視する役目だが、監視しながらも原子力による金儲けを担保する役目だ。原子力は国際政治の中でも中でも舵取りが難しかったが、IAEAは二つの顔を持ちながらうまくやってきた。

・（IAEAの報告書の素案には厳しさが足りない。平和利用の観点から言うとしても、もっと厳しいことを言ったほうがいいと思うが？）IAEAの事務局長が日本人だから甘くなったという面があるのではないか。

・（報告書には、津波の危険を過小評価していたと書くようだが、津波だけが悪かったというのは妥当か？）もちろん地震そのものも悪かったのだが、IAEAは津波が悪かったということにして、日本で原発を作りたいということ。

・（想定外の津波が来たのだから仕方ないと言いたい？）そうだ。

・（津波の危険を過小評価していたということをIAEAが報告書の柱にするならば、将来の日本の原発政策に影響大きい？）地震国の日本で原発が動いていること自体が問題なのだが、IAEAはそのことを問題にしたくない。津波のせいだけだということに押し込めたいと思っている。

・（IAEAの案では保安院の独立性を求めている。保安院については？）経産省や原子力委員会が原子力を推進、維持する組織。安全かどうかを監視するのが安全委員会。ここは実際は何の力もない。実際のチェックは保安院がするが、それも経産省のもとにある。

・（推進する経産省の傘下の保安院がチェックしている。IAEAさえ保安院は第三者でなく問題だと言っている。どうか？）こんな異常なことは日本だけ。

・（放射能測定の方法について、原子力安全委員会が、各機関の測定結果にばらつきがあり、現在のやり方では限界があると言い出した。測定する機械も、測定の高さもバラバラだと言う。どの数値を信じるべきか？）１時間あたり何マイクロシーベルトという数字がよく出ているが、その測定は好き勝手にやられていた。ある場所は１メートルの高さで測定し、別の所では６０メートル。比較する意味がない数字を並べていた。

・（でもその数値が避難など人生の分かれ目になるが？）避難をするかどうかについては、地表面に降り積もった放射性物質の測定値が明らかになっており、それが大切。バラバラな測定値には重きを置くべきでない。

・（新聞に掲載されている地域ごとの何マイクロシーベルトには意味がない？）単なる目安だ。

・（地表の数字はどうすれば知ることができる？）文科省自身が測定している。３０キロを超えた飯舘村の汚染は、今中哲二さんと仲間のグループが丹念に調べて実態を公表した。その翌日に文科省は自分たちも調べていたといってデータを出してきた。彼らは詳しいデータを持っているはずで、どの市町村、どの集落が強い汚染を受けているかをしっかり公表した上で対策に役立てないといけない。

・（心ある科学者が被曝覚悟で事故直後に現地に入っていることでやっと真実に近付いている？）日本の国というのはそういう国だ.

2011年06月03日(金)

民主・鳩山代表「総理大臣終えた後は政界引退を」と語る

☆鳩山さんは菅さんをペテン師呼ばわりしているが、母親から月々２千万円を後援会に出してもらっても、それに気が付かない恵まれた育ちの人は、自分もペテン師であると客観視することは出来ないようだ。この発言は今からわずか２年前のことだ。

民主・鳩山代表「総理大臣終えた後は政界引退を」2009年7月26日20時46分　asahi.com

　民主党の鳩山代表は２６日、新潟県新発田市での講演で「総理大臣を終えた後、政界に残っちゃいけない」と語り、首相は退任したら政界を引退すべきだとの考えを示した。鳩山氏はその後、記者団から「自身も首相になって退任したら、次の選挙に立候補しないのか」と問われたのに対し、「基本的にそのように考えている」と答えた。

　講演で鳩山氏は、自民党の森、安倍両元首相を念頭に「政治家たるもの影響力を残したい、という方が結構おられる。総理大臣まで極めた人がその後、影響力を行使することが政治の混乱を招いているんじゃないか」と語った。

