阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた2011年5月08日から5月12日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2011年05月12日(木)

美しいものをみた。この映画を観てそう思った。

極限まで自分の心身を鍛え抜き、それを持続させる。
バレーの映画を観ているのに、達人の域にいる武芸者の映画を観ているような気もした。

どこにも力みがない流麗な人間の身体の動き。
そのもとには心身一如の域に達した人の存在を感じる。

そうかバレーとは人間の体の動きの美しさを追い求めてできたもので、
あの踊りの所作は必然から生まれた様式美なんだと気が付いた。

映画はフランス人のローラン・プテイがチャップリンの映画から誘発されて製作した創作バレエをもとに、周防監督が映画化を企画監督したもので、イタリア人のルイジ・ボニーノと日本人の草刈民代が主演している。

チャップリンを演じたルイジ・ボニーノはインタビューでこう言う。

『・・・劇場入りした日、初めて本物の衣装をつけた。そこでそれまでとは違う気持ちになりました。感覚に任せて踊るというか、クレイジーに自由に踊り始めたんです。

何かのスイッチが入った。プティ氏もそれを見て“それでいこう”と言いました。その時点から私は、このチャップリン役を構築していったんです』

この踊り手は初めて知ったが、映画の導入部で彼が日本に着き、周防家の前でタクシーを降りるときから存在感が凄かった。

またチャップリン映画につきもののおまわりさんのダンスの迫力は、男性の踊り手が命をかける価値がバレーにあることを教えてもらった。本当に迫力のあるコミカルで楽しい踊りだ。

能や狂言がある日本だから英国人のチャップリンの意図や演技が素直に受け入れられ、最終的に英仏伊の欧州文化と日本文化の合体としてこの映画に結実した。そんな気がした。

それにしても自分のヨメさんを綺麗だろう！凄いだろう！と手放しで夫がのろけまくる映画でもある。これが草刈民代の最後のバレー出演だそうだが、ローラン・プティも惚れたらしい彼女のトータルの美をよく映し出している。

周防に出会った草刈民代も幸せだが、草刈民代に出会った周防正行という男はもっと幸せな男だ。１＋１が２以下のカップルもいないではないのに、この二人は１＋１が∞になっている。

　警官の群舞は屋外でのシーンで背景の緑が美しい。
そしてチャップリンからルイジ・ボニーノに戻って、彼が一本道を歩き去るエンドシーンも森と山々が美しい。

ふともしかしたら信州がロケ地かなあと思ったら、エンドクレジットに八ヶ岳高原や清里ロッジの文字が出てきた。個人的なことだが、ゆかりのある山々がこの映画に映しだされたのも嬉しいことだった。

今日にでも、もう一回またすぐ見たいと思った映画はひさしぶりです。

映画の公式ＨＰはこちら

この映画を紹介していただいた「コラムニスト宣言」さん感謝です。

政府の東電救済案のからくり　　河野太郎ブログから

政府与党案をぶっつぶせ
2011年05月11日 00:37

政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。

このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。

政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。

政府がやるべきは、そんなことではない。

以下全文はこちら

電力会社の在り方を根底から変える

原発事故賠償金の国民負担を少なくし
電力料金引き下げも可能な処方箋を示そう

一部引用・・

送電網を売却して送発電分離による
電力の自由化の契機とする　

プランBでは、東電は解体されるが、その過程で、事業や資産の売却が行われる。

　たとえば、5兆円以上の資産として東電のＢＳに計上されている送電網を売却して、賠償金の原資とすることができる。そうなると、電力自由化のキモである送電と発電の分離を実務上同時に達成できるのだ。

　電力が地域独占というのは経済学の教科書にもあるが、それは電力事業のためには巨額な設備投資が必要だから、自然独占になると説明されてきた。ところが、電力事業を発電と送電に分けると、そのロジックは送電に当てはまるが、発電は最近の技術進歩によって当てはまらなくなった。

　ということは、電話では電話網を開放していろいろな事業者を新規参入させたことによって電話料金が低下したように、送電と発電を分離し、送電網を開放し発電では新規参入させたほうがいい。日本でも、エネルギー関係や他の公益事業など多くの業者が発電での新規参入を考えている。

全文はこちら

福島原発暴発阻止隊の隊長が今晩ネットテレビに

画像を２段階ｸﾘｯｸすると読解可能に拡大します。

メールの転送がありました。以下引用・・

Ｔ・Ｍ様

福島原発暴発阻止行動プロジェクトは皆様のおかげで深くしかも広く浸透してきています。
５月12日、18時ごろから、インターネット生放送に呼ばれました。下記で見ることができるそうです。

こちら　　　　

また、香港のPhenix TV （鳳凰衛視）という衛星テレビが、今夜、そして明朝再放送をすることが決まったと連絡がありました。初めての海外報道です。なお、放送後アーカイブがWebに公開されるとのことです。

福島原発暴発阻止行動プロジェクト
　　山田恭暉

茨城県も原発風評被害を受けている　　　茨城新聞から

2011年5月11日(水)　　茨城新聞
震災2カ月　消えない風評懸念　道路や水道は復旧着々

　東日本大震災から11日で2カ月。東北の被災地ではがれき撤去など復興への歩みが続く一方、なお多くの人が不自由な避難所生活を続ける。県内では住宅の全半壊が1カ月時点の約2・5倍に膨らむ8338棟(10日現在、全壊1441棟、半壊6897棟)が確認され、深い爪痕が痛々しい。復興のつち音は各地で響き、水道の断水は神栖市で7日、57日ぶりに全面復旧し県内全域で解消された。ただ、福島第1原発事故の収束への道のりは険しく、農漁業や観光などは風評被害の懸念が消えていない。

■復旧　
　国県道は10日現在、橋9カ所を含む20カ所がまだ通行止め。那珂市瓜連の国道118号静跨線(こせん)橋が同日、橋の仮設工事を終え、ようやく復旧した。
　港湾も復旧工事が進むが、茨城港3港区と鹿島港で計64カ所の岸壁のうち使用可能は約3分の1の19カ所にとどまっている。
　鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の新鉾田-大洋間は7月中旬に復旧の見通し。全線運休が続く貨物の鹿島臨港線は5月末～6月上旬の再開を目指す。ひたちなか海浜鉄道湊線は全線再開のめどを7月15日とし、勝田-平磯間を前倒しして復旧を急ぐ。

■農業・漁業　
　県産野菜3品目と原乳から3月、暫定基準値を超える放射性物質が検出されて出荷停止になったが、4月17日に北茨城、高萩両市のホウレンソウを除き解除された。ただ、「県産農産物の市場価格は全体的に前年の半額程度」(JA全農いばらき)と回復途上だ。
　JAグループ茨城などは4月28日、3月分の損害額約18億4千万円を東京電力に請求。「価格下落や返品などのデメリットは全て原発事故と因果関係がある」(市野沢弘JA県中央会長)と今後も月ごとに請求する。
　コウナゴから基準値を上回る放射性物質が検出され、県内漁協は4月30日、漁獲量ゼロのまま今期のコウナゴ漁を終了した。9日に震災後初めてシラス漁が再開したが、風評被害の懸念は消えない。

■放射線量　
　県内測定地点の放射線量は徐々に低下し、4月中旬以降ほとんど変動がなく、毎時0・2～0・06㍃ｼｰﾍﾞﾙﾄ前後と平常値の約2～4倍に落ち着いている。
　県境の北茨城市で約2カ月間の積算放射線量は約700㍃ｼｰﾍﾞﾙﾄで、「健康に影響のないレベル」(県原子力安全対策課)という。県民の不安解消に向け、県は測定範囲を県内全域に拡大。10日から全44市町村に線量計配布を開始。11日以降、モニタリングカーによる移動測定を実施する。

■避難・相談　
　ピーク時7万7285人に上った避難者は10日現在、本県関係で北茨城と神栖両市の各8人。福島県民は314人が24避難所で不自由な生活を余儀なくされている。
　国や県は、つくば市内の国家公務員宿舎501戸を福島県避難者向けの仮設住宅として用意したが、希望者は10世帯計30人にとどまっている。今週末にも入居できる見通しだ。
　県は2日、県民からの補償相談に応じる福島原発事故補償対策室を開設した。相談件数は10日現在で26件。

福島原発復旧の進捗状況　　一筋縄ではいかない。

工程表作業進捗状況に大きな差
5月11日 6時41分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で２か月になりますが、事故の収束に向けて示された「工程表」の作業は、原子炉建屋内での作業が始まった１号機と、それ以外の号機との間で進捗に大きな差が出始めており、工程表を実行に移していくことの難しさが浮き彫りとなっています。

早速行動した御前崎市長　　静岡新聞から

☆知事と市長では視点と視野が違う。あるいは役割分担をしているのかもしれない。転んでもタダでは起きない浜岡原発の地元市長☆

経産相、御前崎への支援約束　浜岡原発停止で
(5/10 18:35)

　中部電力浜岡原発の停止決定を受け、地元の静岡県御前崎市の石原茂雄市長は１０日、経済産業省を訪れ海江田万里経産相に地域の経済や雇用に悪影響を与えないよう要望、海江田氏は「雇用や市全体の経済をしっかり支えていく。必要があれば現地に行き説明したい」と支援を約束した。

　会談で海江田氏は、原発関連交付金を従来通り支出する方針をあらためて表明。原発停止要請の際に地元に事前に連絡しなかったことに関しては「まことに申し訳ない」と謝罪した。
　市長は、政府が浜岡原発だけに停止を求めた理由について、納得できる説明を市民にするよう要請。海江田氏は応じる考えを示した

茨城県民も放射能汚染対策　　茨城新聞から

2011年5月10日(火) 　茨城新聞
23市町村に携帯線量計配布　県、第1弾の説明会

　県内全44市町村での放射線測定に向け、県は10日、水戸市笠原町の県開発公社ビルで、23市町村の担当者を集め、携帯測定器を配布し使用法などを説明した。県民の不安解消が目的で、各市町村は同日以降、庁舎や学校などで測定を開始する。

配布された測定器は製造元の堀場製作所(京都市)が県に寄贈。今月中に全市町村に1台ずつ配備される計画。測定場所の選定やホームページなどでの公表は各市町村が独自に行う。

説明会に出席した鹿嶋市の担当者は「1日3回、市役所の外で測定し、公表していく。市民の要望に応じ、今後測定場所を検討する」と話した。

説明会欠席の茨城町には後日、測定器を配布し、残る20市町村を対象とした第2回説明会は今月中に開催予定。

県原子力安全対策課によると、携帯測定器は、県の固定測定器と比べ地表近くで測定するため、やや高い数値が出ることがあるという。

この日の説明会で丹勝義危機管理監が「住民のニーズに対応し、有効活用してほしい」とあいさつ。原子力安全対策課の担当者が使用法などを説明した。

2011年05月11日(水)

大黒屋光大夫はなぜロシア語をマスターできたか

井上靖の「おろしゃ国酔夢譚」と吉村昭の「大黒屋光大夫」は共に伊勢国白子の船頭「大黒屋光大夫」を題材に取り上げた小説だ。彼は江戸へ向かった船が暴風に会い、カムチャッカ半島まで漂流した。

どうしても故郷の伊勢白子まで帰るという執念で生き延び、ロシア語を身につけ、周囲のロシア人のサポートを得て、当時のロシアの首都サンクトペテルブルグへ上る。そして何回かの挑戦の末、エカテリーナ女帝に面談し、彼女の心を捉え、また苦労の末幕末の日本に戻ってきた。この男の生涯は、知らぬ他国の多くのロシア人を人間として自分に惹きつけたこと、自分で運命を切り開いたことを知ると、教科書で習った江戸時代の町人のイメージを根底から変える。

　冬のシベリアを橇で渡る過酷な道中の描写だけでも物凄いものがある。

井上靖が本を書いた当時の史実の発掘の限りでは、日本に辿り着いたあと江戸で幽閉されたままで生涯を終えたように書かれているが、
吉村昭は白子に何度も足を運び、村の旧家に残された古文書の中に、
光大夫が密かに江戸から白子を訪ねた記録を見つけ出した。
　吉村昭の小説にはその感激モノの挿話も記されている。
（参照・・「続きを読む」で）

大黒屋光大夫はいかにしてロシア語を身につけたかは2冊の小説にも
副テーマとして描写されているが、英語教育の論評にサンプルとして光大夫が引用されていた。やはり光大夫はいまもこうして生き延びている。

『英語のお勉強　（副題：なぜコーダユーはロシア語をマスターできたのか）』

一部引用・・

日本の英語教育は、学力テストの一環としてイビツな発展をとげたまま放置されている。それは「コミュニケーション」という言語の根本的存在理由の軽視の上に立脚し、日本の経済と将来の繁栄を内側から立ち枯れさせている。

人生一度きりの貴重な青春時代を、使い物にならない「語学」習得に費やし、周囲にその将来を嘱望され官庁入りした優秀／有為な若者たちが、だれも聞きに来ない記者会見で、だれも座っていないイスを相手に、英作文を朗読している。

彼ら個人においては悲劇であり、日本にとっては大損失だ。

この小文が、若い読者の英語学習における何らかのヒントになってくれるのであれば、「徒労にあらざりしか」である。

なお、副題、「なぜコーダユーはロシア語をマスターできたのか」であるが、私はこう考えている。

大黒屋光太夫は、１７８２年から１０年あまりの漂流生活で、アリューシャン列島アムチトカ島からハバロフスク、イルクーツクを経てのシベリア横断、そして女帝エカテリーナとの謁見を果たしたペテルスブルグまで、当時の日本人としては想像を絶する世界体験をした。この１０年間、彼の行動の全ては、伊勢白子の回船「神昌丸」の船頭として、部下の水夫たちと共に、無事ふるさとの日本へ戻ること一点に絞られ、けっしてぶれることが無かった。

光太夫が漂流者のなかで一番ロシア語に習熟した理由は、彼のこの「船頭」としての責任感と使命感にあったのだと思う。彼には皆を代表して、「コミュニケーション」をとる必要性があり、その責務を存分に果たしたのだ。行く先々でその地の名士の歓待を受け、ついには時のロシア宮廷をも感服させたのは、光太夫のそうした「お人柄」とリーダーシップにあったのだろう。

私がおせっかいを承知で、私なりの英語の習得術を皆さんに披露するのは、皆さんが英語というツールを使いこなせるようになり、光太夫のように「日本人の代表」として世界の人々と「繋がって」いって欲しいからだ。

「英語力」で「就活を有利に進めよう」などと、日本人同士で「人をしのぐ」ことなどを目的にしていない。
2005年8月27日掲載ｴﾝﾄﾘｰ

「大黒屋光太夫　上下」
吉村昭著
新潮文庫
平成１７年６月１日初版発行
定価各514円（税別）

☆難波発の名古屋行き近鉄特急が三重県内に入り、白子駅に近づくと、「大黒屋光太夫の生地、白子」と言う大きな看板が目に付きました。この路線にはもう何年も何回も乗っているのに、いままで気がつきませんでした。

大黒屋光太夫は井上靖が書いた「おろしゃ国酔夢譚-昭和41年刊」
（海外あちこち記その１９）を読んでいたので、彼が伊勢の生まれであることは知っていましたが、白子に関係していたことは忘れていました。

今回新潮文庫から出た吉村昭が書いた「大黒屋光太夫」上下を、あらためて読む気になったのは、あの看板をこの夏に四日市に行ったとき見たからかもしれません。そしてこの吉村本が平成15年に毎日新聞社からハードカバーで出たのが、鈴鹿市があの看板を出す事になったきっかけかなと想像しました。

江戸時代に、白子から江戸へ向かう千石積みの廻船が難破して、ロシアへ流された17人の日本人（うち10年後に二人だけが江戸の土地を踏むことが出来た）がいました。かれらの、この遭難記録小説を読んで思ったことが2点あります。

その一つは「この男を生まれた国へ返してやりたい」と、当時のロシア人貴族や高官に自然に思わせ、そのための協力を彼らに最大限させた「大黒屋光太夫」と言う男の人間の魅力と、それを周囲に認めさせ得た彼の人間関係能力・コミュニケーション能力の高さです。

もう一つは「地方に今でも発掘される日本の歴史資料の奥の深さと、歴史記述はその時々に得られる資料を超えられない」と言う面白さです。

その１　「光太夫の人間性とその驚異的な望郷の思いが周囲を変えていく」

彼の一行の前にも何人もの遭難者がロシアにたどり着いていますが、帰国できた人間はいませんでした。

なぜ彼ら一行が、カムチャッカ半島から、モスクワよりまだまだ西側の当時の都、ペテルブルグまでエカテリーナ女王に帰国を直訴する旅に出ることが出来たのか、そしてなぜ謁見を実現出来たのか？そしてなぜ帰国出来たのか？

吉村昭は直接的にこの点に焦点をおいているようには思えませんが、この本を書く大きな動機の一つに,このことがあったに違いありません。

当時の白子浦は全国の湊の中でも特別な地位を占めていました。その理由をこの本から要約すると；

「家康は本能寺の変のあと三河へわずか30数名の手勢と共に落ち延びたが、伊賀者の巧妙な手引きで、途中の郷民の落ち武者狩りに会わずに、信楽から加太越えで白子浦にたどりついた。そしてこの地の廻船業者に渡船を依頼した。業者は快諾して船を出し一行は無事に三河の国大浜に上陸して岡崎に帰城した。

その後、これを多として幕府は白子浦は特別な港として目をかけ、紀州藩の藩領にし、江戸に大店を持つ伊勢商人たちの商品積出港ともなって大いに発展した。」

光太夫はそんな環境の中に育ち「神昌丸」の沖船頭としてこの航海の指揮を執りましたが、彼は一言で言えば、船乗りを生業（なりわい）にした人間ではなく商人（あきんど）として育った人間でした。

この本を読んで当時の日本の第一級の商人は、この時代の世界水準で言っても、世界のどこに出ていっても全く一流の人間であったと思いました。彼は、宮廷の高官、高級軍人、貴族、そして宿屋の主人や庶民やその他の誰の前でも臆することなく、誰の前でも態度を変えずに、自分の思いや考えを述べています。江戸時代に生まれ、育った人間の、この一人を知ったそのことだけでも、この上下2冊1080円は貴重な投資でした。　　　　　　　　続く

2005年8月28日掲載エントリー

　伊勢の国出身のＨＭさんから「白子は近鉄で降りたことの無い駅、身近にこんな歴史があったのかと・・」と言うメールを頂きましたので、次のように返信しました。

文部省選定の全国共通の歴史教科書もいいのですが、本来それは副本であって各地元の自治体が地元の縄文時代から現代までの土地の歴史をまとめ、それを教科書（＊）にすべきだと思います。三重県では「大黒屋光太夫」は沢山いる土地の誇りのうちの一人だと思うのですが。

日本の各地各様に刮目、瞠目すべき歴史や人物を持っているのですが、教科書出版会社が東京集中であり、教科書を書く連中が、殆ど田舎出身の成り上がり東京モンなんで、かえって地方を下に見て、日本では、それぞれの土地の固有の歴史を明治開国以来、あまり記述せず、評価しないようになりました。

こんなに自国のそれぞれの土地の歴史を忘れてしまい、大事にしない国はありません。

一回、外国にイクサで負けると、アヘン戦争でイギリスにやられた中国のように、国民の、そして国の志が再生するまで１００年はかかると言いますが、こたびの太平洋のイクサに敗れて６０年、また自立するまで、日本があと４０年もかかる前に、老いも若きも、まずワガ生まれ育った土地の歴史を知り、それを出来うれば誇りにしたいもんです。それが自国を大事にする気持ちにつながると思います。

オノレの土地のまっとうなありのままの歴史を知らず、オノレの国を大事にしない人間が住む国を、認めてくれる他国人はマズいません。

そういう意味では、今、日本各地の歴史研究会とか歴史文献研究会とかどんどん盛んになっていて、日本は決して捨てたものではないと思います。

ところで、アメリカと言うかアングロサクソンの長年の世界の植民地支配体験からきた占領政策は、１００年先を見据えていて空恐ろしいものがあります。彼らは「ツボは歴史教育だ」と基本を抑えています。その国「固有の近代史を出来るだけ教えない」と言うのがツボです。占領した国民を、自ら卑下させるのが人手をかけないですむ、もっとも効率のいい支配方法らしいです。