谷川愛媛大学教授が福島現地作業員の過酷な状況を報告

福島第一、第二原発で事故処理作業を行う東京電力社員の健康診断を行った愛媛大学の谷川武教授が1日、外国特派員協会で講演し、「少しずつ作業環境は改善されてきているが不眠症やPTSDの症状を訴える社員もいる」と現地の状況を報告した上で、過度なストレスで人的ミスの危険性があがっていると語った。

　谷川教授が震災後、4月と5月の2回、作業員の拠点となっている福島第二原発体育館などを訪れ、作業に従事する社員に話を聞いた結果、震災直後からの長時間労働、自身が被災したにもかかわらず家族との連絡が取れない状況に加え、建屋の水素爆発など、「ありえないと思われていたことが起こる」ような状況の下で、ストレス過多の状態が続いていることがわかったという。

　谷川氏によると、5月半ばに個人用ベッドの設置されたほか、6月にはシャワーが整備される予定で、作業員の住環境は改善されつつあるが、孤独な状況に置かれている作業員の多くは、全国からの励ましの言葉が支えになっているとしたうえで、「作業している方々への敬意と感謝の気持ちを伝え続けることが最も大切」と語った。

プロフィール
谷川　武たにがわたけし
（愛媛大学教授）1961年京都府生まれ。86年神戸大学医学部卒業。90年東京大学大学院博士課程社会医学専攻修了。同年から東京大学医学部助手。95年筑波大学講師。99年ハーバード大学医学部客員講師。2002年筑波大学助教授。2008年より現職。

東京外国人特派員協会における講演の動画　こちら

本社在京大手メディアと老醜政治屋がつるんだ田舎芝居がこけた　　内閣不信任案否決

政治屋を煽って田舎芝居をやらせた本社在京大手メディアは、全社が被災地の支局を閉めて、震災後すぐに社員を引き上げた。原発事故の福島はじめ、現地に取材に入ったのはフリージャーナリストと外国のメディアしかいなかった。

大手の新聞テレビにそんな扱いを受けた中で、「大義のない内閣不信任案」の否決を一番喜んでいるのは、被災地の市町村の首長さんたちだろう。

いまこの状況下で国政選挙をやるとしたら、選挙実務をやらざるを得ない被災地の役所吏員を過労死させることになると、東京のメディアの幹部は誰も想像もしない。

今回の田舎芝居でたった一つ良かったことがある。

「次の首相は若い世代に引き継ぐ」と言う菅首相の言葉が、
全国に発せられたことだ。

つい先日菅首相はフランスのドービルで開催されたＧ８に出席した。

彼は肌で感じたと思う。各国の代表者と交流しながら、
オレはもう年寄なんだなぁと。

各国出席者の年齢は以下の通り。

参加各国首脳　

　スティーヴン・ハーパー（カナダ首相）　　　　　　　　　52歳
ニコラ・サルコジ（議長、フランス共和国大統領）　　　56歳
ドミトリー・メドヴェージェフ（ソビエト連邦大統領）　　　45歳
バラク・オバマ（アメリカ合衆国大統領）　　　　　　　　　49歳
アンゲラ・メルケル（ドイツ連邦首相）　　　　　　　　　　　56歳
デーヴィッド・キャメロン（イギリス首相）　　　　　　　　　44歳
菅直人（内閣総理大臣）　　　　　　　　　　　　　　　　　　64歳
シルヴィオ・ベルルスコーニ（イタリア閣僚評議会議長）74歳
ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ（欧州委員会委員長）55歳

体力・知力・胆力全てが必要な国家のリーダー。
官僚の掌の上で踊っていても高度経済成長が続いた、
自民党政権時代の官邸はもう日本に2度と戻らない。

　本社在京メディアの老醜デスクも、中央官僚の旧世代も、旧来の談合制で裏で話をつける政治屋の手合いも、もう新人類記者、新人類官僚、新人類政治家にバトンタッチをして、舞台から消えたらどうだろう。