ただし、この方法は十字軍以来の宗教戦争相手のイスラム教徒には通じていないようですね。

いま歴史教育が右や左に大きく振れること自体が敗戦の大きな負債ですが、まずは自分が生まれ育ち、そして今住んでいる土地の歴史を知ることから始まるような気がします。

＊長野県には明治時代から「信濃教育会」と言う教師の組織があり、信州独自の信州歴史読本を作って、児童生徒の副教科書に使ってきたそうです。この組織は明治以降、中央政府から目をつけられ、多少は迫害されたとも聞きます。信州人の中には「学校の教科書に書いてあるとか、お上が言ったことだからと言って丸呑みにせん奴が出来てしまい」信州を離れて就職したとき、東京や大阪などの他国でかえって苦労させられたそうです。

泡盛の久米仙ロックが３杯目に入り、気分は殆ど「憂国の国士」になったようなハイな状態で書いてしまいました。まっ、いいか、このまま発信しますわ。

マージャンでは国士無双が特異な辛好

よるべない不安の正体は原発問題。

いま「原発鬱」とも呼ぶべき症状が増加している

一部引用・・

大好きか、大嫌いか。熱狂的に支持するか、そっぽを向くか。現代の日本社会は、あまりにも白か黒かをはっきりさせようと急ぎ過ぎて、振れ幅が大きくなっています。以前なら内閣支持率が3割から4割ぐらいの微妙な水準のまま、国民は不平や不満を言いながらも、白黒つけずにジリジリと見守るという状態がありました。しかし、いまは支持か不支持か、とちらかの極に振れると、一気にその評価が決まってしまいます。

　こうした傾向が強まっている日本社会は、どちらに転ぶかわからないけれども、待つしかないという状況に耐えられません。原発事故の問題で言えば、爆発という最悪の事態に陥らない一方で、一気に解決まで進まないという膠着状態が延々と続いています。しかもいつこの膠着状態が動き出すかすらわからない。これでは不安で仕方がないのです。

「目に見えない」「いつ来るかわからない」「いつ終わるかわからない」不気味な状態の行く末を、冷静に見守る耐性のようなものが弱くなっています。今回の原発事故は、現代の日本社会にとって最も苦手な部分に突き刺さる問題になっていて、それが日本人のこころに大きなダメージを与えているのです。

・・・

やきもきしながらも、こころを落ちつけて見守る以外に方法はない。

　現在進行中の原発問題は、白か黒かという図式にあてはめることはできません。好転したかと思えば、悪い情報が入ってくる。「一進一退」「三歩進んで二歩下がる」というジリジリとした状況は、いまの日本人が最も苦手とするところだと思います。

　現代の日本人は、不確定な情況のなかに置かれることに脆弱になっています。やきもきするのが苦手です。もちろん、やきもきしなくて済むなら、それに越したことはありません。しかし、本来、人生には、自分の思うようにならない情況でひたすら待つしかない情況は山ほどあります。恋愛はその典型で、自分が好きになっても、相手がその気になってくれるかわからない。想いを伝えることができても「少し考えさせてほしい」と言われたら、待つしかありません。こういう情況への耐性が、いまの日本社会は脆くなっていることが、今回の原発事故で浮き彫りになりました。

　全文はこちら

浜岡原発と東京・横浜、名古屋の直線距離

「浜岡原発の停止は合理的だろう - wasting time?」から
一部引用・・

その意味で浜岡という場所はどうだろうか？

まず、第一に福島第一原発は東京から２５０キロの距離であった。浜岡は１９０キロの距離にある。横浜からは１６０キロ。そして南西の風が吹きやすいといわれている。

また、名古屋からは１３０キロほどだ。今回の原発事故で改めてわかったことは爆発が起こったとき・ベントしたときの風向きの重要性である。そしてそれはチェルノブイリの事故でも指摘されている。浜岡で問題が起こったときに東京や横浜などの大都市が安全と言い切れるだろうか？また、これらの地域は人口が多すぎると同時に経済的に日本の心臓であるから何かが起こったときに避難という措置を取ることは不可能である。

とはいえ、さすがに１００キロ以上離れた土地は大丈夫だろうと考えるのが普通だろう。

より気がかりなのは、浜岡原発から２０キロ圏内に東名高速・東海道新幹線・国道一号線・東海道本線という日本の大動脈がいずれも存在していることである。そして、４５キロの距離に人口７０万を超える静岡という都市があることだ。（福島市と福島第一原発の距離は７０キロ以上あり、福島市の人口は約３０万）

さらに静岡県には全国第一位の144の工場が立地している。（静岡県ＨＰより）また、スズキ・ヤマハの本社もある。

静岡県は県別ＧＤＰで１０位である。交通の大動脈がすぐ間近を通るだけならず日本の製造業の中心である。この土地で福島第一と同じような事故が起こった場合の経済的損失は（福島の方々には申し訳ないが）今回の事故とは比べものにならないだろう。

全文はこちら

弱腰自民党外交力をアメリカが酷評

自民政権の北方領土交渉「指導力欠く」　米当局が酷評

2011年5月10日4時2分　　朝日新聞
　米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。

　在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた２００９年４月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。

　同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。

　野党・民主党についても見方は厳しく、北方領土問題では「政策の真空状態」に置かれていると指摘。新しい発想が出てこない理由として、「（０２年にロシアに柔軟姿勢を示したと批判された）鈴木宗男前衆院議員を巡るスキャンダルの後遺症」を挙げた。

　問題解決への日本の「本気度」を疑う記述もある。「日本は、エネルギー供給を、領土問題の速やかな解決よりもはるかに切実に必要としている」と分析。経済関係が深まる日ロ双方にとって「現状維持は受け入れ可能。それどころか好都合」と指摘している。

　米側が日本の楽観的な見通しを一貫して冷ややかに見ていた様子は、他の複数の公電からもうかがえる。

たとえば、０６年末に石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」をめぐってロシア側が三井物産、三菱商事などから権益の過半数の譲渡を受ける妥協案がまとまったが、０７年１月の公電は「日本外務省は、この結果が北方領土交渉を促進すると信じている」と指摘し、「驚くべきことだ」とした。同年２月には、在モスクワ米大使館発の公電が、前月に始まった外務次官級の「日ロ戦略対話」について、「ロシア側は領土問題解決のためのチャンネルとは見ていない」のに「日本側は領土問題が『隠れたテーマ』になると主張している」と報告していた。

　０９年４月の公電は、日本の外務官僚が、「メドベージェフ大統領にはやる気がある。交渉が進まないのは、部下が大統領に適切な情報を上げていないからだ」と信じていると指摘した上で、「おそらく、ナイーブ（世間知らず）な評価だ」との見方を示している。

　こうした分析の背景には、米側がロシア側から得ていた情報があったようだ。「ロシア指導部は北方領土について、第２次大戦でヒトラーを支持した結果日本が払った代償で、対独戦でロシアが失った数百万の命の補償の一部だと考えている」とし、譲歩は望めないとの見通しを繰り返し伝えている。（文中の肩書は当時）

日本の震災へのボストンからの思い

一部引用・・

●海外からの援助を断る日本

こうしたボストンでの動きをみると、日本人もアメリカ人も、みんなが今回の悲劇に心を痛め、専門家として自分に何ができるかを真剣に考え、日本のために行動を起こそうとしていることがうかがわれ、温かい気持ちになります。しかし、その中で気になることもありました。
それは、これまで日本の側が海外からの医療援助を要請しなかったり、時には断ったりしてきたことです。確かに海外からの援助には言葉の壁があります。ハーバード公衆衛生大学院の3月16日の会議で登壇した日本医師会の災害担当者に海外からの医療援助の必要性について質問したところ、混乱を生むことになるから海外からの医療援助は来ない方がいいという答えを頂きました。・・

●「グローバル・シチズンシップ」にむけて

海外からの援助を断る理由は、言葉が違うから、文化が違うから、処方や治療が違うからということが挙げられていて、確かにそうなのでしょうが、私たちがそのように信じているだけということはないでしょうか。

日本人が「世界市民Global Citizen」の一員としての心構えを持ったら、言葉や文化や制度の違いは知った上で、共通の言語を習得したり、異文化を理解したり、異なる制度についての知識を高めたりすることができるようになるでしょう。そうしたら、海外からの善意を喜んで受け入れることができるようになるでしょう。

「贈り物」を上手に受け取ったら、お返しをすることもできます。それは、与えてくれた相手に直接返礼することでもありますし、「世界共同体」の一員として、もっと困っている他の国々の人たちに対して援助してゆくことでもあるでしょう。このような行為の中で、国際社会における日本に対する信頼が築いてゆけるのでしょう。

講演の後、サンデル氏にご挨拶にいって、上記のようなことを話しました。彼は、握手の手をずっと握ったまま、真っ直ぐに目を見つめて真剣に聞いて下さいました。そして、「どんな協力も惜しまない。ハーバードは日本と共にあるHarvard with Japan」、とおっしゃって下さいました。
日本は長い復興の道のりを歩み始めたばかりで、今後、国際社会からのたくさんの協力も必要でしょう。「世界の一員であるという意識Global Citizenship」を持って進んでいけるよう、どんな協力も惜しまないという気持ちで、共に歩んでいきたいと思います。

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2011年05月10日(火)

水産物の放射能汚染から身を守るために、消費者が知っておくべきこと

一部引用・・

2011-05-09 (月) 1:33

水産物の放射能汚染が現実のものとなってしまいました。我々の生活に関わることなのに、公的機関や研究者は「安全・安心」と繰り返すだけで、現状がどうなっているかという情報が圧倒的に不足しています。これまでの知見＆常識で言える範囲の情報をまとめてみました。現在の情報不足と、その結果の混乱を解消する一助になれば幸いです。

今回のように、大量の高濃度汚染水が、一度に海に流されるのは、これまで例が無いことですから、影響の予測は困難ですから、ここに書いてあることも、鵜呑みにせず、あくまで情報の一つとして活用してください。また、可能な限り、情報源へのリンクを張りましたので、リンク先を確認することをおすすめします。

海に放出された放射性物質はどこに向かうのか？
福島原発からは、大量の放射性物質が海洋投棄されました。海洋に排出された放射性物質の中で、量が多いのはヨウ素とセシウムです。これらは水溶性なので、水に溶けて、海流と一緒に移動します。放射性物質の移動パターンは大きく２つに分けられます。

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浜岡原発停止　　静岡新聞の報道２件

☆☆福島の原発20km圏内の住民の苦渋の現状を日々知れば知るほど、浜岡原発の周辺市町村の首長たちは苦悩が深まっている。本音で言えば浜岡原発停止が決まって一番ほっとしたのは、原発がある御前崎市の市長かもしれない☆☆

【運転停止】３０キロ圏各市長　中電決断を評価
(5/10 09:50)

　政府による浜岡原発（御前崎市佐倉）の全面停止要請に対する中部電力の受諾について、３０キロ圏内にある各市の市長は９日、中部電力の決定を評価した。ただ、電力供給や地域経済への影響などの不安は残り、国に責任ある対応を強く求めた。

　原発の重点対策の範囲拡大を焼津、袋井、磐田市とともに求めていた藤枝市の北村正平市長は「不安があった現状からすれば安堵（あんど）している。停止に伴う対応を周辺の自治体で協議していきたい」と前向きに受け止めた。掛川市の松井三郎市長は「市として省エネと節電に積極的に取り組み、市民や企業にも啓発していく」と方針に理解を示した。

　焼津市の清水泰市長は「運転を停止しても燃料が入っている以上、リスクはある」として中電に津波対策など一層の説明を求め、「３０キロ圏内の広域避難計画の策定など周辺自治体が連携して考えていかなければ」と語った。

　袋井市の原田英之市長は「市民生活や経済活動に支障が出ないよう、しかるべき配慮をお願いしたい」と述べ、国と中電の連携による的確な対応を注文した。

　菊川市の太田順一市長は国に「要請の理由や経過をしっかり説明してほしい」とした上で「下請けなど関連する中小企業や関係者に不安を持たせない責任ある対応をお願いしたいと伝えた」と明かした。牧之原市の西原茂樹市長も「交付金や雇用の不安はある。停止の影響が生じないよう国に要請していく」と話した。

　磐田市の渡部修市長は「産業、経済、雇用問題が心配。浜岡だけでなく他の原発にも連鎖反応が起こらないか危惧している」と懸念を示した。

【運転停止】知事、中電判断を支持
(5/10 10:08)

　中部電力が政府の要請を受け入れ、浜岡原発の全面停止を決めたことを受け、川勝平太知事は９日、記者団の取材に対し、「中電が首相の要請に正面から応え、全面停止を決断したことに敬意を表する」と評価した。併せて今後、万全の津波対策が講じられた場合は運転再開を容認する考えを示した。

　知事は中電が運転再開の条件を政府に確認したことについて「中電にとっては当然の判断だ」とし、「国の指針をクリアすれば再開はあり得る。それがなければ、中電も要請を受け入れなかっただろう」との見方を示した。

　中電の水野明久社長から記者会見直前に電話があり、「対策に全力を尽くすので、（対策が整った際は）協力をお願いしたい」と要請されたことも明らかにした。

　知事はまた、本県などの企業が電力不足で県外や国外に移転することに懸念を示し、「中電の苦渋の決断を受け、われわれもライフスタイルを見直して節電に努め、代替エネルギー開発にかじを切りたい」とも述べた。

　一方、知事は同日の定例記者会見で、浜岡原発４、５号機は来年の定期点検時に停止すればよいと考えていたと説明。国の判断と違いがあったとした上で、首相の決断を「国民の安全安心を最優先にした判断だった」と評価した。

防衛大臣のプレッシャー？で沖縄駐在米軍が応諾

☆☆防衛大臣が外務省の尻を叩かなければ従来の「日米地位協定」に則り、日本の警察の申し入れは米軍に無視されていた可能性が高い。今回の処置が前例となるように、外務省も沖縄県民の人権を守る立ち位置にあって対処してほしい☆☆

米軍応諾　県警が米少年聴取へ
2011年5月10日 09時45分　沖縄タイムス

　沖縄市で少年（１５）が外国人とみられる男らに携帯電話などを奪われた強盗事件に関与した疑いが強まったとして、県警が逮捕状を取った米少年２人の出頭を米軍側に要請している問題で、米軍側が９日、近く事情聴取に応じると県警に回答した。捜査関係者への取材で分かった。

　県警はこれまで、現場周辺にいた米軍嘉手納基地内に住む米軍人の息子ら少年計５人から任意で事情を聴取。そのうち１６歳と１５歳の少年２人の関与が強まったとして、今月１日と４日に逮捕状を取ったが、米軍側が出頭要請に応じない状況が続いていた。

　事件は、４月２９日午後６時ごろ、沖縄市中央１丁目の路上で発生。外国人とみられる男数人が、歩いていた無職少年を羽交い締めにした上、ナイフのようなものを突き付け、携帯電話と鍵を奪って逃走した。

　　　言葉

　　　　　　　　　　　川崎　洋

演奏を聴いていなくても

人は

♪を耳の奥に甦らせることができる

言葉にしなくても

一つの考えが

人の心にあるように

むしろ

言葉に記すと

世界はとたんに不確かになる

私の「青」

はあなたの「青」なのだろうか？

あなたの「真実」は

私の「真実」？

　　　---詩集『祝婚歌』

☆茨木のり子著「詩のこころを読む」岩波ジュニア新書p100から引用

「浜岡以外も見直しを」　元地震予知連会長が警鐘

☆☆3月11日以前の全国原発立地の大地震マップでは、福島原発の大地震の予測可能性は0.0％となっていた。予測はあくまで予測であることがわかる。現実は最新科学の予見技法を軽々と越える☆☆

「浜岡以外も見直しを」　元地震予知連会長が警鐘
2011年5月9日 07時06分　東京新聞

「地震で原発事故が起きた後で『想定外だった』では済まない」と訴える茂木清夫さん＝千葉県習志野市で（木口慎子撮影）

　東海地震の想定震源域内にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、政府はついに運転停止を要請した。二〇〇一年まで十年間、地震予知連絡会の会長を務め、その後、浜岡原発廃止を訴え続けた地震学者の茂木清夫さん（８１）＝東大名誉教授＝は、今回の決断を評価しつつ「浜岡以外も見直すべきだ」と、さらなる警鐘を鳴らす。　（宇佐見昭彦、写真・木口慎子）

　－浜岡原発の停止要請をどう思ったか？

　「良かった。本当はもっと早いほうが良かったが、とにかく止めろと行動で示した。（想定以上の地震や津波が）今までないから今後もないとはいえない、ということを今回の地震で教えられた」

　－東日本大震災は、想定を超えるマグニチュード（Ｍ）９の超巨大地震だった。

　「耐震上で想定するＭとか活断層とかは、全く仮想の話であって、これ以上の地震は起きないと勝手に人間が決めて『ないと思っていた』では困る」

　－人間のおごりか？

　「おごりというより無知。地球全体ではチリ地震（一九六〇年、Ｍ９・５）、アラスカ地震（六四年、Ｍ９・２）、アリューシャン地震（五七年、Ｍ９・１）、カムチャツカ地震（五二年、Ｍ９・０）とＭ９以上が起きている。日本も環太平洋地震帯の立派な一部。起きて不思議はない。東京電力も国も『地震が来ても絶対安全』と言ってきた。根拠を与えた専門家も含め、変わってもらわないと」

　「地震も物の破壊もまだよく分からないことが多い。原子炉本体は頑丈でも、複雑な配管や装置が取り巻く複合体だ。弱い所に力が集中したら何が起きるか分からない。絶対大丈夫なんてことは絶対言えない。福島の原発も特別に（危険と）思っていた人はいないのでは。原発全体がそういうものだから」

　－浜岡原発の運転差し止め訴訟で、中部電力は「東海でＭ９はない」と主張した。

　「それは通用しない。東海地震単独ではＭ９にならないが（東南海・南海などと連動し）広域に起こらない保証はない。歴史的にも一緒に起きている。ただ、そんなに大きくなくても危険性はあるわけで、Ｍ９だけの問題ではない。Ｍ７でも直下で起きれば怖い」

　「東京電力の柏崎刈羽原発が被災（火災、放射能漏れ）し、想定を大幅に超す揺れを記録した二〇〇七年の新潟県中越沖地震はＭ６・８。Ｍ７・４～７・５だったら福島のようなことが起きたかも。浜岡以外も徹底して見直す、あるいは止めるという検討が必要だ」

　「日本は唯一の被爆国で、第一級の地震多発国。そういう所で『原発実験』をやってはならない。太陽エネルギーとか風力とか、ほかの手を一生懸命みんなで考えようよ、ということじゃないかね」

＜もぎ・きよお＞　１９２９年、山形県生まれ。東大理学部地球物理学科卒。東大地震研究所教授、同所長、地震予知連絡会会長、東海地震の前兆を監視する「地震防災対策強化地域判定会」の会長などを歴任。物の「破壊」を研究する実験岩石力学の専門家でもある。

＜浜岡原発と東海地震＞　１９６９年、東海地震の可能性を茂木氏が指摘。浜岡１号機は翌７０年設置許可、７６年稼働。東海地震に備え大規模地震対策特別措置法が施行された７８年には２号機も稼働。以後、５号機まで増設した。現在１～２号機は廃炉手続き中。６号機の新設計画もある。

　東海地震は単独でＭ８、東南海・南海地震との連動でＭ８・７程度を想定。さらに日向灘などが連動すればＭ９があり得るとの指摘もある。中部電力の想定はＭ８・５まで。

レベル７にした一つの理由　放射性のストロンチウム

☆☆深刻な事態を示す物差しである「放射性のストロンチウム」の拡散とその範囲。各国が深刻に空中の放射能を時々刻々計測してる現在、例え不都合な事実であっても、日本政府は率先して世界に情報を明らかにする義務がある。

　従来と同じように、経済産業省や文部科学省の官僚が国内向け情報操作を、原発事故でもやると、世界で日本国そのものの信頼性を全く失う。官邸はここ一番の覚悟で日本が宇宙船地球号の一乗務員の意識で透明性を高くして運営してほしい☆☆

“放射性ストロンチウム調べたい”
5月9日 21時37分　ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の敷地で、カルシウムと似た性質で、骨に蓄積するおそれのある放射性ストロンチウムが、事故の前のおよそ１３０倍の濃度で検出されたことについて、細野総理大臣補佐官は「過去のデータも含めて飛散の状況を調べたい」と述べ、調査を強化する必要があるという認識を示しました。

東京電力が福島第一原発の敷地で先月１８日に採取した土を分析した結果、放射性のストロンチウム９０が、事故の前に福島県で測定された値のおよそ１３０倍の濃度で検出されました。これについて、政府と東京電力で作る統合対策本部の事務局長を務める細野総理大臣補佐官は、記者会見で、「放射性ストロンチウムは、骨に付着すると問題のある物質で、詳しい調査を行う必要がある。過去のデータも含めて、飛散の状況を調べたい」と述べ、調査を強化する必要があるという認識を示しました。