貴兄たちに真の愛国心があるなら。

欧州のＯ１０４、毒性高い新種か　

☆全人類的に見た場合、何となく背中が冷たくなるのは、鳩山さんのヒステリー宇宙人ぶりよりも、この０１０４だ。原因を早く究明して人間のコントロール下にいつ押さえられるのか非常に気になる。
　うかつなことは言えないがビンラデインがらみではないことを祈る。☆

　欧州のＯ１０４、毒性高い新種か　ＷＨＯ、感染拡大で
2011/06/02 23:08 【共同通信】

【ジュネーブ共同】ドイツを中心に欧州で感染が広がっている腸管出血性大腸菌「Ｏ１０４」について、世界保健機関（ＷＨＯ）当局者は２日、この大腸菌がこれまで見つかっていない新種である可能性が高いと明らかにした。

　ロイター通信は専門家の解析の結果、この菌は感染性も毒性も高いと報じている。ＡＰ通信によると、２日時点でドイツを中心に死者は１８人。世界的にも最大規模の感染となる恐れがあり、ＷＨＯと欧州連合（ＥＵ）は共同で感染源特定や治療態勢確立などを急ぐ。

福島の廃棄物処分に被ばく限度　２０ミリシーベルト？　　

☆県によって基準が違ってもいいとはとても思えない。

　国家として決定するとしたら、その決定がなされた会議名、日時、場所、出席者名、は文書として記録される。

新聞社は「政府の原子力災害対策本部」で止めずに、必ず以上の詳細を報道する責務がある。まさか任につく役人や政治家と言う人間ではなく、本部と言う抽象体が被ばく限度を決める訳はないだろう。☆

2011年6月3日 09時45分　東京新聞

　政府の原子力災害対策本部が、東京電力福島第１原発事故による放射性物質で汚染された震災がれきなどの廃棄物について、処分に携わる作業者の被ばく放射線量限度を設ける方向で検討を始めたことが３日分かった。福島県内の作業者では、年２０ミリシーベルトを上限とする案が浮上している。

　環境省によると、福島県内の震災がれきは２９０万トンに上る。汚染レベルが低いと判断した県南部の１０町村と会津地方では平常通りの処分を認めたが、それ以外の地域では仮置き場に集積されたままで、処分に向けた対策が急務となっている。

　これまで、廃棄物を取り扱う際の対策として、内部被ばくを避けるためのマスク着用などが示されているが、被ばく線量の規定はない。

　ただ、過去を含めた作業者の被ばく線量把握は困難な上、多数の作業者に対する線量計の配備にも限界があるため、実効性の確保が課題となりそうだ。

　政府の検討案は、福島県の小学校などで、校庭の利用制限の基準に示された年２０ミリシーベルトと同じ数値。

　福島県外では、福島県からの廃棄物の運搬やリサイクルなどに携わる作業者の被ばく線量限度を、一般人と同じ年１ミリシーベルトとする方向だ。（共同）

国家公務員給与７・８％削減へ　

☆現在の日本の最大の旦那衆・エスタブリシュメントの一つである国家公務員は、戦後　日本の新貴族階級に成り上がり、６６年間その位置を維持してきた。その地位のお蔭で、年金を含めた生涯賃金で民間企業勤務者の平均値をはるかに越している。

自公民政権時代は、決して誰も手を出さなかった国家公務員給与体系。この記事では触れられていないが、国家公務員を守ってきた「人事院」を廃止する案など、現政権は一般国民から見れば当然やるべきことをいま提案している。☆

国家公務員給与７・８％削減へ　関連法案を閣議決定　
2011/06/03 10:49 【共同通信】

政府は３日の閣議で、国家公務員の給与を２０１４年３月末まで平均７・８％削減する法案と、給与や勤務時間など労働条件を交渉で決める協約締結権の付与など公務員制度改革に向けた関連法案を決定した。

　成立すれば削減額は平年ベースで２６００億円、共済費を含め２９００億円。本年度は捻出財源を震災復興に充てる方針で、７月実施なら年度内の削減額は約２千億円になる。ただ、菅直人首相の退陣意向表明による政局の混乱や、地方公務員への影響に対する自治体側の反発などで、国会審議は見通せない情勢だ。