放射性のストロンチウムは、カルシウムと似た性質で、吸い込むと骨に蓄積し、がんを引き起こすおそれがあるとされ、原発から３０キロ以上離れた場所で３月に採取した土と植物からも、ごく微量ながら検出されています。ほかの放射性物質と見分けがつきにくく、調査に時間と人手がかかるため、これまで広い範囲での定期的な調査は行われてきませんでした。文部科学省では、今後、具体的な調査の時期や方法について検討することにしています。

福島原発の現場は簡単な話ではない

☆☆最近のメディアの中では福島原発事故を比較的中立的に、事実を押さえた上で報道をしていると思うＮＨＫ。というかやはり今のＮＨＫの中にそういう人間がいるということだろう。

　彼らにジャーナリストが本来持つべき責任感があるのと、先を読むというリスクを背負っている緊張感を感じる。

これはＮＨＫという組織というより、たまたまそういう人たちがイマ在籍しているということかもしれない。社名でも肩書きでも本社ビルディングの壮大さでもなく、人を見るしかないのはメディアも同じだ。

　この記事の内容は、復旧は決して好転しているわけではなく、具体的な困難が次々山積みになっていることを示している☆☆

作業計画を阻む高い放射線量
5月10日 4時12分　ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所では、１号機の原子炉の安定的な冷却を目指した作業の計画が、高い放射線量に阻まれて、見直しも含めた対応を迫られています。事故発生から１１日で２か月、収束に向けた工程表を実行に移していくことの難しさが改めて浮き彫りとなっています。

福島第一原発の１号機の原子炉建屋では、原子炉から漏れ出た水が配管を流れるなどして放射線量が高くなっているものとみられ、放射線量の実態を詳しく調べる調査が、９日、本格的に始まりました。

　その結果、放射線量は最大で１時間当たり７００ミリシーベルトと、作業員の被ばく限度量に２０分余りで達する値となったほか、調査を行った３０分間での作業員の被ばく量は最大で１０．５６ミリシーベルトに上りました。調査の対象となったのは、格納容器を水で満たす「冠水措置」の実施や循環型冷却システムの構築に向けて、今後の作業が計画されている場所で、東京電力は「作業を行ううえで目標としていた数値よりも高い放射線量だった」という見方を示しています。

　東京電力は、放射線を遮る効果のある鉛の入ったマットの設置など、放射線量を下げるための対策を１０日から始めるとともに、引き続き、建屋内のさまざまな場所で放射線量を詳しく調べることにしていますが、場所によっては作業計画の見直しを含めた対応も迫られています。事故の発生から１１日で２か月がたちますが、１号機から３号機の中で原子炉の安定的な冷却を目指した動きが最も進んでいる１号機でも、高い放射線量が今後の作業計画を遅らせる可能性があり、事故の収束に向けて東京電力が示した工程表を実行に移していくことの難しさが改めて浮き彫りとなっています。

2011年05月09日(月)

浜岡原発運転停止　受け入れ

中部電力要請受け原発停止決定
5月9日 19時6分ＮＨＫニュース

　菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことについて、中部電力は、９日午後、２回目の取締役会を開き、要請を受け入れて浜岡原発のすべての原発の運転を停止することを決めました。

菅総理大臣が静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転を停止するよう要請したことを受けて、中部電力は７日に続いて９日も午後３時半から取締役会を開きました。その結果、中部電力としては、現在、運転している４号機と５号機の運転をおよそ数日をめどに準備ができしだい、停止することを決めました。

　浜岡原発では、廃炉が決まっている１号機、２号機の運転がすでに終了しているほか、３号機も定期検査のため運転を止めており、これによって浜岡原発のすべての原発が停止することになります。取締役会のあと、水野明久社長が記者会見し、浜岡原発の運転を停止した場合の電力の供給について、十分に確保ができていないとして、東日本の地域への電力の応援を取りやめる考えを明らかにしました。

　そのうえで、水野社長は「運転を停止した場合、多大な追加負担が発生する。最大限の経営効率化に努めるが、客や株主に過大な負担を強いることはできないので、国に十分な支援をお願いしたい」と述べ、国に対して支援を求めていく考えを示しました。

　　　　助言

　　　　　　　　　　　ﾗﾝｸﾞｽﾄﾝ･ﾋｭｰｽﾞ　水島　始訳

みんな、云っとくがな、

生まれるってな、つらいし

死ぬってな、みすぼらしいよ---

んだから、掴まえろよ

ちっとばかし　愛するってのを

その間にな。

☆茨木のり子著「詩のこころを読む」岩波ジュニア新書p79から引用

震災被害地からの義捐金の依頼　具体例その１

☆いまだに被災者に渡されたと聞かない「日本赤十字社」や「ユニセフ」が集めている義捐金。しかし個別に特定される窓口もある。それらの一つからの依頼を転載します☆☆

東日本大震災津波に係る岩手県立病院での医療応援ならびに
　　　　大槌町への義援金のお願い

このたびの大震災では、私の地元である岩手県大槌町をはじめとして、三陸海岸の各市町村の多くが壊滅的な被害を受け、地域の医療機関も被災し重大な影響がでております。

　これまでも全国の医療機関より医療支援をいただいておりますことに関してまして、被災家族の立場から心より御礼申し上げます。ありがとうございました。

　岩手県医療局では２１の県立病院を運営し、地域医療において重要な役割を果たしておりますが、このうち高田病院（陸前高田市）、大槌病院（大槌町）、山田病院（山田町）の被害が大きい上、これまで地域医療を支えてこられた開業の先生方にもお亡くなりになったり、行方不明になられている先生がおり、地域医療に重大な支障が出ております。そのため、医療局ではこの５月から今回の震災による被災地域での診療応援をいただける医師の方を募集しております。もし、可能なら皆様のご協力、ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。以下に医療局からの文章を転載いたします。

●東日本大震災津波に係る診療応援について

　岩手県医療局では、今回の震災による被災地域のため診療応援して頂ける医師を募集しております。

　震災被災者への支援のため、医師の皆様のお力をお貸しください。ご連絡をお待ちしております。

　なお、常勤医の募集も同時に行っておりますので、合わせてよろしくお願いします。

１．募集診療科
内科、外科、整形外科、精神科など（担当者に問い合わせたところ、すべての診療科で必要とのことでした）

２．勤務地域
岩手県内の被災地域等（具体的地域は希望に応じます。具体的には大船渡病院、釜石病院、宮古病院、高田病院、大槌病院、山田病院など）

３．募集及び勤務期間
募集期間は平成２３年５月から当分の間
勤務期間は、原則２ヶ月以上

４．勤務内容
当該地域での県立病院及び地域診療センター等での診療活動
勤務病院によって、当直等あり

５．報酬等
岩手県医療局が定める規程等により、支給
宿舎等については、岩手県医療局において手配

６．問い合わせ先
岩手県医療局医師支援推進室
電話 019-629-6366
Mail ( EA0006@pref.iwate.jp )

　また、上記の件に加えまして、私から皆様にお願いしたいことがございます。上記に記載しておりますように、私の地元、大槌町は津波とその後の火災で、壊滅的な被害になり、５月２日現在で町長をはじめ、町民約１万５０００人のうち１割強に当たる約１７００人の方が死亡ないしは行方不明となっております。この数字は町が把握可能な範囲内のものであり、“少なくとも”という条件つきです。私的なことですが、私の母もいまだ行方不明であり、親族、友人、知人もこの中に多く含まれています。
また、多くの方が家族を失うばかりでなく、自宅および仕事まで奪われてしまいました。震災に当たり、これまでも全国の皆様から多くの義援金、救援物質などのご支援をいただきましたことに心からお礼を申し上げますとともに、重ねてのお願いではございますが、もし可能でしたら、大槌町へのご支援、ご協力につきましても何卒よろしくお願いいたします。以下に大槌町の義援金振込口座を記載いたします。

(1) 金融機関　　　　岩手銀行　大槌支店（おおつち）
(2) 口座の種類　　　普通口座
(3) 口座名　　　　　大槌町災害義援金　　大槌町長職務代理者　
　　　　　　　　　　　　副町長　　東梅政昭（とうばいまさあき）
(4) 口座番号　　　　　2037777　　

よろしくお願いいたします。引用終わり。

上記は「2011年5月8日発行　JMM [Japan Mail Media] No.634 Extra-Edition8　from MRIC

　　□　医療ガバナンスNEWS

　　　　東日本大震災津波に係る岩手県立病院での医療応援ならびに
　　　　大槌町への義援金のお願い

　　 ■　東梅友美：ミシガン大学医学部内科学講座血液腫瘍内科学分野　　ミシガン大学がんセンター骨髄移植部門」からの引用です。

原発作業員経験者へ河北新報の記者が取材した

原発に「戻る」「戻れぬ」　避難した作業員苦悩
2011年05月09日月曜日　河北新報

「原発でまた働けるのだろうか」「もう原発は怖い」。福島第１原発が立地する福島県大熊町は事故で全域が警戒区域（原発から２０キロ圏）に入り、住民は会津若松市などに避難している。その中には東京電力の下請け企業の社員として、原発で働いてきた人たちも。以前の職場に戻るかどうか迷い、悩みながら避難生活を送っている。

　警備会社に所属し原発で働いていた男性（５０）は現在、会社から待機を命じられ、会津若松市の避難所で暮らす。職場に戻るかどうか近く打診を受ける予定で、応じるつもりだ。
　男性は母と妻、子ども２人の５人暮らし。仕事を続ける理由を「（勤務する場所の）放射線量は危険がないレベル。年齢を考えれば、一から仕事を探すのは無理。補償はいくらになるのか分からず、当てにできない。だから働かないと」と説明する。

　福島第１、第２原発を行き来し、東電の下請けで機械関係の仕事に携わっていた男性（４１）は、態度をまだ決めかねている。
　母、妹家族らと６人暮らしで、男性の収入が頼り。事故前まで残業や土日出勤、危険手当などを含め、収入は月平均２５万円ほど。ぜいたくはできないが、十分生活できたという。

　「時期が来たら呼ぶから」と会社に言われて会津若松市で待機中だが、戻ることにはためらいがある。男性は「同僚の話では、働く直前まで仕事の内容がはっきりしない。現場の状況が分からないまま働かされているようだ」と不安げな表情を浮かべる。

　許容被ばく量に達したら働けなくなるという心配もある。「１日８万円という話があった。１０日働けば８０万円。だが仮にそれだけで１年間に許容されている被ばく量に達したら、あとはほとんど仕事ができなくなる」と悩む。

　原発に見切りをつける人も。電気関係のメンテナンス会社に勤め、第２原発で働いていた男性（４５）は事故の後「（原発で）働けないなら辞めてもらうしかない」と会社から言われ、原発と縁を切る道を選んだ。

　「会社はずっと『原発は安全』と言ってきた。原発内にある設備などを知っているだけに、事故現場の映像を見ると余計に怖い」。事故後の対応が後手に回ったことも、信じられなかったという。家族も会社に戻ることに大反対だった。

　家のローンが残っていて、避難する会津若松市で職探しをしている。「ハローワークに登録したが、すぐには仕事が見つからない」。原発関連の仕事から離れることを決心したものの、生活再建の見通しは立っていないという。（菅野俊太郎）

福井県当局は関電原発の再起動に態度硬化　福井新聞

原発緊急安全対策結果で姿勢批判　県、「国の確認、一部だけ」
2011年5月7日午前11時00分　

全国の原発の緊急安全対策は適切だと６日公表された国の確認結果に対し、福井県は「実施を求めた安全対策の一部しか確認していない」と厳しく指摘。定期検査中の関西電力美浜原発１号機や高浜原発１号機などの再起動は認められないと態度を硬化させた。

　保安院側は「（定期検査などで停止中の原発の）再起動を認めたというわけではなく、技術的に安全上問題はないということ」（森下泰・地域原子力安全統括管理官）と説明するが、国が基本方針を示さず、対応が部分的なことに、県には強い不満がくすぶっている。

　県は４月、海江田万里経済産業相に対し、明らかになっている福島第１原発事故の原因や対策に基づき暫定的な安全基準を設けるよう、具体的な対策を例示して要請。定検中の原発に関して「その基準を満たさなければ起動は困難」との考えを示していた。

　国の確認結果について県幹部は「外部電力を確保するための送電鉄塔の強化や変電所の地震・津波対策などが入っていない。福島の知見も示されていない」と批判。特に高経年化原発に対する安全対策が含まれていないことに強い不満を示した。国が定検中プラントの再起動への判断を明らかにしなかった点でも「まず国としての判断を下してから地元に説明すべきだ」とした。

　中部電力浜岡原発の全面停止を要請したことに対しても、知事はコメントで「全国の原発について基本的姿勢を示さないまま、部分的に対応していることは到底、県民、国民の理解は得られない」とし、国の政策の方向性が見えないことに不信感を示した。

　保安院は今後、地元に対する説明の日程調整を行う方針で「地元の理解を得た段階で、国として再起動に関する考え方を明確にしていく」としている。

「ドイツのフクシマ報道」　　東京イラスト写真日誌から

先月、運転免許証の件で広尾にあるドイツ大使館に立ち寄ってみると、これが閉まっている。どうやら放射能汚染を恐れて大阪へ避難したらしい*1。

ドイツは伝統的に原発事故に敏感である。
1986年のチェルノブイリ原発事故当時、東欧・旧ソ連旅行から帰ってきたぼくを同僚たちは心配して病院に連れていった。

それにしてもこの度の外国人の狼狽出国には驚かされた。
ドイツ人の犬好きは定評があるが、愛犬を東京に置き去りにして帰国する様には失望した。昼間ちびきちを預けている託犬所にも、そんな犬たちが詰められたクレートが山をなしていた。東京に赴任していたドイツ人義弟も会社命令で家族ともども帰国してしまった。それでも日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国した中国人よりはマシかもしれない。行き過ぎた命乞いは家族をも捨てる。しかも間違ってるし。東京は、今も当時も北京や広州より放射線量が少ない。公害もだ。

ドイツ人たちの狼狽ぶりは、本国の報道にも原因がある。
震災直後からこっち各国メディアをウオッチしていたが、フクシマ以降、ドイツ報道の悲観ぶりは他を圧倒していた。「福島で核爆発があり日本列島がメルトダウンする」的などう考えてもありえない記事が見られ、信号待ちをしているマスク姿の人をアップに「死の恐怖につつまれる東京」という見出しを載せた大新聞もある。そりゃ花粉症対策用マスクだろ！とツッコむところだが、長年日本に住むドイツ人特派員なら知っての上だ。そのうえ計画停電のため駅で行列を作る通勤客の映像に「困難な東京からの避難」のキャプションまでつけられては、もう悪意としか思えない。事情を知らない本国ドイツ人たちは大騒ぎする。ぼくにも多くの心配のメールが送られ、電話がかかってきた。「オレたちはドイツにいて大丈夫か？」などと過剰反応するので「ぼくが東京で死んでから言え」とたしなめるほどだ。

まだある。「フクシマはチェルノブイリを思い出させる」と書き、「日本政府は事実を隠蔽し、被害の過小評価をしている」と繰り返す。どこかで聞いたことのあるおなじみのセリフだ。「東京に住む人々が逃げ出さないのは英語がわからないからだ」などとも言い、わざわざ避難シミュレーションまでする始末。

全文はこちら

5.7原発反対デモ＠渋谷

共同通信の取材動画はこちら

新潟水俣病。経済産業省と厚生労働省と企業の複合人災

☆☆地域で原因不明に見える病気が発生したとき、まずは個人に病気の責めを負わせる。そのうち地元の市町村に雇用と法人税や固定資産税などを保証している大企業の工場が排出している重金属に原因があるのではと推定されだす。その時に地元の役所や国の関係省庁はどういう対応をしてきたか。その後の国の、原因究明での企業バックアップの力強さは、熊本の水俣病の患者の増大や新潟水俣病の患者数の増加にリンクした。しかし「無告の民」がそのまま泣き寝入りすることなく、多少なりとも補償を受けることが出来る時代になった☆☆

昭電会長水俣病被害者に謝罪
5月8日 17時57分ＮＨＫニュース

　新潟水俣病の原因企業の昭和電工の会長が、ことし３月に裁判の和解が成立したあと初めて新潟県を訪れ、国の基準では水俣病とは認められない未認定患者に謝罪しました。

これは、新潟水俣病の未認定患者などで作る「阿賀野患者会」の１７３人が国や昭和電工に賠償を求めた裁判で、ことし３月に成立した和解の内容に「昭和電工の会長が新潟を訪れ、謝罪すること」が盛り込まれたのを受けて行われたものです。この中で、昭和電工の高橋恭平会長は「新潟水俣病の発生から極めて長い年月がたち、いまだ多くの被害者に大変な心痛を抱えさせている責任を重く受け止めている」と述べ、水俣病を引き起こした企業の責任を認めて謝罪しました。これを受けて、患者会は、被害が出た阿賀野川流域のすべての住民を対象にした健康調査などを実施するよう要望しました。面会のあと、高橋会長は「患者会の皆さんの話を直接聞けて、大変苦労されていることがよく分かった。和解が成立し、ようやく大きな枠組みが出来たので、しっかりと救済を行っていきたい」と話していました。

　「阿賀野患者会」の山崎昭正会長は「やっと一区切りがついた。被害者全員の救済については、引き続き国や昭和電工に求めていきたい」と話していました。

　これに先立って、松本環境大臣も、新潟市で和解の成立後初めて患者会と面会し、「かつて公害防止の責任を十分に果たすことができず、水俣病の被害の拡大を防ぐことができなかった責任を認め、おわび申し上げたい」と改めて謝罪しました。

防衛大臣は外務省へ苛立つ　

☆☆北澤防衛大臣は基地移転の交渉で沖縄へ行けばいくほど、沖縄県民の悔しさと悲哀をしる。これまでの沖縄駐在米軍の家族や軍属の犯罪告発に、外務省は法律の条文解釈をするだけで被害者の身にたった言動をしていない。というかウキリークスで明らかになったように沖縄県民の心身被害は日本国のサクリファイスとして知らぬ顔を決め込んできた。そのツケがいま防衛省つまり官邸の基地移転交渉の底に深く溜まっている☆☆

沖縄の強盗事件外務省交渉を
5月8日 18時38分

北澤防衛大臣は那覇市で記者会見し、沖縄県内でアメリカ軍の家族が起こした強盗事件に関して、容疑者の引き渡しの実現に向け、松本外務大臣を通じて外務省がアメリカ側と交渉するよう求めていきたいという考えを示しました。

沖縄県内では、最近、アメリカ軍兵士やその家族による事件が相次いでいて、先月、沖縄市で起きた少年グループの強盗事件では、警察が、アメリカ軍基地に住む少年２人の逮捕状を取り、引き渡しを求めているものの、アメリカ側が応じていません。これについて、北澤防衛大臣は記者会見で、「警察とアメリカ軍との間で、柔軟性を持って対応したほうがいい。外務省がアメリカ側と交渉するよう、私から松本外務大臣に言うのはやぶさかではない」と述べ、容疑者の引き渡しの実現に向け、松本外務大臣を通じて、外務省がアメリカ側と交渉するよう求めていきたいという考えを示しました。

　また、北澤大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設問題に関連して、「東日本大震災の影響で止まっていた政府と沖縄との連携を再起動させる必要がある」と述べ、近く、政府と沖縄側とで作る「沖縄政策協議会」を開き、経済振興策や基地負担の軽減策を示しながら、普天間基地の名護市への移設について理解を求めていく考えを示しました。

被ばくの防止　過酷な現場、安全徹底を信濃毎日

信濃毎日社説
5月4日（水）

　原発の作業員、警察官、消防士、自衛隊員…。福島第１原発事故に伴う放射能汚染で住民の立ち入りが禁じられた「警戒区域」の内側に、働いている人が数多くいる。被ばくの危険にさらされながらの職務である。

　厳しい現場にある人たちの労働安全管理に、万全を期さなくてはならない。体と心の健康を支え、長期にフォローする態勢が欠かせない。政府の責務が重い。

　原発事故の最前線に立つのが作業員だ。東京電力だけでなく下請け、孫請けから大勢派遣されている。３月に起きた作業員の被ばく事故では、東電の放射線管理のずさんさが浮き彫りになった。当日、現場の放射線量を測定しておらず、作業員の人数に対し線量計が足りていなかった。

　厚生労働省は、作業員を確保するため、被ばく線量の限度を当面緩和する考えだ。あまりにご都合主義である。東電も政府も、作業員の健康を後回しにする体質を、根本から改めねばならない。

2011年05月08日(日)

浜岡原発について　　内田樹さんのブログから

☆阪神御影や阪急御影周辺の知っている店の名がよく彼のブログに出るからと言う訳ではないが、八軒家南斉さん、半澤健市さんと同じように私淑している内田樹さんが「浜岡原発停止」についてブログにUPした。