人事院勧告廃止へ法案決定

☆戦後の国家システムを変革するという意味では、この記事などは
本来トップのヘッドラインになってもいいのだが、通信社や大手新聞社はそういう扱いをしていない。中央官僚が嫌がる情報は控えるのが、身についているのかなぁ。☆

6月3日 11時25分 NHKﾆｭｰｽ

政府は、３日の閣議で、国家公務員の給与について、人事院勧告を踏まえて決める今の制度を廃止し、原則として民間と同様に労使交渉によって決めるなどとした国家公務員制度改革関連法案を決定しました。

閣議決定された法案では、国家公務員の給与について、人事院勧告を踏まえて決める今の制度を平成２４年度に廃止したうえで、警察の職員などを除く国家公務員に対して「協約締結権」を認め、民間と同様に労使交渉によって労働条件を決めるとしています。

　これに伴い、人事院は廃止し、新たに内閣府に「公務員庁」を設置して労使交渉を担わせるとしています。一方で、ストライキなどの「争議権」を付与することについては見送られました。このほか法案では、現在の「官民人材交流センター」による再就職の援助を原則廃止して、国家公務員の再就職を監視するため、監視機能を強化した「再就職等監視・適正化委員会」を設置するとしています。

　政府は、これらの法案について、今の国会での成立を目指す方針です。閣議に先立って行われた国家公務員制度改革推進本部で、菅総理大臣は「国民のニーズに合致した効率的で質の高い公務員制度をいかにして作るかというなかで、国民の信頼を得る改革だと理解している。ぜひこの法案が成立するよう努力をお願いしたい」と述べました。

茶葉の放射性物質古い葉からか

☆茶好きの自分としては大変な事態だと気になっているお茶の放射性物質。全国の茶生産者や問屋、小売店の死活問題でもある。特に静岡県の生産者は自県の茶葉の放射線量が基準をお越えるなどと思ってもみなかったと思う。それにしても福島原発から静岡に至る経路にある県の茶生産者も息をひそめて農林水産省の次の調査結果を待っていると思う。☆

　6月3日 4時32分ＮＨＫニュース

各地で生産された生の茶葉から検出された放射性物質は、土壌からの吸収ではなく、古い葉の表面に付いた放射性物質が吸収され、新芽に移動したと推定されるという調査結果を、農林水産省がまとめました。

お茶の葉を巡っては、各地で生産された生の茶葉から、国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを超える放射性セシウムが相次いで検出されています。このため農林水産省は、放射性物質がどのような経路で茶葉に含まれるのか明らかにしようと、関東地方の３か所の茶畑で茶葉や土壌を採取するなどして調査を行いました。その結果、今回調査した土壌では、１キログラムに含まれる放射性セシウムの濃度が、茶畑の畝の部分で２６０ベクレル以下、茶の木の根元で４０ベクレル以下でした。

　農林水産省によりますと、一般に土壌から根を通じて放射性物質が吸収されると、濃度は多く見積もっても１０分の１以下になるということで、このことから土壌から吸収されたとは考えにくいとしています。また、放射性物質は葉から吸収されて植物の中を移動するという研究結果があることなどから、農林水産省は、土壌からの吸収ではなく、古い葉の表面に付いた放射性物質が吸収され、新芽に移動したと推定しました。

　農林水産省では、今月下旬に収穫が始まる「二番茶」に、どの程度放射性物質が残留するのかチェックするとともに、古い茶葉をすべて刈り取ることで放射性物質を減らすことができないか、対策を検討するとしています。

2011年06月02日(木)