一部引用・・

だから、浜岡原発を停止することに決めたのはよいことだと私は思う。繰り返しいうように、私は原子力テクノロジーに対しては何の遺恨もない。

テクノロジーは価値中立的なものである。
テクノロジーに良いも悪いもない。

でも、愚鈍で邪悪な人間たちに原子力テクノロジーの操作を委ねることには反対する。そして、「愚鈍で邪悪な人間たち」というのは端的に「人間というもの」と言うのとほとんど同義なのである。

全文はこちら

神戸からも福島原発の現場作業へ

☆☆どこの電力会社の正社員も、点検工事や修理工事があってもその現場に入ることはなく、本館にいてテレビモニターの画面を見ている。実際の作業は全て下請けと孫請けの人たちがやる。

　電力会社に作業員を出している会社はこんなことを言っても得にならないので表だって言わないが、このことは出入り業者の間では常識と言うか当たり前のことだ。

自社の事業の一番つらい仕事を外注に丸投して、自社の社員が現場に出ない原子力発電所の運営。そんな企業は電力会社しか日本にはない。その一点でも原子力発電所の危険性を彼らが知っていることがわかるし、原子力発電所は即止めるべきだと思う。☆☆

放射能止めなければ　神戸の男性、再び福島原発へ　
(2011/05/08 06:30）　神戸新聞

　東日本大震災で、放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第１原発。高い放射線量が検出される敷地内で、復旧活動に携わる作業員には兵庫県内在住者もいる。神戸市須磨区の男性（５７）は事故直後からの約１カ月間、原子炉建屋周辺で配管の溶接などに従事。そして連休後の１０日、再び現地に向かう。「誰かが行かなければ放射能を止められない」と力を込める。

　男性は２０代から各地の原発で働いてきた。現在は発電所内の施工管理などを行っている。

　震災が起きた３月１１日は関西電力小浜原発（福井県小浜市）にいた。福島第１原発で作業員が足りないと聞き、翌日、現地に入った。既に１号機は爆発した後。原子炉建屋の配管が折れ、電線も切断していた。「これはあかんやないか」。思わず口から出た。

　５人１組になり、４時間交代で配管を溶接。原子炉の近くにも立ち入った。「崩れかけた建物で何度も余震に襲われ、ヘルメットに壁の破片が当たった。次第に時間の感覚を失い、恐怖がまひした」。作業中、突然耳をつんざくごう音が響いた。３号機の爆発だった。

　現地では、原子炉から数百メートル離れた事務所で、放射線防護服を着たまま眠り、クラッカーやレトルト食品を食べ続けた。作業を通じ、大量の放射線を浴びていると覚悟したが、東電などから明確な被ばく量が知らされることはなかったという。

　震災１カ月を機に、神戸の自宅に帰ったが、余震の影響か、常に揺れている感覚に襲われ、治療に通う。「日本の技術を信頼していたが、甘かった。どれほど被ばくしたのか分からず怖い」

　二度目の現地入りには家族が猛反対した。しかし「現場に残って作業している仲間たちを思うと後ろめたい」と、福島行きを決めた。

　男性は「技術者の意地もある。復旧に尽くしたい」と話している。

（本田純一）

本心をウカツに言った日には仲間から外される？

☆☆シマにはシマの「おきて」がある。日本と言うシマ国にも当然「おきて」がある。そんな日本と言う「シマ」で生きるには☆☆

一部引用・・

舛添要一氏は「情報をなぜ隠すのか」と題したブログ記事で「危機管理の要諦は情報公開だ」と主張されましたが、この主張には私も異論はありません。然し「指導者個人の力量や権限を上手に使って情報の隠蔽を防ぐ」と言う手法では「面従腹背」を得意とする官僚や大企業の社員に「情報公開」の慣習を植え付ける事は難しいでしょう。永い間の「臭い物には蓋をする」習慣は、説教や命令で治るほど簡単な物ではありません。この問題の解決の秘策は、「正直者が馬鹿を見る」日本社会の仕組みを変える事に尽きます。

日本独特の「本音・建前」の二本立て社会は、「本音」（他人の考えに影響されない「本心」）を言うと「損」をし、相手方にどのように思われるかを考慮した「建前」が得をする国柄を生み、それが情報隠蔽の温床になっています。

真面目で正直だと言う評判の日本人も、団体の一員になると「本音・建前」を巧みに使い分けるようになり、その結果として真実より「損得」を優先する社会を作って仕舞ったのではないでしょうか？日本人に自殺が多いのも、「本音・建前」と言う「虚実」の使い分けを強いる日本社会の矛盾が一因に思えてなりません。

全文はこちら

渋谷で原発反対のデモ

☆☆参加者がいままでとは違う階層のような感じがする。デモ主催者側も意識をかなり変えないと方向を間違えるし、警備の警官隊の指揮者も従来のような力づくで押さえるやり方だと違うメが出るかもしれない☆☆

全原発廃止訴え１万人がデモ
5月7日 20時27分ＮＨＫニュース

菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したなか、東京の都心では１万人余りの市民が集まり、浜岡原発だけでなく、すべての原発の停止や廃止を求めてデモ行進を行いました。

デモ行進は原発反対の運動を行っている市民団体が呼びかけ、主催者によりますと、インターネットで知ったという家族連れや学生など１万人余りが首都圏をはじめ、各地から集まりました。東京・渋谷の代々木公園をスタートした参加者たちは、「原発はいらない」といった呼びかけのほか、６日の運転停止要請を受けて「浜岡だけでなく、ほかの原発も止めよう」などと声を上げながらＪＲ原宿駅や渋谷駅周辺を行進しました。

　デモ行進に初めて参加したという３０代の会社員の男性は、「福島第一原発の事故で改めて原発の怖さを知り、何か自分にできることをしたいと思って参加しました。時間はかかっても原発をすべて止めるべきだ」と話していました。また、５０代の主婦は、「子どもたちの放射能への影響が心配で参加しました。節電しないといけないとしても、順番にすべての原発を止めて、日本が世界の先頭に立って別のエネルギーに転換してほしい」と話していました。

アメリカ人から見れば山本提督もビンラディンも同じ

☆ウサマ・ビンラディン容疑者殺害の正当性を言うのに「山本五十六」司令官の撃墜を引き合いに出すとは思わなかった。ヤマモト死してアメリカを走らす。

アメリカの司法長官のこの発言の根っ子にある思いを日本の外務・防衛官僚はあらためて認識し、自主独立の気概を持ち直してください。☆

山本長官機の撃墜と同じ　米長官、殺害の正当性強調
2011年5月5日 22時40分　東京新聞

　【ワシントン共同】ホルダー米司法長官は４日、上院司法委員会の公聴会で国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者殺害について「敵の指揮官を攻撃目標にすることは合法だ。例えば、第２次大戦中に山本（五十六・連合艦隊司令長官の搭乗機）を撃墜した時も行った」と証言し、殺害が正当だったと強調した。

　ホルダー長官は、ビンラディン容疑者について「彼は米中枢同時テロを行ったアルカイダの指導者だ」と指摘。その上で「ビンラディン容疑者に対する作戦は、国家の自衛行為として認められる」と述べ、法的にも問題はないとの考えを示した。

原発事故は国境を越える　ＡＳＥＡＮ議長声明

☆☆本当にアジア諸国も福島原発事故は「ひとごと」ではないと思っている☆☆

原発で最高の安全基準適用　ＡＳＥＡＮ議長声明案判明　
2011/05/08 05:40 【共同通信】

インドネシアの首都ジャカルタで開催中の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が８日発表する議長声明案が７日判明した。福島第１原発事故を受け、ＡＳＥＡＮが原発導入で国際的に最高度の安全基準を適用する方針を盛り込んだ。

　声明案は、同事故に見舞われた日本に同情と連帯の意を表明。原発事故が国境を越えてもたらす影響の可能性を留意するとした。

　また、ＡＳＥＡＮが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などと協力し、原子力の安全性向上に向けた国際的な取り組みに、一体となって貢献していくことを打ち出した。

メア日本部長（2007年当時）は防衛大臣に入れ智恵

☆☆アメリカの日本駐在外交官は、アメリカの国益の為に正当に任務を果たしていることがアメリカの公文書に記録されている。☆☆

メア氏「柔軟性示すな」　０７年米公電
2011年5月7日 10時00分　東京新聞

　内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した日本関係の米外交公電で、２００７年３月にケビン・メア駐沖総領事（当時）が久間章生防衛相（同）に対し、米軍普天間飛行場代替施設案の沖合移動を訴えていた当時１期目の仲井真弘多知事が「逃げ道を求めてより柔軟になっている」と指摘。「（久間氏が）知事の協力を得るため柔軟姿勢を示さないことを望む」との見解を述べていたことが分かった。

　秘密公電は同１２日付で、前日に南風原町内で行われた両氏の会談内容を報告した。メア氏は、移設に関する環境影響評価で仲井真知事の協力を得るため、Ｖ字形滑走路を５０メートル沖合に移動すべきだと主張した久間氏に対し、「失礼を承知で言えば、あなたを含め誰も（移設計画を維持しながら修正することが）できないと思う」と拒否。

　日本側が修正を主張すると、海兵隊が滑走路延伸を言い出すかもしれないなどとし、米側は沖合移動を認めない考えを強調したことなどが記録されている。

　このほか、０９年１０月５日付秘密公電は、現職のレイモンド・グリーン駐沖総領事名で同年１１月のオバマ大統領訪日前の普天間をめぐる状況を報告。官僚から聞き取るなどした移設問題への閣僚らの考えをまとめた上で、米側は辺野古以外ないと明示することが、民主党政権や県内首長、官僚らに同様の主張をさせる一助になる―との見解が記されている。

原発訴訟と裁判所の過去判決

☆☆司法・行政・立法は三権独立していると学校の社会科で習ったが、現実には司法と言えども「原発利権ムラ」とは無縁ではありえなかった。長年の一党政権で水が淀むと、経済産業省のエリート官僚と司法ムラのエリート官僚はツーツーで「原発利権」を守ることに協力しあった☆☆

牙むく原発「司法も責任」　福島第二控訴　元原告
2011年5月8日 07時06分　東京新聞

原発の危険性をあらためて浮かび上がらせた東京電力福島第一原発（福島県双葉町、大熊町）の事故を受け、政府は中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止要請に踏み切った。

　「原発は安全か」。

周辺住民たちは四十年来、法廷に問い続けたが、多くの裁判所は「専門的、技術的評価は司法判断になじまない」と踏み込んだ議論を避けてきた。最悪の事故が現実化したいま、「不十分な安全対策を容認してきた司法にも責任がある」との声も上がる。

　原発はいつの日か　必ず人間に牙をむく／私たちがそれを忘れれば　いつか孫たちが問うだろう／「あなたたちの世代は何をしたのですか」

　一九八四年、福島第二原発（福島県楢葉町、富岡町）をめぐる訴訟の一審で敗訴した時、今は亡き親友が詠んだ詩は現実となった。楢葉町の自宅から持ち出した色あせた詩集を手に、原告の一人で市民団体代表早川篤雄さん（７１）はいま、怒りと悔しさに震える。「何のための司法か」

　自宅は第二原発から約六キロ、第一原発から約十六キロ。第一原発１号機の運転が始まった七〇年代初め、一帯では第二原発と広野火力発電所の建設が計画されていた。

　「原発はよう分からんが、火力の排煙は危ないんでねか」。公害を懸念して七二年、高校教師だった早川さんや農民、漁民ら百三十人余で町民組織を立ち上げた。科学者を招いて勉強を重ね、「原発の方が危ない」とはっきり分かった。

　国は七四年に第二原発建設を許可した。翌年、約四百人の住民が許可取り消しを求め、裁判が始まった。

　一審は十年近くに及んだ末、「手続きは適法だった」と住民の請求を棄却。二審判決は「基本設計は安全だが、現実の原発が安全かどうかは別問題」と言及したものの、結論は変えず、最高裁も退けた。「住民が最も大切だと訴えた危険性には耳を貸さなかった」と早川さんは言う。

　高校の同僚教師で、ともに原発問題に取り組んだ吉田信（まこと）さん（享年五十四歳）ががんでこの世を去ったのは、一審判決の三年後。「俺の骨になってけろ」。早川さんは火葬された親友の骨を口に含み、その後も東電や国、県に安全対策を訴え続けた。

　「津波で冷却設備が機能しなくなる」「過酷事故を想定して防災計画をつくるべきだ」－。裁判が終わった後も警告してきたのに、震災後に「想定外」を繰り返す政府や東電。心の中で「この期に及んで」と憤る。一方で政府が浜岡原発停止要請を決断したことは「事が起きる前にとにかく止めることが大事だ」と高く評価した。

　避難所や知人宅を転々とした後、先月半ばに落ち着いた福島県いわき市内のアパートには、自宅から運び出した原発関連の資料がどさりと置いてある。

　「命ある限り原発の安全性を問い続ける。けつまくって逃げるわけにはいかねえ」。わが骨となった親友とともに闘い続ける。後世に「何をしたのか」と問われないために。　（小嶋麻友美）

浜岡原発の地元紙の記事は

☆☆御前崎市に浜岡原発はある。静岡新聞は地元紙だ。地元紙の記事は以下の通り。（記事の太字は管理人による）☆☆

浜岡原発停止要請　地域経済に悪影響
(5/ 8 07:46)　　静岡新聞

　政府による浜岡原発（御前崎市佐倉）の全面停止要請は、地元・御前崎市の産業界に大きな波紋を広げている。安全性確保を最優先した国の対応に７日、「とりあえずホッとした」と安堵（あんど）する声が上がる一方、地域経済の冷え込みを懸念する関係者も。国の交付金削減の可能性などマイナス要因もあるため、地元住民の思いは複雑だ。
　「先祖から受け継いできたお茶のブランドを汚すことだけはできない」。御前崎茶商組合の中山啓司組合長は、原発停止を求めた国の判断を前向きにとらえる。福島原発の事故後、関東地区の取引先から「浜岡原発は大丈夫なのか」という問い合わせが毎日のように寄せられているという。中山さんは「既に風評被害の一歩手前。原発が悪いとは言わないがリスクを下げるために今できることをするべきだ」と訴える。

　一方、原発停止を「死活問題」と語るのは同市の飲食店経営の男性（６３）。「震災の影響で日本経済は冷え込み、市内の飲食店にも影響が出ている。（原発停止要請で）追い打ちを掛けられた感じだ」。漁業関係者の男性（６９）も地元の流通への影響を心配し「国は御前崎のことをどれだけ考えてくれたのか。あまりに地元の産業を無視しているのでは」と国の決定を批判する。

　市によると、本年度の一般会計当初予算約１６７億円のうち、原発関連の税収と交付金は約７１億円と全体の４割以上。原発が停止すれば、発電電力量や装荷した燃料に対して発生する交付金が削減される可能性も出てくる。また、中部電力や関連会社には市民約１２００人が働いているという。浜岡原発関連の仕事を３０年以上続けている男性（６０）は「雇用問題はどうなるのか。国にはそこまで説明する責任がある」と注文を付ける。

御前崎市長「止めれば再開困難」
　国が中部電力に浜岡原発（御前崎市佐倉）の全面停止を要請したことを受けて、同市の石原茂雄市長は７日、市役所で記者会見し、「原発を止めた場合、２、３年で再開するのは非常に厳しいのではないか」との認識を示した上で、「地元経済に影響が出るのは間違いない」と懸念した。

　国の停止要請については「再開を前提に止めるなら中電に具体的な対策の指示があっていいのではないか」と指摘。浜岡原発のみ停止要請した点に触れ、「原子力を危険だと思うなら、国内すべての原発を見直すべき」と語気を強めた。
　運転を止めた上でも原子炉に燃料などが残っていることを記者から問われると「燃料を持って行く場所がないはず。敷地内に貯蔵するのか、新たな問題は発生する」と説明し、「国はその点も含めて吟味して判断したはず。国に聞いてみたい」と述べた。

　５日に行った海江田万里経済産業相と川勝平太知事らとの意見交換会も振り返り、「一方的な会だった」と強調し、唐突な国の判断にあらためて不快感を示した。

北澤防衛大臣の説得行脚は続く

☆☆北澤さんもお役目と言えご苦労なことだ。沖縄県民はウイキリークスで日本の外務省や防衛省の官吏たちが、自民党政権時代にアメリカにどんな働きかけをしてきたか公文書で知ってしまった。（外務官僚や防衛官僚であれは虚偽だと正式に否定した役人はまだ誰もいない）。国家としては国家間条約の履行をしなければならないが、県民の８０％が反対している県内移転は難しい状況になっている。
　最後は本土から警察力を持ち込んで工事サイトをガードし移設工事を強行する？　いや再度外交交渉をやり直すのかな。

　ところで、この際、石原東京都知事と橋下大阪府知事は、グアム移転を後押しするか、それが出来なければ、いつもの威勢の良さで男気を出して、東京都と大阪府で引き受けると言えばどうだろう。

　日本を守るという重要な役割と任務を、沖縄県民だけにご苦労を押し付ける時代ではないと思う。☆☆
　仲井真知事県外移設強く要求　
5月7日 19時20分ＮＨＫニュース

沖縄を訪れている北澤防衛大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、仲井真知事と会談し、先の日米合意に基づいて、名護市辺野古への移設に重ねて理解を求めましたが、仲井真知事は改めて県外移設を強く求めました。

普天間基地の移設問題を巡って、政府は、先の日米合意に基づいて、年内の早い時期の開催で調整している日米の外務・防衛の閣僚協議＝「２＋２」で名護市辺野古にＶ字型に２本の滑走路を作る従来の案で、アメリカとの合意を目指す方針を決めています。これを前に北澤防衛大臣は沖縄側と改めて協議したいとして、７日、沖縄を訪れ、仲井真知事と会談しました。

　この中で、北澤大臣は「沖縄県民の気持ちは十分承知をしているが、政府としては先の日米合意を真剣に追求していかざるをえない」と述べ、政府の考え方に重ねて理解を求めました。これに対し、仲井真知事は「先の知事選挙で県民と約束したとおり、普天間基地の移設先は県外を探してほしい」と述べ、改めて県外移設を強く求めました。また、沖縄側がアメリカ軍嘉手納基地より南にある基地の返還・縮小について、普天間基地の移設問題とは切り離して実現するよう求めていることについて、北澤大臣が難色を示したのに対し、仲井真知事は「どう考えても理解しがたい。無理という趣旨の発言をしたが、我々の強いお願いだ」と述べました。

　さらに会談で、北澤大臣が、沖縄駐留のアメリカ軍海兵隊の役割などを説明したパンフレットを渡しましたが、仲井真知事は、「何度、説明を聞いても分からない。理解不能だ」と応じ、強い不快感を示しました。このあと、仲井真知事は記者団に対し、「日米合意は極めて遺憾で、事実上不可能だ。日米両政府も沖縄も知恵を出して、事態を打開する方法を考える必要があると思う」と述べました。
　さらに会談で、北澤大臣が、沖縄駐留のアメリカ軍海兵隊の役割などを説明したパンフレットを渡しましたが、仲井真知事は、「何度、説明を聞いても分からない。理解不能だ」と応じ、強い不快感を示しました。このあと、仲井真知事は記者団に対し、「日米合意は極めて遺憾で、事実上不可能だ。日米両政府も沖縄も知恵を出して、事態を打開する方法を考える必要があると思う」と述べました。

北沢防衛相、辺野古への移設方針強調　仲井真知事と会談
2011年5月7日　琉球新報

　北沢俊美防衛相が７日、来県し、県庁で仲井真弘多県知事と会談した。

　仲井真知事が米軍普天間飛行場の県外移設を求めたのに対し、北沢防衛相は「われわれは知事の気持ちや政治的立場を十分承知した上で、昨年５月の日米合意を両国が真剣に追求しないといけない。日米安保、日米同盟はアジア太平洋上の安全に関わる重要なプレゼンスなので理解を得られるよう努力をしたい」と述べ、日米合意の名護市辺野古への移設方針に変わりがないことを強調した。
　北沢防衛相は騒音の軽減策について検討していると述べ、「２プラス２（日米安全保障協議委員会）か日米首脳会談で発表したい」と述べた。
　北沢防衛相はキャンプ瑞慶覧で在沖米四軍調整官と面談するほかアワセゴルフ場跡地を視察。夕方から知事と会食をする。８日は宮古島市を視察し、那覇市で記者会見した後帰郷する。【琉球新報電子版】

阿智胡地亭アーカイブス

2016年2月11日木曜日

福島原発事故が起きた2011年5月08日から5月12日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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