おかんの昼ごはん ― ４．ひとつ

一部引用・・

＜あたしを生きていきたい＞

「おかんの昼ごはん３」を読んで、心が震えました。
頭の先から足の先まで、
何かが解放されていくような気持ちでした。
初めての体験でした。

読み進めていくうちに、
最後の新しい自分のところで、
驚くような変化があったのです。

毎日、平坦な日々だと思っていたのです。
あまり自分の人生を大切だなんて思ったことないんです。
未来もなんとなくあっただけです。

でも、今日読んで、
あたしは今まで一生懸命生きてきて、
明日もまた生きようとしてるんだ、と感じたのです。
ずっとつながって今があったんだ、と。
同時に、日々こなしている自分を
もっと愛おしんであげよう、
認めてあげようと思ったのです。
そしたら、なんだか力強く進んでいける気がしてきました。

全文はこちら

司法ムラの掟を破ったために辞めるハメになった市川元検事

一部引用・・

次席検事の出世欲が、強行捜査、立件の背景にあった

何故こんな強引な捜査が強行されたかといえば、それは驚いたことに、次席検事の出世欲だった。その次席検事は独自捜査で実績を上げ、東京地検特捜部へ栄転することを狙っていたのだという。そんな些末な一人の検事の我欲が、罪も無い個人を冤罪に陥れ、人生を大きく狂わせた事件の原因だったのかと俄には信じられないくらいだが、市川氏はそれが紛れもない検察組織の実態だという。

市川氏によれば、もちろん検事の中にはそうした理不尽な捜査や立件に対して異議申し立てをおこなう強者もいるが、大多数は先輩検事のいいなりのロボットになるか、市川氏のように内心に大きな疑問を抱きながらも反抗できない「半端者」になってしまうのだという。

こうしたある種の「暴力」によって組織の構成員を「教育」するシステムは、一般には「体育会系」とかいわれて日本の企業・組織社会の土壌のもとではむしろ推奨される傾向があるが、検察組織の場合は、それが著しく度を越しているばかりか、内向きな組織の論理自体が自己目的化し、先輩検事から受けた暴力が代々受け継がれていくような暴力の連鎖が形成されている。

軍隊やヤクザ組織であってさえも組織の暴力連鎖は、最終的には組織の底辺部の人間がしわ寄せを食うという地点で止まるものだが、検察組織の場合は、それが一般人にまで及んで冤罪をつくりだす分だけ罪深い。

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一票の格差をなくさない限り菅さんの後、誰が首相になっても変わらない

一部引用・・

総理大臣の問題を個人の能力や資質の問題に帰すべきではない。

　・・このようなコメントを述べれば、必ず「首相の器（能力や資質）の問題だ」とか「側近や知恵袋の人選が歪んでいるからだ」といった声が寄せられる。確かに、それにも一理はあるだろう。

　では、菅首相が退任したら、すべての問題は解決するのだろうか。あるいは、側近や知恵袋を総入れ替えすれば、それで事態は劇的に改善するのだろうか。確かに政治リーダーの能力や資質の問題は重要だし、また、どのような人に指南を仰ぐかという観点も劣らず重要だと考えるが、そもそも、こういった問題の所在を、個人の能力や資質に帰すアプローチは、果たして正しいのだろうか。

　この国では、5年以上続いた小泉政権の後、わずか1年前後という超短命の政権が連続して4代も続いている。4代（あるいは5代）連続して首相を務めるに足る能力や資質に欠けたリーダーを、この国は選び続けてきたのだろうか。それは、たまたまの偶然なのだろうか。

全文はこちら

☆原因を掘り下げていくとここに当たる！前から薄々感じていたことを書いていて、なるほどと思って読みました。

　日本の旦那衆（エスタブリッシュメント）は国家公務員と大企業だと言いますが、最高裁の判断が出ても、彼らが使用人として雇っている国会議員と大手メディアを使って、選挙制度の改革には手をつけさせないできていると言えます。大きな改革を旦那衆は望まない。☆

ふくいちライブカメラで２４時間福島原発の画像が

福島第一原子力発電所１号機～４号機の映像をリアルタイムで配信しています。

こちら

小出　裕章　著　「原発のウソ」発売

「原発のウソ」　　ネットの著作紹介から引用

“安全な被曝量”は存在しない！　原発を止めても電力は足りる！
いま最も信頼されている原子力研究者の、3.11事故後初の著書

著者の小出裕章氏は、かつて原子力に夢を持って研究者となることを志した。
しかし、原子力を学ぶうちにその危険性を知り、考え方を180度変えることになる。
それ以降40年間、原子力礼賛の世の中で“異端”の扱いを受けながらもその危険性を訴え続けてきた。

そんな小出氏が恐れていたことが現実となったのが、2011年3月11日に起きた福島第一原発事故だった。

原発は今後どうなる？
放射能から身を守るにはどうすればいい？
どのくらいの「被曝」ならば安全？
原発を止めて電力は足りるの？
など、原子力に関するさまざまな疑問に“いま最も信頼されている研究者”がわかりやすく答える。

日本で在宅勤務が普及しないのは訳がある

一部引用・・

昼日中、30～40代くらいの男性が住宅街をウロウロしていれば不審者に間違えられかねない。知っている人にでも会えば、「あれ、リストラされたのか」などとあらぬ疑いをかけられることになる。

　つまり日本では、ウイークデーに働き盛りの男性が住宅街にいてはならぬのが「常識」なのだ。どこにいなければならぬのかと言えば、「会社」である。ウイークデーの昼日中には働き盛りの男性は、すべからく会社で仕事をしていなければならない、これが日本の常識なのだ。

全文はこちら

行政を大震災に対応させるには

☆窓口の職員の対応に怒り狂っても問題は解決しない。
解決はたやすいことではないがヒントはある。☆

一部引用・・

お役所仕事　「リウマチの女性が手首を腫らし、痛みに耐えていました。あるメーリングリストで、沖縄が県を挙げて受け入れをしていると知り、彼女はその避難所から沖縄への移住を希望しました」

　「沖縄の担当者に連絡をすると、『罹災証明申請書のコピーが必要です』『沖縄は県の予算で受け入れるので、飛行機に乗るのは5人まとまってからです。飛行場までは自分で来ていただき、そこでチケットをお渡しします』『インターネット上の申込書を印刷して書きこんでください』と、担当官に告げられました」

　「非常に困難な条件で、少なくともパソコンとプリンターを持った援助者と、飛行場までの足、罹災証明書の申請を行うために市役所に行くという手順をその女性が手配しなければ不可能なのです。責任者の方とお話ししましたが、らちがあきませんでした」

全文はこちら

相馬市の立谷秀清市長インタビュー記事

一部引用・・

リーダーシップなんていう立派なものじゃないですよ。我々はみんな素人。所詮、地方公務員、地方の首長だから、こんな震災対応に慣れているわけじゃない。みんなで知恵を出し合って、必死にやってきただけです。

　震災直後にやらなければならないことは、とにかく「次の死者を出さない」ということに尽きる。今はある程度、そこは担保できる状態になったから、これからは復興です。

　震災発生から2カ月余り、「復興とは何か」ということをずっと考えてきました。非常に漠然とした言い方になるかもしれないけれど、結局、被災者がそれぞれの人生計画を立てられるようになることが復興だろうと思っています。口で言うのは簡単でも、実現するのは難しい。

　ただ、相馬市では、被災した翌朝3時に大方針を作ったんです。直後にやらなければならないことと、復興に向けて今からやらなければならないことを1枚の紙にまとめて、誰でも分かるようにした。だいたいレールを敷いたので、その線に沿って突き進むだけです。

全文はこちら

阿智胡地亭アーカイブス

2016年2月16日火曜日

福島原発事故が起きた2011年6月02日から6月06日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

人事院勧告廃止へ法案決定

茶葉の放射性物質古い葉からか

おかんの昼ごはん ― ４．ひとつ

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2016年2月16日火曜日

福島原発事故が起きた2011年6月02日から6月06日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

人事院勧告廃止へ 法案決定

茶葉の放射性物質 古い葉からか

おかんの昼ごはん ― ４．ひとつ

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人事院勧告廃止へ法案決定

茶葉の放射性物質古い葉からか